8097 三愛オブリ 半期報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三愛オブリ株式会社 |
| 【英訳名】 | SAN-AI OBBLI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隼田 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。） |
| 【電話番号】 | 該当事項なし。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項なし。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８８０）３１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 野中 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 中間連結会計期間 | 第94期 中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 318,066 | 307,152 | 659,588 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,121 | 6,055 | 17,741 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,640 | 4,488 | 11,217 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,670 | 3,948 | 15,326 |
| 純資産額 | （百万円） | 120,270 | 122,372 | 123,829 |
| 総資産額 | （百万円） | 207,652 | 200,225 | 218,607 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 85.04 | 70.20 | 171.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 58.0 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,038 | △9,700 | 27,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,595 | △1,966 | △8,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,760 | △5,761 | △11,877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 46,429 | 35,952 | 53,381 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の乱高下や円安による物価上昇が生じるなど景気の先行きへの不透明感が増している。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、インバウンドによる航空燃料の需要が堅調だったものの、自家用車の利用控えや自動車の燃費向上などにより石油製品全体の需要は減少傾向で推移した。
こうしたなかで、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億82百万円減少し、2,002億25百万円となった。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ169億25百万円減少し、778億53百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少し、1,223億72百万円となった。これは主に、自己株式を取得したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から58.0％となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた戦略の実行と成長投資を推進した。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量減少により前年同期比3.4％減の3,071億52百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前年同期比36.2％減の55億32百万円、経常利益は前年同期比33.6％減の60億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.4％減の44億88百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
石油関連事業においては、ガソリン販売は堅調に推移したものの、灯油、軽油および重油などは低調となったため、販売数量全体では前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSにおける販売が低調に推移し、販売数量、利益ともに前年同期を下回った。石油卸売部門では、利幅の改善により売上総利益は前年同期を上回ったものの、販売費及び一般管理費が増加したことによって利益は前年同期を下回った。産業用燃料油販売部門では、価格競争の激化により、販売数量、利益ともに前年同期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡調査などの受注拡大により売上総利益が増加した一方、風力発電所開発調査の中断による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、利益は前年同期を下回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前年同期比4.4％減の2,637億47百万円、セグメント利益は前年同期比16.8％減の42億81百万円となった。
ロ．化学品関連事業
化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前年同期並みで推移した一方で、サプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量は前年同期を下回ったものの、利幅の回復により利益は前年同期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量、利益ともに前年同期並みとなった。石油系溶剤では、利幅の回復により利益は前年同期を上回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が回復したことにより、利益は前年同期を上回った。その他では、機能化学品として高級アルコールの販売が好調に推移した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比6.3％増の63億11百万円、セグメント利益は前年同期比24.6％増の５億16百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前年同期並みを維持した。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により利益は前年同期を上回った。卸売部門では、海上取引等により販売数量は前年同期を上回るとともに、在庫評価の影響により利益は前年同期を上回った。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社(※)の買収により、販売数量は前年同期を上回った。業務用・工業用では、一部取引先の需要減少により、販売数量は前年同期をやや下回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量は前年同期並みとなったものの、利益は工業用の販売数量減少により前年同期を下回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の上昇により前年同期比11.7％増の271億99百万円となった。セグメント利益は前年同期比38.4％増の３億74百万円となった。
(※)当社は2024年５月、佐賀県伊万里市において都市ガスの供給およびLPガスの小売販売をおこなう伊万里ガス株式会社の株式を取得し子会社化した。
ニ．航空関連事業
航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は概ね好調に推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では悪天候により前年同期比微減で推移した。国際線ではコロナ禍からの復便やインバウンド需要に伴う長距離路線の新規就航により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は前年同期比で約８％の増加となった。また、羽田空港を除く他空港における給油事業の業績についても航空需要の回復により好調に推移した。
しかしながら、羽田空港における燃料取扱手数料の単価改定により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回った。
以上の結果、航空関連事業における売上高は前年同期比23.9％減の71億97百万円、セグメント利益は前年同期比59.1％減の17億81百万円となった。
ホ．その他事業
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、半導体製造装置の生産調整が続いたこと等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し売上高は前年同期を下回ったものの、利益率の改善により利益は前年同期を上回った。また、建設工事業では、受注が堅調であったことから売上高、利益ともに前年同期を上回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業が堅調に推移したことにより前年同期比10.8％増の26億96百万円となった。セグメント利益は前年同期比11.8％増の３億26百万円となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174億28百万円減少し359億52百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は97億円となった。これは主に、仕入債務の支払いおよび営業保証金の増加によるものである。なお、前年同期は110億38百万円の資金の獲得であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19億66百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比26億29百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は57億61百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比９億99百万円減少している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 277,870,000 |
| 計 | 277,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 | 66,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,000,000 | 66,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 66,000 | ― | 10,127 | ― | 2,531 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人市村清新技術財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 8,282 | 13.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,894 | 10.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,800 | 9.16 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,638 | 5.75 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,208 | 3.49 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 1,967 | 3.11 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,785 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,711 | 2.70 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,230 | 1.94 |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 1,113 | 1.76 |
| 計 | － | 34,631 | 54.69 |
（注）１．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、当中間会計期間末現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.92％となっている。
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 733,425 | 1.03 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,224,000 | 1.72 |
４．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 673,000 | 0.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,675,500 | 2.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 792,700 | 1.17 |
５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年１月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 株式 4,769,924 | 7.01 |
６．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（Massachusetts Financial Services Company） | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 （111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.） | 株式 2,625,800 | 3.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,678,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,252,400 | 632,524 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 632,524 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式４株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三愛オブリ株式会社 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 | 2,678,000 | － | 2,678,000 | 4.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 合同ガス株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 北九州高圧容器検査株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 計 | － | 2,682,000 | － | 2,682,000 | 4.06 |
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,671 | 36,260 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,740 | 38,373 |
| 有価証券 | 100 | 50 |
| 商品及び製品 | 7,387 | 8,909 |
| 仕掛品 | 29 | 91 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130 | 142 |
| その他 | 1,046 | 1,825 |
| 貸倒引当金 | △486 | △95 |
| 流動資産合計 | 108,620 | 85,558 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 71,938 | 74,271 |
| 減価償却累計額 | △51,155 | △53,575 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,783 | 20,695 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,178 | 37,708 |
| 減価償却累計額 | △28,705 | △29,610 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,472 | 8,097 |
| 土地 | 18,762 | 18,828 |
| その他 | 10,259 | 10,965 |
| 減価償却累計額 | △5,579 | △5,795 |
| その他（純額） | 4,679 | 5,170 |
| 有形固定資産合計 | 52,697 | 52,791 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,881 | 2,170 |
| 顧客関連資産 | 1,004 | 959 |
| その他 | 4,026 | 4,057 |
| 無形固定資産合計 | 6,912 | 7,187 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,978 | 19,211 |
| 退職給付に係る資産 | 3,442 | 3,553 |
| 差入保証金 | 24,813 | 30,804 |
| その他 | 1,270 | 1,784 |
| 貸倒引当金 | △127 | △666 |
| 投資その他の資産合計 | 50,377 | 54,687 |
| 固定資産合計 | 109,987 | 114,666 |
| 資産合計 | 218,607 | 200,225 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 55,202 | 42,910 |
| 短期借入金 | 300 | 320 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 946 | 501 |
| １年内償還予定の社債 | － | 30 |
| 未払法人税等 | 2,547 | 2,487 |
| 賞与引当金 | 2,226 | 2,100 |
| 役員賞与引当金 | 84 | 41 |
| 完成工事補償引当金 | 1 | 1 |
| その他 | 17,179 | 12,841 |
| 流動負債合計 | 78,488 | 61,233 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,168 | 1,634 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 173 |
| 特別修繕引当金 | 227 | 220 |
| 退職給付に係る負債 | 95 | 139 |
| 資産除去債務 | 562 | 891 |
| その他 | 14,041 | 13,558 |
| 固定負債合計 | 16,290 | 16,619 |
| 負債合計 | 94,778 | 77,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,127 | 10,127 |
| 資本剰余金 | 2,531 | 2,534 |
| 利益剰余金 | 101,702 | 102,984 |
| 自己株式 | △2,605 | △4,595 |
| 株主資本合計 | 111,755 | 111,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,101 | 6,068 |
| 土地再評価差額金 | △613 | △622 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △505 | △448 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,983 | 4,998 |
| 非支配株主持分 | 6,090 | 6,322 |
| 純資産合計 | 123,829 | 122,372 |
| 負債純資産合計 | 218,607 | 200,225 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 316,965 | 305,760 |
| 完成工事高 | 1,101 | 1,391 |
| 売上高合計 | 318,066 | 307,152 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 286,398 | 276,931 |
| 完成工事原価 | 952 | 1,224 |
| 売上原価合計 | 287,350 | 278,156 |
| 売上総利益 | 30,716 | 28,995 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,049 | ※1 23,463 |
| 営業利益 | 8,666 | 5,532 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 37 |
| 受取配当金 | 254 | 306 |
| 仕入割引 | 110 | 122 |
| 軽油引取税交付金 | 82 | 77 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| その他 | 134 | 154 |
| 営業外収益合計 | 609 | 699 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 42 |
| 売上割引 | 87 | 88 |
| その他 | 22 | 45 |
| 営業外費用合計 | 154 | 176 |
| 経常利益 | 9,121 | 6,055 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 38 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,434 |
| 特別利益合計 | 38 | 1,439 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 137 | 64 |
| 減損損失 | 4 | 24 |
| 特別損失合計 | 142 | 88 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,017 | 7,406 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,787 | 2,312 |
| 法人税等調整額 | 183 | 150 |
| 法人税等合計 | 2,970 | 2,462 |
| 中間純利益 | 6,046 | 4,944 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 406 | 455 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,640 | 4,488 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 6,046 | 4,944 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,484 | △1,052 |
| 退職給付に係る調整額 | 138 | 57 |
| その他の包括利益合計 | 1,623 | △995 |
| 中間包括利益 | 7,670 | 3,948 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,270 | 3,512 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 399 | 435 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,017 | 7,406 |
| 減価償却費 | 2,671 | 2,739 |
| のれん償却額 | 207 | 225 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 141 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215 | △132 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △42 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △35 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △392 | △467 |
| 支払利息 | 132 | 130 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 92 | 59 |
| 減損損失 | 4 | 24 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,434 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △519 | 8,451 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,204 | △1,555 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,073 | △781 |
| 営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） | 27 | △6,482 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,327 | △12,367 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,563 | △3,431 |
| その他 | 5 | △120 |
| 小計 | 14,560 | △7,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 373 | 436 |
| 利息の支払額 | △146 | △142 |
| 法人税等の支払額 | △3,748 | △2,346 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,038 | △9,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △312 | △607 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,186 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,412 | △2,547 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 206 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △988 | △731 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △234 |
| その他 | △88 | △39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,595 | △1,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 20 |
| 長期借入れによる収入 | － | 700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,626 | △754 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,208 | △2,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △217 | △208 |
| 配当金の支払額 | △2,410 | △3,215 |
| その他 | △297 | △302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,760 | △5,761 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △318 | △17,428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,747 | 53,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 46,429 | ※1 35,952 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2024年３月22日。以下「2024年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2024年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 3百万円 | 144百万円 |
| 人件費 | 5,333 | 5,598 |
| 退職給付費用 | 264 | 336 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 16 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,809 | 2,078 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 37 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 46,699百万円 | 36,260百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △270 | △308 |
| 現金及び現金同等物 | 46,429 | 35,952 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,410 | 36.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,967 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,215 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,166 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式996,600株の取得を行った。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,989百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,595百万円となっている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||||
| 石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,877 | 5,937 | 24,356 | 9,460 | 2,434 | 318,066 | － | 318,066 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 | 785 | 170 | 21 | 0 | 338 | 1,316 | △1,316 | － |
| 計 | 276,663 | 6,108 | 24,377 | 9,460 | 2,773 | 319,383 | △1,316 | 318,066 |
| セグメント利益 | 5,146 | 414 | 270 | 4,356 | 292 | 10,479 | △1,358 | 9,121 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,358百万円には、セグメント間取引消去27百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,385百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||||
| 石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 263,747 | 6,311 | 27,199 | 7,197 | 2,696 | 307,152 | － | 307,152 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 | 911 | 155 | 29 | － | 433 | 1,530 | △1,530 | － |
| 計 | 264,659 | 6,466 | 27,228 | 7,197 | 3,130 | 308,682 | △1,530 | 307,152 |
| セグメント利益 | 4,281 | 516 | 374 | 1,781 | 326 | 7,281 | △1,225 | 6,055 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,225百万円には、セグメント間取引消去９百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,235百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |
| 商品売上高 | 275,700 | 5,937 | 24,128 | 9,327 | 1,491 | 316,586 |
| 完成工事高 | － | － | 227 | － | 874 | 1,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,700 | 5,937 | 24,356 | 9,327 | 2,365 | 317,687 |
| その他の収益 | 176 | － | － | 132 | 69 | 379 |
| 外部顧客への売上高 | 275,877 | 5,937 | 24,356 | 9,460 | 2,434 | 318,066 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |
| 商品売上高 | 263,568 | 6,311 | 27,023 | 7,047 | 1,412 | 305,363 |
| 完成工事高 | － | － | 176 | － | 1,215 | 1,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,568 | 6,311 | 27,199 | 7,047 | 2,627 | 306,755 |
| その他の収益 | 179 | － | － | 149 | 68 | 397 |
| 外部顧客への売上高 | 263,747 | 6,311 | 27,199 | 7,197 | 2,696 | 307,152 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 85円04銭 | 70円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,640 | 4,488 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,640 | 4,488 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 66,318 | 63,943 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
重要な自己株式の取得
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施した。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,000,000株
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％)
（３）取得価額の総額 1,960,000,000円
（４）取得日 2024年11月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
中間配当について
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,166百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 三愛オブリ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 亮平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 悠史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。