7562 安楽亭 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 先 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田 爪 竜 馬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田 爪 竜 馬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,803,630 | 14,984,955 | 30,260,918 |
| 経常利益 | (千円) | 521,417 | 720,782 | 1,307,156 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 511,285 | 527,725 | 967,597 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 532,555 | 513,405 | 1,001,308 |
| 純資産額 | (千円) | 6,213,072 | 7,349,889 | 6,836,483 |
| 総資産額 | (千円) | 22,060,579 | 22,348,474 | 22,232,531 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 238.28 | 228.52 | 434.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 32.9 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,245,638 | 343,292 | 2,491,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,251 | △205,757 | △661,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,666,548 | 15,187 | 735,475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,138,789 | 5,110,740 | 4,959,748 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか、円安の進行、物価の上昇が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で、消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、店舗改装、ＤＸ推進等の取り組みを進めました。
店舗の展開については、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めており、当中間連結会計期間においては、焼肉店からステーキ店やしゃぶしゃぶ店への業態転換を２店舗実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高149億84百万円（対前年同期比1.2％増）、営業利益７億48百万円（対前年同期比32.2％増）、経常利益７億20百万円（対前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益５億27百万円（対前年同期比3.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭・七輪房業態
安楽亭・七輪房業態の当中間連結会計期間末の店舗数は166店舗であります。内訳は直営114店舗、暖簾15店舗、FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、夏のデザートフェア「夏ぞら氷パフェ」の販売や、夏限定のタレ「うま辛サマーダレ」の導入など、楽しい焼肉シーンを作る新商品を開発しフェア企画を展開しました。また、毎月29日の肉の日に合わせて実施する「肉の日キャンペーン」をはじめとして、お得な価格で焼肉をお楽しみいただける施策を積極的に展開し、来店の促進を図りました。さらに、創業以来の名物メニュー「ユッケジャンスープ」が「第77回ジャパン・フード・セレクション／スペシャリテ部門」にて最高位のグランプリを受賞したことを記念し、ユッケジャンスープ付きのランチメニューの100円OFFキャンペーン等を実施しました。
「七輪房」においては、夏休み限定「黒毛和牛堪能盛合せ」販売、毎月の「肉の日キャンペーン」実施、焼肉食べ放題や生ビールの割引クーポン配信等、積極的に集客施策を展開しました。
以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当中間連結会計期間の売上高は56億94百万円（対前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億94百万円（対前年同期比242.5％増）となりました。
② アークミール業態
アークミール業態の当中間連結会計期間末の店舗数は131店舗であります。内訳は直営129店舗、FC２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「黒毛和牛ステーキ」の販売、しゃぶしゃぶどん亭の「痺れる辛さ 夏のやみつきラム火鍋」フェア、フォルクスの「レモンバターソース香るラウンドステーキ」フェアの開催等、季節感やプレミアム感を打ち出した多彩な企画によって来店促進を図りました。
以上の結果、アークミール業態の当中間連結会計期間の売上高は90億83百万円（対前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億31百万円（対前年同期比8.4％減）となりました。
③ その他業態
その他業態の当中間連結会計期間末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、FC２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
その他業態の当中間連結会計期間の売上高は２億７百万円（対前年同期比20.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、223億48百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、149億98百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少、未払消費税等の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、73億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等が要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億50百万円増加し、51億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上７億54百万円、減価償却費３億61百万円等により３億43百万円の収入となりました。前年同期は12億45百万円の収入でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億46百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等により２億５百万円の支出となりました。前年同期は１億68百万円の支出でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出７億11百万円等により15百万円の収入となりました。前年同期は16億66百万円の収入でありました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,311,434 | 2,311,434 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,311,434 | 2,311,434 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 2,311,434 | ― | 3,790,461 | ― | 755,811 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊山開発株式会社 | さいたま市中央区上落合二丁目３－５ | 267 | 11.60 |
| 株式会社北与野エステート | さいたま市中央区上落合二丁目３－５ | 105 | 4.58 |
| 柳 先 | 文京区小日向 | 102 | 4.42 |
| 柳 允 | さいたま市浦和区 | 100 | 4.37 |
| アサヒビール株式会社 | 墨田区吾妻橋一丁目23－１ | 100 | 4.34 |
| 株式会社サリックス | 文京区小日向 | 94 | 4.08 |
| 柳 詠 守 | さいたま市浦和区 | 55 | 2.42 |
| 柳 京 | 白老郡白老町 | 55 | 2.42 |
| 柳 朱 理 | 三鷹市下連雀 | 55 | 2.42 |
| 株式会社Be-fresh | 猿島郡五霞町大字元栗橋4668 | 53 | 2.32 |
| 計 | ― | 992 | 42.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,992 | ― |
| 2,299,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 10,134 | |||
| 発行済株式総数 | 2,311,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,992 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社安楽亭 | 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５ | 2,100 | ― | 2,100 | 0.09 |
| 計 | ― | 2,100 | ― | 2,100 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,165,640 | 5,316,665 | |||||||||
| 売掛金 | 1,469,292 | 1,181,927 | |||||||||
| 商品及び製品 | 601,254 | 664,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,448 | 8,456 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 744,389 | 918,886 | |||||||||
| 前払費用 | 321,065 | 344,125 | |||||||||
| その他 | 42,110 | 62,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,630 | △3,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,348,572 | 8,494,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,848,463 | 2,926,804 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,141 | 52,793 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 533,014 | 558,540 | |||||||||
| 土地 | 6,080,942 | 6,080,942 | |||||||||
| リース資産（純額） | 73,112 | 81,152 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,934 | 14,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,602,609 | 9,714,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | 530,560 | 559,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 182,826 | 170,613 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,247 | 2,541 | |||||||||
| 長期前払費用 | 69,424 | 60,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 471,668 | 403,237 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,019,434 | 2,938,408 | |||||||||
| その他 | 27,500 | 27,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,313 | △23,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,750,788 | 3,579,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,883,958 | 13,854,236 | |||||||||
| 資産合計 | 22,232,531 | 22,348,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,083,926 | 870,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,734,000 | 1,634,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,574,815 | 1,473,864 | |||||||||
| リース債務 | 32,511 | 35,527 | |||||||||
| 割賦未払金 | 303,807 | 315,611 | |||||||||
| 未払金 | 356,025 | 406,128 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49,642 | 48,538 | |||||||||
| 未払費用 | 840,672 | 788,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,844 | 207,155 | |||||||||
| 未払消費税等 | 377,804 | 198,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,300 | 139,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,500 | 300 | |||||||||
| その他 | 463,251 | 372,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,304,098 | 6,490,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,090,171 | 6,479,941 | |||||||||
| リース債務 | 117,892 | 122,003 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 626,297 | 661,484 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 109,921 | 108,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155,397 | 161,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,266 | 408,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343,528 | 342,777 | |||||||||
| その他 | 235,472 | 222,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,091,948 | 8,508,085 | |||||||||
| 負債合計 | 15,396,047 | 14,998,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,790,461 | 3,790,461 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,080,174 | 1,166,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | △84,475 | 2,356,743 | |||||||||
| 自己株式 | △12,635 | △12,635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,773,524 | 7,301,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,819 | 36,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,284 | 11,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 854 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,959 | 48,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,836,483 | 7,349,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,232,531 | 22,348,474 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,803,630 | 14,984,955 | |||||||||
| 売上原価 | 5,617,316 | 5,577,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,186,314 | 9,407,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,620,088 | ※1 8,659,114 | |||||||||
| 営業利益 | 566,225 | 748,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 909 | 963 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,878 | 2,294 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 23,670 | 26,468 | |||||||||
| その他 | 19,225 | 21,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,683 | 50,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,073 | 65,832 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,299 | 3,329 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3,215 | 5,975 | |||||||||
| その他 | 902 | 3,328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,491 | 78,465 | |||||||||
| 経常利益 | 521,417 | 720,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,964 | 2,427 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,376 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 100,000 | 57,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,340 | 59,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,481 | 10,745 | |||||||||
| 減損損失 | 17,165 | ― | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,244 | 14,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,891 | 25,346 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 596,866 | 754,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,005 | 158,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,424 | 68,583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,580 | 227,137 | |||||||||
| 中間純利益 | 511,285 | 527,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 511,285 | 527,725 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 511,285 | 527,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,845 | △10,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,541 | △2,912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △117 | △426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,269 | △14,320 | |||||||||
| 中間包括利益 | 532,555 | 513,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 532,555 | 513,405 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 596,866 | 754,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 352,471 | 361,701 | |||||||||
| 減損損失 | 17,165 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 6,066 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △600 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,900 | △15,990 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,513 | 6,493 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 2,235 | △567 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,759 | △5,053 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,787 | △3,258 | |||||||||
| 支払利息 | 58,073 | 65,832 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,447 | △419 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,964 | △2,427 | |||||||||
| 受取保険金 | △2,376 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | △100,000 | △57,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,481 | 10,745 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,244 | 14,601 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,118 | 287,364 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 419,208 | △237,865 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9 | △6,366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,251 | △213,269 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,814 | 50,102 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △145,469 | △194,643 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △43,863 | △57,966 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △34,657 | △76,360 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,573 | 4,311 | |||||||||
| その他 | △24,550 | △60,878 | |||||||||
| 小計 | 1,210,649 | 623,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,409 | 2,941 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,283 | △60,448 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,376 | ― | |||||||||
| 補償金の受取額 | 100,000 | 57,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △6,194 | △12,108 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,319 | △267,442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,245,638 | 343,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △218,434 | △246,139 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,643 | 15,359 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,073 | △59,301 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55 | △515 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 79,040 | 72,326 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △4,500 | △2,500 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 2,500 | 1,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,014 | 2,611 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 11,612 | 10,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,251 | △205,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,197,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △17,952 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △522,744 | △711,181 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 8,199 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △136,363 | △158,572 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,798 | △15,058 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,060,597 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,389 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,666,548 | 15,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,077 | △1,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,747,013 | 150,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,391,775 | 4,959,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,138,789 | ※1 5,110,740 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 331,073 | 千円 | 338,661 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,334 | 千円 | 108,285 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,226 | 千円 | 25,898 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,513 | 千円 | 6,493 | 千円 |
| 給料手当 | 3,962,265 | 千円 | 3,877,048 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,743,849 | 千円 | 1,681,927 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,344,680千円 | 5,316,665千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △205,890千円 | △205,925千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,138,789千円 | 5,110,740千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日付で、有償一般募集による増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が530,298千円、資本準備金が530,298千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,712,684千円、資本剰余金が3,002,397千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭・七輪房業態 | アークミール業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,071,265 | 8,472,315 | 260,049 | 14,803,630 | 14,803,630 | ― | 14,803,630 |
| 外部顧客への 売上高 | 6,071,265 | 8,472,315 | 260,049 | 14,803,630 | 14,803,630 | ― | 14,803,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,071,265 | 8,472,315 | 260,049 | 14,803,630 | 14,803,630 | ― | 14,803,630 |
| セグメント利益又は損失(△) | 85,957 | 689,161 | △11,869 | 763,250 | 763,250 | △197,024 | 566,225 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,348千円であります。
「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12,816千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭・七輪房業態 | アークミール業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,694,130 | 9,083,521 | 207,303 | 14,984,955 | 14,984,955 | ― | 14,984,955 |
| 外部顧客への 売上高 | 5,694,130 | 9,083,521 | 207,303 | 14,984,955 | 14,984,955 | ― | 14,984,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,694,130 | 9,083,521 | 207,303 | 14,984,955 | 14,984,955 | ― | 14,984,955 |
| セグメント利益 | 294,396 | 631,272 | 5,411 | 931,080 | 931,080 | △182,700 | 748,379 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 238円28銭 | 228円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 511,285 | 527,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 511,285 | 527,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,145,740 | 2,309,308 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 武 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。