9856 ケーユーホールディングス 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 稲垣 正義
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間三丁目15番９号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 稲垣 正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	76,445	79,007	154,563
経常利益	（百万円）	4,626	4,931	9,364
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	3,152	3,325	6,172
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,267	3,250	6,291
純資産額	（百万円）	60,736	65,426	63,111
総資産額	（百万円）	84,740	89,199	85,535
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.88	102.09	190.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	92.91	97.10	181.26
自己資本比率	（％）	70.8	72.6	72.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,786	1,851	7,721
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,721	△1,175	△2,884
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△773	△241	△2,004
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,660	10,634	10,199

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国の経済は、物価高の影響はあるものの賃上げにより実質賃金がプラスとなり、インバウンド需要の下支えにより持ち直してきておりますが、今後の金融・為替市場の動向、海外の経済・物価動向、資源価格の動向等については不確実性もあり十分に注視していく必要があります。

　自動車販売業界におきましては、当中間連結会計期間までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,163千台となり、前年同期に比べ2.6％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,110千台と前年同期比0.9％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は109千台と前年同期に比べ9.7％減少いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

　売上高は、前年同期に比べ2,561百万円増加（前年同期比3.4％増加）の79,007百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ337百万円増加（同7.5％増加）の4,822百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ304百万円増加（同6.6％増加）の4,931百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ172百万円増加（同5.5％増加）の3,325百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

　　　　　　　　　（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当中間期	25,208		1,553		53,799		2,672
前中間期	22,359		1,174		54,086		2,885
増減率	12.7	％	32.3	％	△0.5	％	△7.4	％

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は41,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,838百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が434百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が2,524百万円増加したことによるものであります。固定資産は47,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは、主に建設仮勘定が199百万円増加いたしましたが、建物及び構築物（純額）が369百万円、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は16,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が737百万円、未払金及び未払費用が327百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が360百万円、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が239百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が836百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、23,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は65,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益3,325百万円及び剰余金の配当1,298百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加の10,634百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,851百万円（前年同期比2,935百万円減少）となりました。

主な減少要因は、税金等調整前中間純利益4,931百万円（同294百万円増加）、減価償却費1,605百万円（同206百万円増加）となりましたが、棚卸資産の増加3,630百万円（同2,420百万円増加）、仕入債務の増加360百万円（同291百万円減少）によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、1,175百万円（前年同期比545百万円減少）となりました。

支出減少の主な要因は、有価証券の取得による支出800百万円（同800百万円増加）がありましたが、有形固定資産取得による支出370百万円（同1,456百万円減少）によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、財務収支は241百万円の支出超過（前年同期比531百万円減少）となりました。

支出減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,400百万円（同703百万円増加）がありましたが、短期借入金の純増額1,000百万円（同1,000百万円増加）によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	44,126,024	－	100	－	6,439

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ヤマサン	東京都町田市鶴間３丁目16－12	8,930	27.18
㈱ラグナ	東京都町田市鶴間３丁目15－３	3,500	10.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,390	4.23
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	1,178	3.59
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,135	3.46
板東　徹行	東京都町田市	889	2.71
井上　順子	東京都町田市	762	2.32
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	631	1.92
㈱シューツー	東京都町田市鶴間３丁目15番地３	610	1.86
ケーユーグループ従業員持株会	東京都町田市鶴間８－17－１	518	1.58
計	－	19,548	59.51

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,378千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,135千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,275,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,817,000	328,170	－
単元未満株式	普通株式	33,924	－	－
発行済株式総数		44,126,024	－	－
総株主の議決権		－	328,170	－

(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数 （株）	他人名義　所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市 鶴間八丁目　17番１号	11,275,100	－	11,275,100	25.55
計	－	11,275,100	－	11,275,100	25.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,199	10,634
売掛金	4,542	4,301
有価証券	300	1,100
商品及び製品	19,457	21,982
仕掛品	293	320
原材料及び貯蔵品	432	421
前払費用	346	605
その他	2,131	2,146
貸倒引当金	△41	△9
流動資産合計	37,663	41,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,228	13,859
機械装置及び運搬具（純額）	5,878	5,876
工具、器具及び備品（純額）	341	310
土地	23,876	23,876
建設仮勘定	5	204
有形固定資産合計	44,331	44,126
無形固定資産	156	151
投資その他の資産
投資有価証券	1,366	1,271
繰延税金資産	665	792
その他	1,360	1,361
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	3,383	3,418
固定資産合計	47,871	47,696
資産合計	85,535	89,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,036	2,396
短期借入金	-	1,000
１年内返済予定の長期借入金	5,323	4,585
未払金及び未払費用	1,491	1,164
未払法人税等	1,499	1,739
契約負債	2,876	2,916
賞与引当金	561	675
その他	2,004	1,827
流動負債合計	15,792	16,304
固定負債
長期借入金	5,234	6,071
繰延税金負債	695	706
資産除去債務	567	569
その他	133	121
固定負債合計	6,630	7,468
負債合計	22,423	23,772
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,613	13,873
利益剰余金	52,417	54,444
自己株式	△4,173	△4,032
株主資本合計	61,958	64,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433	359
その他の包括利益累計額合計	433	359
新株予約権	719	682
純資産合計	63,111	65,426
負債純資産合計	85,535	89,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	76,445	79,007
売上原価	63,134	65,264
売上総利益	13,311	13,742
販売費及び一般管理費	※ 8,826	※ 8,920
営業利益	4,485	4,822
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	30	19
受取地代家賃	82	85
受取保険金	28	32
その他	47	25
営業外収益合計	193	168
営業外費用
支払利息	14	17
賃貸費用	27	31
その他	10	11
営業外費用合計	52	59
経常利益	4,626	4,931
特別利益
事業譲渡益	9	－
特別利益合計	9	－
税金等調整前中間純利益	4,636	4,931
法人税、住民税及び事業税	1,440	1,683
法人税等調整額	43	△77
法人税等合計	1,483	1,605
中間純利益	3,152	3,325
親会社株主に帰属する中間純利益	3,152	3,325

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,152	3,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	△74
その他の包括利益合計	114	△74
中間包括利益	3,267	3,250
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,267	3,250
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,636	4,931
減価償却費	1,399	1,605
受取利息及び受取配当金	△37	△24
支払利息	14	17
売上債権の増減額（△は増加）	142	240
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,209	△3,630
仕入債務の増減額（△は減少）	651	360
事業譲渡損益（△は益）	△9	－
その他	536	△325
小計	6,123	3,175
利息及び配当金の受取額	34	21
利息の支払額	△14	△18
法人税等の還付額	501	137
法人税等の支払額	△1,858	△1,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,786	1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△800
投資有価証券の取得による支出	－	△20
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△1,826	△370
無形固定資産の取得による支出	△21	△8
事業譲渡による収入	70	－
その他の収入	99	88
その他の支出	△44	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,721	△1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500	3,500
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,697	△3,400
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,541	△1,297
その他の支出	△34	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773	△241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,292	434
現金及び現金同等物の期首残高	7,367	10,199
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,660	※ 10,634

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売諸掛	944百万円	1,002百万円
広告宣伝費	574	569
貸倒引当金繰入額	1	△31
役員報酬	560	555
給与手当	2,864	2,768
賞与引当金繰入額	312	305
減価償却費	844	896
租税公課	401	391
賃借料	459	461

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,660百万円	10,634百万円
現金及び現金同等物	9,660	10,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,542	48.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	649	20.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	40.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	657	20.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,359	54,086	76,445	-	76,445
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	22,359	54,086	76,445	-	76,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	127	147	△147	-
計	22,380	54,213	76,593	△147	76,445
セグメント利益	1,174	2,885	4,060	425	4,485

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,060
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,180
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△765
中間連結損益計算書の営業利益	4,485

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,208	53,799	79,007	-	79,007
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,208	53,799	79,007	-	79,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	143	169	△169	-
計	25,234	53,942	79,176	△169	79,007
セグメント利益	1,553	2,672	4,225	596	4,822

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,225
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,328
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△741
中間連結損益計算書の営業利益	4,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	97円88銭	102円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,152	3,325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,152	3,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,207	32,571
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	92円91銭	97円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,720	1,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      657百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。