6433 ヒーハイスト 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,126,638 | 1,076,199 | 2,310,401 |
| 経常損失（△） | (千円) | △92,735 | △74,876 | △156,970 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △64,011 | △58,526 | △221,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,478 | △46,052 | △215,210 |
| 純資産額 | (千円) | 3,172,176 | 2,966,113 | 3,018,403 |
| 総資産額 | (千円) | 5,579,693 | 5,065,619 | 5,383,445 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △10.22 | △9.38 | △35.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 58.6 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | 117,234 | △367,094 | 166,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | △130,914 | △55,074 | △322,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | 77,106 | △98,741 | 171,656 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円) | 932,865 | 374,467 | 884,911 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第63期中間連結会計期間、第62期及び第62期中間連結会計期間については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期中間連結会計期間の期首から適用しており、第62期中間連結会計期間及び第62期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として概ね堅調に推移した一方、不安定な国際状況や為替相場の動向による影響、国内物価上昇への懸念、中国経済の停滞など、依然として景気の下振れリスクを有する不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。
また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」の下、適正な在庫金額を考慮しながら生産性を強く意識した直動機器の効率的かつ安定的な生産と、それによる原価低減に取り組んで参りました。更に、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供給、電子・半導体市場への球面軸受の拡販、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,076,199千円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面につきましては、固定費等の増加及び、直動機器の売上高低下により、営業損失74,628千円（前年同期は、営業損失96,210千円）、経常損失74,876千円（前年同期は、経常損失92,735千円）、親会社株主に帰属する中間純損失58,526千円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失64,011千円）となりました。
直動機器につきましては、需要回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は694,101千円と前年同期と比べ132,258千円の減少（前年同期比16.0％減）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加したことにより、売上高は285,995千円と前年同期と比べ80,381千円の増加（前年同期比39.1％増）となりました。
ユニット製品につきましては、半導体・液晶向けの製造装置にステージ及び、転がり案内による球面軸受の売上が増加してきたことにより、売上高は96,103千円と前年同期と比べ1,438千円の増加（前年同期比1.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は5,065,619千円となり、前連結会計年度末と比べ317,826千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産93,519千円及びリース資産95,286千円の増加に対し、現金及び預金510,444千円の減少によるものであります。
負債は、2,099,505千円となり、前連結会計年度末と比べ265,536千円の減少となりました。主な要因は、リース債務93,555千円の増加に対し、仕入債務286,093千円の減少によるものであります。
純資産は、2,966,113千円となり、前連結会計年度末と比べ52,290千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金64,764千円の減少によるものであります。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は58.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、374,467千円となり、前連結会計年度末と比べ510,444千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費90,366千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額288,545千円及び棚卸資産の増加額89,073千円による資金の減少により、使用した資金は367,094千円（前年同期は117,234千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出28,695千円に伴う資金の減少により、使用した資金は55,074千円（前年同期は130,914千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入100,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出161,849千円及びリース債務の返済による支出21,057千円による資金の減少により、使用した資金は98,741千円（前年同期は77,106千円の収入）となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及びEV関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上の向上を図って行くこととしております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当中間連結会計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、1,771千円であります。
（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 尾崎 浩太 | 東京都世田谷区 | 1,349 | 21.63 |
| 尾崎 文彦 | 埼玉県川越市 | 1,188 | 19.05 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 184 | 2.95 |
| 共通物産株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目５－１ 葵シャトー２０５ | 138 | 2.21 |
| 共有株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目５－１ 葵シャトー２０５号 | 130 | 2.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 101 | 1.62 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 90 | 1.44 |
| 有上 宏 | 東京都世田谷区 | 86 | 1.39 |
| 高水 永夫 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 81 | 1.30 |
| 岸本 精一 | 神奈川県鎌倉市 | 75 | 1.22 |
| 計 | － | 3,424 | 54.89 |
(注) １．持株比率は自己株式（78,784株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社は、自己株式を78,784株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 78,700 | 普通株式 | 78,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 78,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,234,900 | 普通株式 | 6,234,900 | 62,349 | ― |
| 普通株式 | 6,234,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,316,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,349 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ヒーハイスト 株式会社 | 埼玉県川越市今福580番地１ | 78,700 | ― | 78,700 | 1.24 |
| 計 | ― | 78,700 | ― | 78,700 | 1.24 |
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 884,911 | 374,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 256,322 | 288,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 481,453 | 477,217 | |||||||||
| 商品及び製品 | 261,837 | 364,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 450,067 | 468,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 365,644 | 337,407 | |||||||||
| その他 | 28,809 | 28,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,729,047 | 2,339,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 631,880 | 605,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 489,831 | 455,753 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,876 | 35,961 | |||||||||
| 土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 264,909 | 360,195 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,005 | 2,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,339,469 | 2,368,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,801 | 8,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 248,790 | 275,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,326 | 69,516 | |||||||||
| その他 | 5,011 | 4,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 304,128 | 348,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,654,398 | 2,726,294 | |||||||||
| 資産合計 | 5,383,445 | 5,065,619 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 155,388 | 106,488 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 393,396 | 156,202 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 302,686 | 304,755 | |||||||||
| リース債務 | 34,983 | 45,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,017 | 11,263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,925 | 20,750 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 6,981 | 221 | |||||||||
| その他 | 122,700 | 128,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,070,079 | 789,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 11,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 745,128 | 681,210 | |||||||||
| リース債務 | 239,233 | 322,139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,589 | 177,442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,010 | 104,835 | |||||||||
| その他 | 12,000 | 13,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,294,962 | 1,310,327 | |||||||||
| 負債合計 | 2,365,042 | 2,099,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,432 | 701,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,568,722 | 1,503,958 | |||||||||
| 自己株式 | △15,416 | △15,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,987,291 | 2,922,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,912 | 43,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,112 | 43,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,018,403 | 2,966,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,383,445 | 5,065,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,126,638 | 1,076,199 | |||||||||
| 売上原価 | 983,848 | 916,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,789 | 159,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 238,999 | ※ 234,067 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,210 | △74,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 226 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,697 | 1,410 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 83 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 1,021 | 1,204 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,403 | 1,764 | |||||||||
| 為替差益 | 2,298 | 3,210 | |||||||||
| その他 | 275 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,915 | 8,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,371 | 8,177 | |||||||||
| その他 | 69 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,441 | 8,256 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,735 | △74,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 354 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 354 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 190 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △92,571 | △74,876 | |||||||||
| 法人税等 | △28,560 | △16,350 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △64,011 | △58,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △64,011 | △58,526 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △64,011 | △58,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,581 | 12,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,532 | 12,474 | |||||||||
| 中間包括利益 | △57,478 | △46,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △57,478 | △46,052 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △92,571 | △74,876 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,984 | 90,366 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,950 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △250 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 3,371 | 8,177 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △354 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 190 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,116 | △25,736 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △140,477 | △89,073 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 236,240 | △288,545 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 542 | △1,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,569 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 833 | △1,175 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13,237 | 5,521 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,439 | 19,676 | |||||||||
| その他 | 5,682 | 865 | |||||||||
| 小計 | 92,277 | △356,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 245 | 250 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,484 | △8,273 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 28,195 | △2,473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,234 | △367,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,600 | △28,695 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 389 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,640 | ― | |||||||||
| その他 | △26,062 | △26,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,914 | △55,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,549 | △161,849 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △11,500 | △11,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,653 | △21,057 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,190 | △4,335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,106 | △98,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,975 | 10,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,402 | △510,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 864,462 | 884,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 932,865 | ※ 374,467 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。
当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2027年３月期）に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めて参りました。また、2023年５月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場Ａ棟を増設し、直動機器の生産体制が整いました。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ8,593千円減少しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,336千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 4,058千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 18,231千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 85,809千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,720 | 千円 | 54,870 | 千円 |
| 給料及び手当 | 36,646 | 千円 | 38,284 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,698 | 千円 | 5,292 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,209 | 千円 | 1,363 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,569 | 千円 | 6,369 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 932,865千円 | 374,467千円 |
| 現金及び現金同等物 | 932,865千円 | 374,467千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,262 | 1.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 6,237 | 1.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円）
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 744,910 | 205,613 | 74,329 | 1,024,853 |
| 中国 | 79,366 | ― | 14,050 | 93,416 |
| その他 | 2,082 | ― | 6,284 | 8,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 826,359 | 205,613 | 94,664 | 1,126,638 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 826,359 | 205,613 | 94,664 | 1,126,638 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円）
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 633,018 | 285,995 | 76,670 | 995,684 |
| 中国 | 59,707 | ― | 15,896 | 75,603 |
| その他 | 1,375 | ― | 3,536 | 4,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 694,101 | 285,995 | 96,103 | 1,076,199 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 694,101 | 285,995 | 96,103 | 1,076,199 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △10円22銭 | △9円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △64,011 | △58,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △64,011 | △58,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,262,716 | 6,237,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。