9408 新潟放送 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】	BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 和田 泰征
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 和田 泰征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 中間連結会計期間	第95期 中間連結会計期間	第94期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	10,147,253	10,220,493	23,041,864
経常利益	（千円）	533,746	555,579	1,527,398
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	263,955	271,559	694,173
中間包括利益又は包括利益	（千円）	845,443	205,425	2,700,174
純資産額	（千円）	22,448,259	24,435,638	24,272,961
総資産額	（千円）	28,233,008	31,334,643	31,563,473
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	44.00	45.27	115.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	68.0	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	709,880	1,157,424	1,242,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△361,525	△405,527	△777,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△234,481	△231,156	△444,008
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,748,046	9,176,509	8,655,768

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安などによる継続的な物価上昇や地政学的なリスクの高まりなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は102億２千万円（前年同期比100.7％）となり、前年同期に比べ７千３百万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は４億５千６百万円（前年同期比100.8％）、経常利益は５億５千５百万円（前年同期比104.1％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益では２億７千１百万円（前年同期比102.9％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット収入がテレビ・ラジオともに好調に推移しました。その結果、テレビ収入、ラジオ収入、その他の収入、いずれも前期を上回る成績となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、28億８千９百万円（前年同期比105.6％）となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比131.5％）となりました。

○システム関連事業

　システム関連事業におきましては、首都圏開発案件が好調で、県内民間分野においても大型のシステム導入案件などを受注するなどしましたが、昨年のインボイス案件等の特需に届かず、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、67億７千４百万円（前年同期比98.6％）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比90.0％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で設備管理業務の新規受注や管理受託先からテナント退去に伴う原状回復工事などを受注して増収となりました。営業利益は、社内コストの削減に努めたことなどにより増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、８億５千８百万円（前年同期比107.8％）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比171.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は313億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千８百万円減少いたしました。

　資産の部では、流動資産が149億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億４千１百万円、棚卸資産が10億１千６百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億７千６百万円、その他の流動資産が４億６千４百万円減少したことによります。固定資産では、163億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千万円の増加となりました。これは、無形固定資産が２千１百万円減少いたしましたが、有形固定資産が１億円、投資その他の資産が６千１百円増加したことによります。

　負債の部では、流動負債が44億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億７千８百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億３千万円、その他の流動負債が９千７百万円増加したものの、未払金が４億１千５百万円、未払法人税等が５千５百万円、未払消費税等が１億１千１百万円減少したことなどによります。固定負債は24億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて１千２百万円の減少となりました。これは主にリース債務が５千１百万円増加したものの、長期借入金が８百万円、退職給付に係る負債１千万円、繰延税金負債が４千３百万円減少したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加２億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千万円、退職給付に係る調整累計額の減少３千万円、非支配株主持分の増加７千２百万円により244億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加、当中間連結会計期間末には91億７千６百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は11億５千７百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加10億１千６百万円、その他の負債の減少８億１千９百万円、法人税等の支払額２億１千４百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少14億７千６百万円、税金等調整前中間純利益５億３千万円、減価償却費４億３千８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は４億５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２千２百万円、投資有価証券の取得による支出２億９千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億３千１百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千９百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１－１	852	14.21
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目２７８８－１	579	9.65
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３－６	485	8.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	449	7.48
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１	289	4.82
第四北越リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２－１０	256	4.27
学校法人国際総合学園	新潟市中央区古町通２番町５４１	199	3.32
株式会社ＨＵ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	154	2.56
サトウ食品株式会社	新潟市東区宝町１３－５	136	2.26
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	125	2.09
計	－	3,524	58.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,400	59,974	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,974	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,200	－	1,200	0.02
計	－	1,200	－	1,200	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,917,112	9,458,853
受取手形、売掛金及び契約資産	4,761,975	3,285,175
有価証券	30,006	40,140
商品	240,361	745,722
原材料	15,952	35,774
仕掛品	223,904	715,635
その他の流動資産	1,174,043	709,653
貸倒引当金	△7,623	△4,351
流動資産合計	15,355,732	14,986,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,959,879	2,985,059
機械装置及び運搬具（純額）	811,455	854,388
土地	2,527,699	2,527,699
リース資産（純額）	673,841	757,566
その他（純額）	132,757	81,262
有形固定資産合計	7,105,632	7,205,976
無形固定資産	304,439	282,592
投資その他の資産
投資有価証券	5,638,830	5,696,701
退職給付に係る資産	2,203,727	2,210,670
繰延税金資産	354,220	356,623
その他の投資及びその他の資産	626,468	621,069
貸倒引当金	△25,578	△25,593
投資その他の資産合計	8,797,668	8,859,470
固定資産合計	16,207,740	16,348,039
資産合計	31,563,473	31,334,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,937,077	2,522,048
短期借入金	367,000	367,000
リース債務	304,262	330,029
未払法人税等	202,040	146,644
未払消費税等	205,142	93,248
賞与引当金	418,074	548,324
役員賞与引当金	23,500	－
その他の引当金	76,300	49,500
その他の流動負債	304,197	401,855
流動負債合計	4,837,594	4,458,649
固定負債
長期借入金	127,500	119,000
役員退職慰労引当金	132,304	133,198
退職給付に係る負債	252,926	242,239
リース債務	537,709	589,190
繰延税金負債	1,375,804	1,332,201
その他の固定負債	26,673	24,526
固定負債合計	2,452,918	2,440,355
負債合計	7,290,512	6,899,005
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	18,856,756	19,098,321
自己株式	△974	△974
株主資本合計	19,161,531	19,403,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,837,551	1,716,727
退職給付に係る調整累計額	228,026	197,670
その他の包括利益累計額合計	2,065,578	1,914,398
非支配株主持分	3,045,851	3,118,141
純資産合計	24,272,961	24,435,638
負債純資産合計	31,563,473	31,334,643

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,147,253	10,220,493
売上原価	7,422,547	7,432,562
売上総利益	2,724,705	2,787,931
販売費及び一般管理費	※ 2,271,833	※ 2,331,617
営業利益	452,872	456,314
営業外収益
受取利息	3,283	2,103
受取配当金	51,624	72,886
受取賃貸料	5,511	2,434
有価証券売却益	584	391
その他	26,073	31,591
営業外収益合計	87,077	109,407
営業外費用
支払利息	5,407	7,295
その他	795	2,846
営業外費用合計	6,203	10,141
経常利益	533,746	555,579
特別利益
固定資産売却益	－	1,331
投資有価証券売却益	－	2,464
特別利益合計	－	3,795
特別損失
固定資産除却損	387	22,044
投資有価証券売却損	4,357	6,348
投資有価証券評価損	121	－
特別損失合計	4,866	28,393
税金等調整前中間純利益	528,879	530,982
法人税等	159,192	174,492
中間純利益	369,687	356,489
非支配株主に帰属する中間純利益	105,732	84,929
親会社株主に帰属する中間純利益	263,955	271,559

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	369,687	356,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	483,782	△120,707
退職給付に係る調整額	△8,026	△30,355
その他の包括利益合計	475,755	△151,063
中間包括利益	845,443	205,425
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	739,276	120,380
非支配株主に係る中間包括利益	106,166	85,045

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	528,879	530,982
減価償却費	428,253	438,586
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,900	△26,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	128,134	130,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△23,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,190	894
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,301	△3,257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,019	△34,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	312	△10,687
受取利息及び受取配当金	△54,908	△74,990
支払利息	5,407	7,295
有価証券売却損益（△は益）	△584	△391
固定資産除却損	387	22,044
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,331
投資有価証券売却損益（△は益）	4,357	△2,464
投資有価証券評価損益（△は益）	121	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,280,100	1,476,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△628,428	△1,016,913
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,414	466,531
仕入債務の増減額（△は減少）	214,836	245,075
その他の負債の増減額（△は減少）	△847,330	△819,563
小計	993,713	1,304,389
利息及び配当金の受取額	54,908	74,990
利息の支払額	△5,391	△7,303
法人税等の支払額	△333,350	△214,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	709,880	1,157,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△142,000	△63,000
定期預金の払戻による収入	142,000	42,000
有価証券の売却による収入	144	30,391
有形固定資産の取得による支出	△353,123	△122,170
有形固定資産の売却による収入	38,798	8,463
無形固定資産の取得による支出	△36,132	△24,837
無形固定資産の売却による収入	－	151
投資有価証券の取得による支出	△248,498	△296,494
投資有価証券の売却による収入	268,133	33,881
差入保証金の差入による支出	△36,974	△13,988
差入保証金の回収による収入	7,261	8,353
その他の支出	△13,545	△8,277
その他の収入	12,411	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,525	△405,527

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,500	△8,500
リース債務の返済による支出	△183,052	△179,847
自己株式の取得による支出	△133	－
配当金の支払額	△29,994	△29,993
非支配株主への配当金の支払額	△12,800	△12,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,481	△231,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,873	520,740
現金及び現金同等物の期首残高	8,634,173	8,655,768
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,748,046	※ 9,176,509

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	15,422千円	(100,000千円)	19,969千円	(100,000千円)
計	15,422 〃	(100,000 〃 )	19,969 〃	(100,000 〃 )

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	333,459千円	354,130千円
賞与引当金繰入額	112,258 〃	111,285 〃
退職給付費用	18,955 〃	8,892 〃
代理店手数料	425,782 〃	452,370 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	362,916 〃	345,367 〃
賞与引当金繰入額	49,276 〃	47,265 〃
退職給付費用	19,349 〃	14,230 〃
役員退職慰労引当金繰入額	16,269 〃	14,915 〃
減価償却費	72,905 〃	80,327 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	9,010,390千円	9,458,853千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△262,343 〃	△282,344 〃
現金及び現金同等物	8,748,046千円	9,176,509千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	29,993	5.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	41,991	7.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,679,807	3,298,241	451,556	6,429,605	－	6,429,605
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,583	3,536,730	160,334	3,717,647	－	3,717,647
顧客との契約から生じる収益	2,700,390	6,834,972	611,890	10,147,253	－	10,147,253
外部顧客に対する売上高	2,700,390	6,834,972	611,890	10,147,253	－	10,147,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,410	37,098	184,652	257,160	△257,160	－
計	2,735,800	6,872,070	796,542	10,404,413	△257,160	10,147,253
セグメント利益	44,292	409,559	13,082	466,933	△14,061	452,872

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,830,772	3,105,266	431,867	6,367,906	－	6,367,906
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25,018	3,633,543	194,024	3,852,587	－	3,852,587
顧客との契約から生じる収益	2,855,791	6,738,809	625,892	10,220,493	－	10,220,493
外部顧客に対する売上高	2,855,791	6,738,809	625,892	10,220,493	－	10,220,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,401	35,830	232,457	301,689	△301,689	－
計	2,889,193	6,774,639	858,349	10,522,182	△301,689	10,220,493
セグメント利益	58,265	368,548	22,486	449,300	7,013	456,314

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	44円00銭	45円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	263,955	271,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	263,955	271,559
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,822	5,998,785

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第95期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	41,991千円
② １株当たりの金額	７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	末 益 弘 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＳＮメディアホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。