8059 第一実業 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 端 裕 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 端 裕 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)第一実業株式会社 名古屋支社(名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,638 | 101,288 | 187,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,033 | 6,214 | 9,004 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,464 | 4,290 | 7,461 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,125 | 4,757 | 11,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,614 | 76,933 | 73,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,149 | 189,289 | 193,795 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.76 | 135.23 | 235.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.48 | 134.80 | 234.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.98 | 40.56 | 37.83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,342 | 6,360 | △1,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,906 | △1,142 | △478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,376 | △6,002 | △860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,968 | 30,648 | 30,217 |
注 １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期中間連結会計期間の期首から適用しており、第101期中間連結会計期間及び第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プラント・エネルギー事業)
当中間連結会計期間において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しており、同社を連結子会社としました。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法を適用した関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、急激な円高進行や自然災害といった外的要因の影響を受けつつも、世界的な半導体需要の回復、インバウンド需要の継続的な拡大、価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界経済の減速、地政学リスクの増大、物価高による消費への影響や人手不足の深刻化への懸念など、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったほか、国内外向けの各種プラント用設備の売上が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて226億50百万円増加の1,012億88百万円（前年同期比28.8％増）となりました。また、営業利益は30億32百万円増加の61億26百万円（前年同期比98.0％増）、経常利益は31億80百万円増加の62億14百万円（前年同期比104.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億25百万円増加の42億90百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備の売上が大幅に増加したため、売上高は32億1百万円増加の110億42百万円（前年同期比40.8％増）となり、セグメント損益（営業損益）は8億96百万円増加の8億39百万円の利益となりました。
エナジーソリューションズ事業
海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったため、売上高は138億46百万円増加の240億92百万円（前年同期比135.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は12億75百万円増加の12億86百万円となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器、医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は37億92百万円増加の151億82百万円（前年同期比33.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円増加の5億44百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が堅調であったため、売上高は4億31百万円増加の239億57百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1億39百万円減少の11億2百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上がやや減少したため、売上高は1億85百万円減少の171億19百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1億13百万円増加の7億78百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
ヘルスケア事業
医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は10億8百万円増加の71億84百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億18百万円増加の7億61百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
航空・インフラ事業
エアライン向けの航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に増加したため、売上高は5億87百万円増加の26億42百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円増加の1億49百万円（前年同期比121.7％増）となりました。
その他
売上高は33百万円減少の66百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損益（営業損益）は28百万円減少の9百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、45億6百万円減少の1,892億89百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったことによるものであります。
負債合計は、79億98百万円減少の1,123億55百万円となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、34億91百万円増加の769億33百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4億30百万円増加し、306億48百万円（前年同期比16億80百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、63億60百万円の収入（前年同期比40億17百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や有形固定資産の取得による支出などにより、11億42百万円の支出（前年同期比17億63百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、60億2百万円の支出（前年同期比26億26百万円減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2024年７月１日に吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,259,200 | 33,259,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,259,200 | 33,259,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 33,259,200 | － | 5,105 | － | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 3,039 | 9.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,709 | 8.54 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 2,387 | 7.52 |
| ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 2,381 | 7.50 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,534 | 4.84 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,532 | 4.83 |
| ㈱エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,384 | 4.36 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,118 | 3.52 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,015 | 3.20 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 929 | 2.93 |
| 計 | ― | 18,029 | 56.81 |
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式1,525千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,188千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,035千株、年金信託設定分154千株となっております。㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は471千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分446千株、年金信託設定分25千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,525,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 316,806 | － |
| 31,680,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 53,400 | |||
| 発行済株式総数 | 33,259,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 316,806 | － |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業㈱ | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 1,525,200 | － | 1,525,200 | 4.59 |
| 計 | － | 1,525,200 | － | 1,525,200 | 4.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,029 | 33,236 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,932 | 38,807 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,770 | 9,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,676 | 26,341 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,630 | 2,204 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 979 | 911 | |||||||||
| 前渡金 | 49,879 | 51,081 | |||||||||
| その他 | 4,819 | 6,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,589 | 168,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,540 | 3,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,183 | 2,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,100 | 12,210 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,535 | 1,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 775 | 683 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 1,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,482 | 15,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,206 | 21,116 | |||||||||
| 資産合計 | 193,795 | 189,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,380 | 32,402 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 6,790 | ※１ 2,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,976 | 1,528 | |||||||||
| 前受金 | 60,268 | 63,670 | |||||||||
| 引当金 | 2,348 | 2,065 | |||||||||
| その他 | 6,130 | 7,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,894 | 109,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120 | 60 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,179 | 1,963 | |||||||||
| 引当金 | 32 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 554 | 527 | |||||||||
| その他 | 572 | 726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,459 | 3,305 | |||||||||
| 負債合計 | 120,354 | 112,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,842 | 3,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,753 | 59,738 | |||||||||
| 自己株式 | △1,508 | △1,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,191 | 67,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,563 | 3,679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 876 | 844 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,266 | 4,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 420 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,126 | 9,568 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,441 | 76,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,795 | 189,289 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,638 | 101,288 | |||||||||
| 売上原価 | 64,849 | 83,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,788 | 17,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,694 | ※１ 11,754 | |||||||||
| 営業利益 | 3,094 | 6,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 316 | 478 | |||||||||
| 仕入割引 | 98 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | － | |||||||||
| その他 | 100 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 663 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 53 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 577 | 510 | |||||||||
| その他 | 54 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 724 | 647 | |||||||||
| 経常利益 | 3,033 | 6,214 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 174 | 82 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 130 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 996 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,301 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 683 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 685 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,648 | 6,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,258 | 1,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | 299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,200 | 1,983 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,448 | 4,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,464 | 4,290 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,448 | 4,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 896 | △883 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 583 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,206 | 1,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,677 | 444 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,125 | 4,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,138 | 4,731 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △13 | 25 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,648 | 6,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 586 | 565 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 32 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 401 | △297 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 0 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 76 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △392 | △539 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △172 | △82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △17 | △59 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △130 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,541 | 14,274 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △16,792 | △507 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,547 | △5,739 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △836 | △2,068 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,532 | △7,349 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 14,747 | 2,641 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △165 | 942 | |||||||||
| その他 | 219 | △271 | |||||||||
| 小計 | 3,684 | 7,941 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 410 | 543 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,711 | △2,101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,342 | 6,360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,764 | △701 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168 | △195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △156 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △125 | △192 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 254 | 118 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,077 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 130 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △28 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | △114 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,906 | △1,142 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,996 | △4,436 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,199 | △1,423 | |||||||||
| その他 | △116 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,376 | △6,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 598 | 1,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,341 | 245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,309 | 30,217 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 28,968 | ※１ 30,648 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社は、2024年７月１日付で当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により株式会社DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 4,179 | 百万円 | 4,712 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 905 | 百万円 | 998 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 76 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 178 | 百万円 | 179 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 33,112 | 百万円 | 33,236 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,144 | 百万円 | △2,587 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,968 | 百万円 | 30,648 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,203 | 114.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 824 | 78.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
注 １ １株当たり配当額につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの株式分割前の金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には創立75周年記念配当15円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,427 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,301 | 41.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,840 | 10,245 | 11,389 | 23,525 | 17,305 | 6,175 | 2,055 | 78,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 8 | 329 | 260 | 302 | － | － | 951 |
| 計 | 7,891 | 10,253 | 11,719 | 23,786 | 17,608 | 6,175 | 2,055 | 79,489 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56 | 11 | 493 | 1,242 | 664 | 443 | 67 | 2,865 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 100 | 78,638 | － | 78,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 965 | △965 | － |
| 計 | 113 | 79,603 | △965 | 78,638 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19 | 2,885 | 208 | 3,094 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額208百万円には、セグメント間取引消去196百万円、棚卸資産の調整額11百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,042 | 24,092 | 15,182 | 23,957 | 17,119 | 7,184 | 2,642 | 101,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 11 | 468 | 144 | 101 | 0 | － | 844 |
| 計 | 11,160 | 24,103 | 15,650 | 24,101 | 17,221 | 7,184 | 2,642 | 102,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 839 | 1,286 | 544 | 1,102 | 778 | 761 | 149 | 5,463 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 66 | 101,288 | － | 101,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 855 | △855 | － |
| 計 | 77 | 102,144 | △855 | 101,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9 | 5,454 | 672 | 6,126 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額672百万円には、セグメント間取引消去625百万円、棚卸資産の調整額47百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 5,340 | 4,459 | 5,179 | 6,176 | 7,161 | 5,697 | 1,979 | 100 | 36,094 |
| 米国 | 111 | 1,985 | 1,944 | 5 | 1,051 | 17 | 71 | － | 5,187 |
| 中国 | 310 | 449 | 719 | 8,106 | 5,218 | 0 | － | － | 14,804 |
| アジア | 1,962 | 153 | 2,559 | 6,965 | 1,037 | 421 | － | － | 13,099 |
| 米州（米国を除く） | 55 | 1 | 325 | 1,252 | 2,801 | 1 | － | － | 4,438 |
| ヨーロッパ | 60 | 3,196 | 661 | 960 | 36 | 35 | 4 | － | 4,956 |
| その他地域 | － | － | － | 58 | － | － | － | － | 58 |
| 外部顧客への売上高 | 7,840 | 10,245 | 11,389 | 23,525 | 17,305 | 6,175 | 2,055 | 100 | 78,638 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 5,073 | 6,074 | 7,649 | 6,933 | 9,652 | 6,240 | 2,308 | 66 | 43,997 |
| 米国 | 209 | 17,177 | 628 | 627 | 1,866 | 49 | 291 | － | 20,850 |
| 中国 | 890 | 150 | 1,271 | 8,469 | 3,316 | 49 | － | － | 14,148 |
| アジア | 3,335 | 342 | 2,453 | 5,937 | 1,115 | 835 | 1 | － | 14,022 |
| 米州（米国を除く） | 70 | － | 2,748 | 1,229 | 1,049 | 3 | － | － | 5,102 |
| ヨーロッパ | 1,463 | 346 | 430 | 730 | 118 | 5 | 41 | － | 3,136 |
| その他地域 | － | 0 | － | 29 | 0 | － | － | － | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 11,042 | 24,092 | 15,182 | 23,957 | 17,119 | 7,184 | 2,642 | 66 | 101,288 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
２ 前中間連結会計期間において、「米州」に含めておりました「米国」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「米州」に表示していた9,625百万円は、「米国」5,187百万円、「米州（米国を除く）」4,438百万円として組み替えております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2024年７月１日に吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 第一エンジニアリング株式会社
事業の内容 環境に係わるエンジニアリング及びユニットプロセスの提供
被結合当事企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング
事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作
及びコンサルティング
被結合当事企業の名称 株式会社フロー・ダイナミックス
事業の内容 プロセス制御機器及び計装システムの販売
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
株式会社DJ-WAVEエンジニアリング
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、エンジニアリング業務をワンストップで請け負うことが可能となり、技術・品質・サービスの向上並びに事業の拡大と安定化を図るとともに、当社が掲げる次世代型エンジニアリング商社としての機能を持続的に果たすことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 77円76銭 | 135円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,464 | 4,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,464 | 4,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,697,087 | 31,724,477 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 77円48銭 | 134円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 114,263 | 103,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
注 2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2024年11月6日開催の当社取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第102期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 1,301百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの中間配当金 | 41円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
第 一 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。