2286 林兼産業 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中部 哲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | (083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | (083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,749 | 24,677 | 47,376 |
| 経常利益 | (百万円) | 852 | 367 | 913 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 625 | 241 | 749 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,009 | 173 | 1,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,703 | 11,076 | 11,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,418 | 29,986 | 29,043 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.09 | 28.02 | 85.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 36.9 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 880 | △2,696 | 3,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △279 | △24 | △399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △344 | 1,603 | △1,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 819 | 1,383 | 2,501 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第86期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期中間連結会計期間及び第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った飼料の価格改定および養魚用飼料の海外向け販売数量が増加したことにより246億77百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の子会社農場における肥育成績の悪化等により、営業利益は１億97百万円（前年同期比73.5％減少）、経常利益は３億67百万円（前年同期比57.0％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億41百万円（前年同期比61.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、魚肉ねり製品の海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、牛肉の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は110億18百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績の悪化等により、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は４億55百万円のセグメント利益）となりました。
②飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応した価格改定および養魚用飼料の海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。
水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は136億37百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。損益面におきましては、水産物相場低迷による利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は７億62百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は21百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産合計は299億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比11億26百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が16億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比１億84百万円減少）は、主に有形固定資産が１億10百万円、投資有価証券が84百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は189億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比５億51百万円増加）は、主に買掛金が６億77百万円、その他に含まれる未払金が６億49百万円減少したものの、短期借入金が16億72百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比４億７百万円増加）は、主に長期借入金が４億77百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は110億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を２億41百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億29百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は36.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少の13億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は26億96百万円（前年同期は８億80百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が14億74百万円、仕入債務の減少額が６億３百万円、未払金の減少額が５億96百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は24百万円（前年同期は２億79百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が１億85百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は16億３百万円（前年同期は３億44百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が14億90百万円あったことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億20百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,910 | ― | 3,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人中部財団 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 770 | 9.06 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 565 | 6.65 |
| 株式会社恵比須商会 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 426 | 5.01 |
| 株式会社松岡 | 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 | 360 | 4.23 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 255 | 2.99 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 253 | 2.97 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 198 | 2.33 |
| 中部哲二 | 山口県下関市 | 183 | 2.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 174 | 2.05 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 157 | 1.85 |
| 計 | ― | 3,345 | 39.34 |
（注）１ 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、
山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式407千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 407,400 | 普通株式 | 407,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 407,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,487,100 | 普通株式 | 8,487,100 | 84,870 | ― |
| 普通株式 | 8,487,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,500 | 普通株式 | 15,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 15,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,910,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,870 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 407,400 | ― | 407,400 | 4.57 |
| 計 | ― | 407,400 | ― | 407,400 | 4.57 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,511 | 1,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,030 | 7,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,203 | 2,592 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,320 | 1,963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,784 | 2,223 | |||||||||
| その他 | 817 | 762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,666 | 16,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,759 | 2,723 | |||||||||
| 土地 | 3,002 | 3,002 | |||||||||
| その他(純額) | 2,456 | 2,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,217 | 8,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,491 | 4,407 | |||||||||
| その他 | 1,499 | 1,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △932 | △922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,058 | 4,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,377 | 13,193 | |||||||||
| 資産合計 | 29,043 | 29,986 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,200 | 3,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,914 | 7,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298 | 261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177 | 254 | |||||||||
| その他 | 2,287 | 1,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,878 | 13,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,589 | 2,067 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,888 | 1,884 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 1,528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,072 | 5,479 | |||||||||
| 負債合計 | 17,950 | 18,909 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2 | 2 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,327 | 6,437 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,585 | 9,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,499 | 1,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,508 | 1,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,093 | 11,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,043 | 29,986 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,749 | 24,677 | |||||||||
| 売上原価 | 20,774 | 22,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,975 | 2,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,228 | ※ 2,266 | |||||||||
| 営業利益 | 746 | 197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 73 | 70 | |||||||||
| その他 | 123 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 48 | |||||||||
| その他 | 38 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 852 | 367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 137 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 850 | 503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269 | 223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 262 | |||||||||
| 中間純利益 | 625 | 241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 625 | 241 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 625 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | △59 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 383 | △67 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,009 | 173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,009 | 173 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 850 | 503 | |||||||||
| 減価償却費 | 379 | 375 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32 | △38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △137 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 48 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,703 | △1,474 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △316 | △471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,568 | △603 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 475 | △596 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 64 | △73 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △410 | 45 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| その他 | 91 | △59 | |||||||||
| 小計 | 945 | △2,488 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 81 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △49 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △28 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60 | △238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880 | △2,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △232 | △185 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 168 | |||||||||
| その他 | △1 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △279 | △24 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | 1,490 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 499 | 849 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △392 | △361 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △171 | △173 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131 | △128 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △344 | 1,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 256 | △1,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 562 | 2,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 819 | ※ 1,383 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 小豆屋水産株式会社 | 100百万円 | 100百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109 | 97 | ||
| 退職給付費用 | 29 | 24 | ||
| 従業員給与 | 484 | 463 | ||
| 発送・配達費 | 659 | 705 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,115百万円 | 1,576百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 当座借越 | △286 | △182 |
| 現金及び現金同等物 | 819 | 1,383 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,070 | 12,657 | 23,728 | 21 | 23,749 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,077 | 1,077 | ― | 1,077 |
| 計 | 11,070 | 13,735 | 24,805 | 21 | 24,826 |
| セグメント利益 | 455 | 834 | 1,290 | 16 | 1,307 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,290 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| セグメント間取引消去 | △46 |
| 全社費用(注) | △513 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 746 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,018 | 13,637 | 24,656 | 21 | 24,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 825 | 825 | ― | 825 |
| 計 | 11,018 | 14,463 | 25,482 | 21 | 25,503 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48 | 762 | 714 | 16 | 730 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 714 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 全社費用(注) | △550 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 197 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 機能性素材 | 468 | ― | 468 | ― | 468 |
| 加工食品 | 5,262 | ― | 5,262 | ― | 5,262 |
| 肉類 | 5,339 | ― | 5,339 | ― | 5,339 |
| 配合飼料 | ― | 10,733 | 10,733 | ― | 10,733 |
| 水産物 | ― | 1,924 | 1,924 | ― | 1,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,070 | 12,657 | 23,728 | ― | 23,728 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 21 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 11,070 | 12,657 | 23,728 | 21 | 23,749 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 機能性素材 | 391 | ― | 391 | ― | 391 |
| 加工食品 | 5,271 | ― | 5,271 | ― | 5,271 |
| 肉類 | 5,355 | ― | 5,355 | ― | 5,355 |
| 配合飼料 | ― | 11,673 | 11,673 | ― | 11,673 |
| 水産物 | ― | 1,964 | 1,964 | ― | 1,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,018 | 13,637 | 24,656 | ― | 24,656 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 21 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 11,018 | 13,637 | 24,656 | 21 | 24,677 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 71円09銭 | 28円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 625 | 241 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 625 | 241 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,798 | 8,616 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である有限会社桜林養鰻が、他養鰻事業者の事業の一部を譲受けることを決議し、2024年10月24日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受を行う主な理由
「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業グループは、食の可能性をひろげる商品を生み出すことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動しています。
当社連結子会社の有限会社桜林養鰻は、当社グループ内で生産した飼料を使用して養鰻事業を行っており、今回の事業譲受により、養鰻事業の規模拡大とグループ全体のシナジー効果を見込んでおります。
（２）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 事業譲受日までの守秘義務により非開示とさせていただきます。
譲受事業の内容 養鰻事業
（３）事業譲受日
2024年11月20日(予定)
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 650百万円 |
|---|
| 取得原価 650百万円 |
（注）上記金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料 8百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 和 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 忠 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 夘 野 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。