3237 イントランス 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 何 同璽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 北川 雅章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 北川 雅章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 747,055 | 377,864 | 1,292,217 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,060 | △195,369 | △162,432 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 35,979 | △196,192 | △139,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,521 | △201,710 | △143,131 |
| 純資産額 | (千円) | 733,484 | 968,199 | 860,453 |
| 総資産額 | (千円) | 1,268,782 | 1,204,087 | 1,158,001 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | 0.97 | △4.28 | △3.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 77.8 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 269,730 | △240,208 | 281,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,497 | △253,794 | 34,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 138,585 | 289,091 | 121,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 907,009 | 685,459 | 890,040 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第26期及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界では、不動産価格は依然として高値圏で推移し、良好な資金調達環境が継続することで国内不動産への資金の流入は続くと見られます。
一方、足元では国内金利の先高観があり、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移するなど、不安定な要素も抱えています。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
また、上記の推進においては収益化に一定の時間を要することから、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却への取り組みを併せて行っており、これら活動へ注力してまいりました。
その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、グループ内ホテルへの国内インバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、前連結会計年度において、当社グループの連結範囲から除外しております。
この結果、売上高は377,864千円（前中間連結会計期間比49.4％減)、営業損失は177,925千円（前中間連結会計期間は営業利益1,306千円)、経常損失は195,369千円（前中間連結会計期間は経常損失1,060千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は196,192千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益35,979千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、ホテル不動産・インバウンド向け宿泊施設の開発案件の発掘に注力しましたが、販売用不動産の売却がなかったこと、また、前中間連結会計期間では長期未収入金に対して計上していた貸倒引当金の戻し入れを行ったことで販売管理費が大きく減少しましたが、当中間連結会計期間においてはそうした特殊要因が剥落したこと等により、売上高は104,966千円（前中間連結会計期間比76.2％減）、セグメント利益（営業利益）は2,666千円（前中間連結会計期間比98.8％減）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、グローバルホテルブランドのホテルの運営に注力し、売上高は272,898千円（前中間連結会計期間比34.6％増）、セグメント損失（営業損失）は22,914千円（前中間連結会計期間は営業損失44,934千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当該事業において、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間とも売上はなく、セグメント損失（営業損失）は12,936千円（前中間連結会計期間は営業損失16,225千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ201,457千円減少し838,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が204,581千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ249,297千円増加し356,197千円となりました。これは主として、長期預け金が240,000千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、9,647千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ46,085千円増加し、1,204,087千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ56,141千円減少し231,104千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金12,000千円及び株主優待引当金38,737千円が減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ5,518千円減少し4,782千円となりました。これは主として長期借入金が5,060千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61,659千円減少し、235,887千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107,745千円増加し、968,199千円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、685,459千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は240,208千円(前中間連結会計期間は269,730千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が195,369千円、株主優待引当金の減少による支出38,737千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は253,794千円(前中間連結会計期間は46,497千円の獲得)となりました。これは主として、長期預け金の預入による支出240,000千円及び無形固定資産の取得による支出2,294千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は289,091千円(前中間連結会計期間は138,585千円の獲得)となりました。これは主として、新株の発行による収入307,224千円及び長期借入金の返済による支出17,060千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,507,784 | 46,507,784 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,507,784 | 46,507,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注１) | 4,761,400 | 46,507,784 | 159,122 | 1,442,327 | 159,122 | 1,212,326 |
(注) １．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による増加と新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が4,761,400株、資本金が159,122千円、資本準備金が159,122千円増加しております。
２．2023年４月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり
変更が生じております。
(１)変更の理由
当社は、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業を成長させることで、グループ全体の企業価値向上を目指しており、これらの実現のため、「運転資金」の他、「新規ホテル運営における投資資金」及び「ホテル関連ファンドにおける投資資金」を主な使途として上記のとおり本資金調達を行いました。
その後、2024年３月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。
その結果、事業パートナーがホテルへの事業投資資金調達に関し重要な役割を担う可能性が高くなり、中長期的には当社によるホテル投資に係る資金の必要性は残るものの、目先の資金需要は和らいできました。
また、当社は今後、ホテルの開発・投資・運営を進める上で、当社事業と親和性が高くシナジーが期待できるより多くの企業との戦略的な資本業務提携を積極的に策定しており、これら資本業務提携先へ当社株式を保有いただくことを想定しております。
この実現に向けて、本日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第１回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、自社株価予約取引（以下、「本取引」といいます。）を行うことで、現在の余剰資金を有効に活用しつつ、戦略的に資本業務提携先へ当社株式を円滑に保有いただく選択肢が可能となり、当社の経営戦略と柔軟な資本政策を図ることができるようになります。
これら要因により、本資金調達における資金使途を一部変更することといたしました。
(２)変更内容
本資金調達の内容は以下のとおりとなります。
＜調達又は調達予定の資金の額＞
①第１回新株予約権付社債の発行による調達額 300百万円 （調達済）
②第８回新株予約権の発行及び行使による調達額 300百万円 （調達済）
合 計 600百万円
注）第８回新株予約権の発行価額として４百万円が別途払い込まれておりますが、これらは本資金調達に
おける発行諸費用として消費しております。
また、本資金調達の内容及び資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示
しております。）
（変更前の内容）
第１回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金（手元流動性の確保のための資金） | 150 | 2023年５月～2024年３月 |
| ②新規ホテル運営における投資資金 | 100 | 2023年５月～2024年９月 |
| ③ホテル関連ファンドにおける投資資金 | 50 | 2023年５月～2024年９月 |
第８回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金（手元流動性の確保のための資金） | - | - |
| ②新規ホテル運営における投資資金 | 250 | 2023年５月～2024年９月 |
| ③ホテル関連ファンドにおける投資資金 | 50 | 2023年５月～2024年９月 |
（変更後の内容）
第１回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金（手元流動性の確保のための資金） | 150 | 2023年５月～2024年３月 |
| ②新規ホテル運営における投資資金 | 100 | 2023年５月～2025年３月 |
| ③販売用不動産（小規模宿泊施設） | 50 | 2023年５月～2025年３月 |
第８回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金（手元流動性の確保のための資金） | - | - |
| ②新規ホテル運営における投資資金 | 50 | 2023年５月～2024年９月 |
| ③自社株価予約取引の申込金（注） | 250 | 2024年５月 |
(注)「③自社株価予約取引の申込金」につきましては、預け金となりますので、本取引の終了（約１年間を
想定しています。）により回収し、「②新規ホテル運営における投資資金」へ充当いたします。また、
本取引の申込金の額に変動が生じた際は、自己資本より充当するため、調達資金の使途を新たに変更す
る予定はございません。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイザワ証券株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番地１ | 8,693,400 | 18.72 |
| ディライトワークス株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 6,660,000 | 14.34 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＦ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＨＫ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ＳＧ ２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,386,488 | 11.60 |
| 合同会社インバウンドインベストメント | 東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号 | 4,199,096 | 9.04 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地10号 | 1,768,700 | 3.81 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ＧＢ １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,465,400 | 3.15 |
| 株式会社ファインドスターグループ | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 660,000 | 1.42 |
| 祢津 聖一 | 長野県千曲市 | 380,000 | 0.82 |
| 加藤 久美子 | 東京都港区 | 363,200 | 0.78 |
| 関 浩子 | 長野県千曲市 | 290,000 | 0.62 |
| 計 | ― | 29,866,284 | 64.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,444,100 | 普通株式 | 46,444,100 | 464,441 | ― |
| 普通株式 | 46,444,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,284 | 普通株式 | 3,284 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,284 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,507,784 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,441 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | － | 60,400 | 0.13 |
| 計 | ― | 60,400 | － | 60,400 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 890,040 | 685,459 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 81,447 | 74,100 | |||||||||
| 販売用不動産 | 43,837 | 42,360 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 2,285 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 22,442 | 35,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △354 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,039,699 | 838,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,233 | 5,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,837 | 9,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預け金 | - | 240,000 | |||||||||
| その他 | 159,828 | 170,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,828 | 340,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,899 | 356,197 | |||||||||
| 繰延資産 | 11,401 | 9,647 | |||||||||
| 資産合計 | 1,158,001 | 1,204,087 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,577 | 3,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,120 | 20,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,881 | 7,197 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 59,320 | 20,583 | |||||||||
| その他 | 185,347 | 180,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 287,246 | 231,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,140 | 4,080 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,300 | 4,782 | |||||||||
| 負債合計 | 297,547 | 235,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,283,205 | 1,442,327 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,053,204 | 1,212,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,506,519 | △1,702,712 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 827,413 | 949,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,116 | △12,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,116 | △12,635 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,157 | 31,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 860,453 | 968,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,158,001 | 1,204,087 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 747,055 | 377,864 | |||||||||
| 売上原価 | 310,476 | 93,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 436,579 | 284,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 435,272 | ※１ 462,637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,306 | △177,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 78 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 2,000 | － | |||||||||
| 為替差益 | 2,734 | 6,071 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,948 | 7,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,191 | 302 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,813 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 1,974 | |||||||||
| 開業費償却 | 877 | 1,754 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,500 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 18,946 | |||||||||
| その他 | 433 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,315 | 24,477 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,060 | △195,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 37,700 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,700 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 36,639 | △195,369 | |||||||||
| 法人税等 | 660 | 822 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,979 | △196,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 35,979 | △196,192 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,979 | △196,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,458 | △5,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,458 | △5,518 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,521 | △201,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,521 | △201,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 36,639 | △195,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,491 | 1,568 | |||||||||
| 開業費償却額 | 877 | 1,754 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 18,946 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △37,700 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79,786 | △114 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 694 | 315 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 7,924 | △38,737 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 4,191 | 302 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,813 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 1,974 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,324 | 7,346 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 179,931 | 2,322 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 99,124 | △12,501 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 56,404 | △21,035 | |||||||||
| その他 | 951 | △4,959 | |||||||||
| 小計 | 259,227 | △238,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,261 | △323 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,760 | △1,698 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,730 | △240,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,210 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,990 | △2,294 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △26,777 | － | |||||||||
| 開業費の支出 | △11,594 | － | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | － | △240,000 | |||||||||
| その他 | △1,930 | △11,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,497 | △253,794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 297,186 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △162,788 | △17,060 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △428 | △443 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 307,224 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4,615 | － | |||||||||
| その他 | － | △630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 138,585 | 289,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △220 | 330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 454,593 | △204,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 452,415 | 890,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 907,009 | ※１ 685,459 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 1,334 | 千円 | 1,420 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 950 | 千円 | 19 | 千円 |
| 計 | 2,285 | 千円 | 1,439 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 35,513 | 千円 | 29,237 | 千円 |
| 給与手当 | 119,231 | 千円 | 95,220 | 千円 |
| 支払手数料 | 157,627 | 千円 | 133,733 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,870 | 千円 | 7,197 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 7,924 | 千円 | 20,583 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △79,786 | 千円 | △114 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 907,009千円 | 685,459千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 907,009千円 | 685,459千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第７回及び第８回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,442,327千円、資本剰余金が1,212,326千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | ハーブガーデン運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 422,266 | 202,700 | 103,533 | 728,500 | ― | ― | 728,500 |
| その他の収益 | 18,555 | ― | ― | 18,555 | ― | ― | 18,555 |
| 外部顧客への売上高 | 440,822 | 202,700 | 103,533 | 747,055 | ― | ― | 747,055 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,188 | △44,934 | △4,175 | 170,079 | △16,225 | △152,547 | 1,306 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 「ハーブガーデン運営事業」セグメントに分類しておりました株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社については、中間連結会計期間において株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | ハーブガーデン運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,018 | 272,898 | ― | 374,916 | ― | ― | 374,916 |
| その他の収益 | 2,948 | ― | ― | 2,948 | ― | ― | 2,948 |
| 外部顧客への売上高 | 104,966 | 272,898 | ― | 377,864 | ― | ― | 377,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,666 | △22,914 | ― | △20,248 | △12,936 | △144,740 | △177,925 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 0円97銭 | △4円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 35,979 | △196,192 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 35,979 | △196,192 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 37,070,600 | 45,812,967 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年４月10日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 30個（普通株式 4,615,384株） 2023年４月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 46,154個（普通株式 4,615,400株） | ― |
(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。