4968 荒川化学工業 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 木 信 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 延 廣 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 延 廣 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,672 | 39,327 | 72,222 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,451 | 313 | △2,412 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △753 | 1,634 | △1,042 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 516 | 2,181 | 1,822 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,550 | 58,623 | 56,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,720 | 122,242 | 125,418 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △37.96 | 82.41 | △52.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 47.9 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,518 | 3,398 | 1,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,277 | △407 | △7,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,677 | △3,264 | 5,484 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,487 | 9,253 | 9,164 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が徐々に改善し、緩やかに回復しています。世界経済は、米国において利下げが開始されたものの、高い金利水準が継続しており、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。特に、事業ポートフォリオ改革においては、既存事業の収益力の回復にも努めており、ロジン誘導体・サイズ剤事業等における製造拠点の統廃合を進めております。
業績面では、スマートフォンの出荷台数やデータセンター投資が回復傾向にあるなど、電子部品の需要環境は回復基調で推移しており、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などが堅調に推移しました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことが業績に寄与いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は393億27百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期は営業損失18億27百万円）、経常利益は３億13百万円（前年同期は経常損失14億51百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益９億84百万円の計上などにより16億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億53百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は47百万円(前年同期比24.8％増)、セグメント利益は28百万円(同68.8％増)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が徐々に回復基調で推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、今後の需要拡大に向けて人的・設備的な経営資源を積極的に投入している機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要回復が進みました。
その結果、売上高は82億11百万円(前年同期比18.4％増)、セグメント利益は５億99百万円(同448.8％増)となりました。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、中国の段ボール原紙工場の稼働が低い状況にあり、また国内においても市況の低迷が続いており、厳しい需要環境となりました。このような環境のもと、当事業におきましては、アジアでの需要の創出に注力している板紙向け紙力増強剤が堅調に推移したことなどにより、大幅に増益となりました。
その結果、売上高は109億93百万円(前年同期比11.2％増)、セグメント利益は10億11百万円(同206.2％増)となりました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、国内の自動車関連分野では一部で生産停止の影響が懸念されますが、テープやシート類用途などの需要は堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、千葉アルコン製造株式会社は、稼働の再開後も断続的な生産を余儀なくされており、水素化石油樹脂の収益を押し下げました。一方、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は132億30百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント損失は12億92百万円(前年同期はセグメント損失18億２百万円)となりました。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、電子部品などの需要の回復や生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの積極的投資が進んでおります。このような環境のもと、当事業におきましては、将来に向けて生産能力増強を進めている半導体関連先端材料のファインケミカル製品やハードディスク用精密研磨剤などが堅調に推移しました。
その結果、売上高は68億43百万円(前年同期比26.3％増）、セグメント利益は３億67百万円(前年同期はセグメント損失３億19百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円減少し、1,222億42百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億98百万円、棚卸資産が12億18百万円、有形固定資産が７億23百万円減少したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が13億74百万円、短期借入金が11億６百万円、長期借入金が14億24百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48億81百万円減少し、636億18百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、586億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、92億53百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億98百万円の増加となりました。これは税金等調整前中間純利益（15億66百万円）や減価償却費（27億９百万円）の計上などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の売却（７億69百万円）や投資有価証券の売却（３億55百万円）による収入があった一方、固定資産の取得による支出（18億６百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億64百万円の減少となりました。これは、借入金の減少（27億79百万円）が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 2,088 | 10.53 |
| 荒川化学従業員持株会 | 大阪市中央区平野町１丁目３－７ | 1,451 | 7.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 940 | 4.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 637 | 3.21 |
| 荒 川 壽 正 | 兵庫県西宮市 | 510 | 2.57 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 406 | 2.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 396 | 2.00 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 345 | 1.74 |
| ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 293 | 1.48 |
| 林六株式会社 | 大阪市中央区南船場４丁目11－28ＪＰＲ心斎橋ウエスト８階 | 243 | 1.23 |
| 計 | ― | 7,313 | 36.87 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 813,600 | 普通株式 | 813,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 813,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,807,700 | 普通株式 | 19,807,700 | 198,077 | ― |
| 普通株式 | 19,807,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,100 | 普通株式 | 31,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,652,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,077 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)荒川化学工業株式会社 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 813,600 | ― | 813,600 | 3.94 |
| 計 | ― | 813,600 | ― | 813,600 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,578 | 11,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 25,683 | 25,184 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,504 | 2,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,423 | 11,636 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,603 | 1,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,267 | 9,127 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,159 | 61,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,723 | 17,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,126 | 13,557 | |||||||||
| 土地 | 4,996 | 5,001 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,969 | 2,049 | |||||||||
| その他（純額） | 1,136 | 1,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,952 | 39,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,529 | 1,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,200 | 11,012 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,087 | 6,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286 | 325 | |||||||||
| その他 | 354 | 384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,850 | 17,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,332 | 58,609 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 1,927 | 1,731 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,927 | 1,731 | |||||||||
| 資産合計 | 125,418 | 122,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 9,478 | 8,103 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,403 | 1,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,512 | 17,405 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 434 | 644 | |||||||||
| 未払消費税等 | 100 | 211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,190 | 1,181 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 10 | |||||||||
| 修繕引当金 | 732 | 469 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 110 | 78 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 174 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※１ 297 | 151 | |||||||||
| その他 | 6,146 | 5,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,406 | 40,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,875 | 12,450 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,847 | 3,925 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 299 | 299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,919 | 1,756 | |||||||||
| その他 | 151 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,093 | 23,557 | |||||||||
| 負債合計 | 68,500 | 63,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,927 | 40,086 | |||||||||
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,623 | 45,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,173 | 5,072 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,530 | 5,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,807 | 2,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,511 | 12,790 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 783 | 51 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,918 | 58,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,418 | 122,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,672 | 39,327 | |||||||||
| 売上原価 | 29,527 | 31,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,144 | 7,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,972 | ※１ 7,445 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,827 | 313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 114 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 249 | 137 | |||||||||
| その他 | 153 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 586 | 427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 189 | |||||||||
| 開業費償却 | 5 | 198 | |||||||||
| その他 | 59 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 427 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,451 | 313 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 984 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | 314 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 1,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 121 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,519 | 1,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374 | 673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △243 | 156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131 | 830 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,650 | 736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △897 | △898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △753 | 1,634 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,650 | 736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,265 | △101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,014 | 1,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △112 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,167 | 1,444 | |||||||||
| 中間包括利益 | 516 | 2,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,253 | 2,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △736 | △732 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,519 | 1,566 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,779 | 2,709 | |||||||||
| 開業費償却額 | 5 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △25 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △133 | △167 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △340 | △40 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 116 | △938 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49 | △314 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △161 | △170 | |||||||||
| 支払利息 | 145 | 189 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △726 | 1,615 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 510 | 1,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,569 | △1,884 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 330 | 307 | |||||||||
| その他 | △658 | △939 | |||||||||
| 小計 | △1,255 | 3,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 176 | |||||||||
| 利息の支払額 | △126 | △177 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △297 | △434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,518 | 3,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 38 | 393 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,295 | △1,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 769 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 51 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △58 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △28 | - | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 0 | △8 | |||||||||
| その他 | △1 | △34 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,277 | △407 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,499 | △1,126 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 391 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △695 | △1,652 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △476 | △476 | |||||||||
| その他 | △41 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,677 | △3,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 318 | 361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 200 | 88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,286 | 9,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,487 | ※１ 9,253 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 25 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 379 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 15 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 262 | 百万円 | － | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 34 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,340 | 百万円 | 1,571 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 給与 | 1,512 | 百万円 | 1,578 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 425 | 百万円 | 471 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △21 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| 減価償却費 | 188 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,447 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,449 | 百万円 | 11,432 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,962 | 百万円 | △2,179 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,487 | 百万円 | 9,253 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 16 | 16 |
| 計 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 55 | 34,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109 | 330 | △1,802 | △319 | △1,682 | 16 | △1,666 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,682 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 227 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △193 |
| 営業外損益(注)３ | △195 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △1,827 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,211 | 10,993 | 13,230 | 6,843 | 39,280 | 47 | 39,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 14 | 14 |
| 計 | 8,211 | 10,993 | 13,230 | 6,843 | 39,280 | 62 | 39,342 |
| セグメント利益又は損失(△) | 599 | 1,011 | △1,292 | 367 | 685 | 28 | 714 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 685 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | △4 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △188 |
| 営業外損益(注)３ | △207 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 313 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 5,551 | 5,803 | 5,248 | 3,545 | 20,149 | 38 | 20,187 |
| 中国 | 880 | 1,635 | 3,056 | 945 | 6,518 | － | 6,518 |
| アジア（中国除く） | 464 | 2,443 | 1,999 | 797 | 5,706 | － | 5,706 |
| 南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 40 | － | 2,088 | 131 | 2,260 | － | 2,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
| 外部顧客への売上高 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 6,623 | 6,012 | 5,449 | 4,341 | 22,426 | 47 | 22,474 |
| 中国 | 983 | 1,972 | 3,751 | 1,114 | 7,820 | － | 7,820 |
| アジア（中国除く） | 551 | 2,998 | 2,109 | 1,289 | 6,948 | － | 6,948 |
| 南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 53 | 11 | 1,921 | 98 | 2,084 | － | 2,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,211 | 10,993 | 13,230 | 6,843 | 39,280 | 47 | 39,327 |
| 外部顧客への売上高 | 8,211 | 10,993 | 13,230 | 6,843 | 39,280 | 47 | 39,327 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △37.96 | 82.41 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △753 | 1,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △753 | 1,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,838,909 | 19,838,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第95期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 476百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当金 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。