6616 トレックス・セミコンダクター 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 木村 岳史
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	13,252,878	12,524,347	25,751,982
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△266,825	69,992	△2,452,114
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△199,729	5,617	△4,297,717
中間包括利益又は包括利益	（千円）	221,921	△77,728	△3,425,012
純資産額	（千円）	24,510,082	20,185,542	20,552,904
総資産額	（千円）	38,655,201	37,640,027	36,636,141
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△18.15	0.51	△390.73
自己資本比率	（％）	63.4	53.6	56.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	813,706	2,282,551	1,927,295
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,379,216	△2,879,143	△4,552,344
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,443,130	2,370,395	2,705,397
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,877,432	10,629,020	9,140,420

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米での政策金利上昇に加え、中国の景気低迷などの影響から、経済の先行き不透明感が継続しております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国市場の停滞などの影響から、産業機器市場、ＰＣ関連市場などの分野で需要の減速と在庫調整が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に向け、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高125億24百万円（前年同中間期比5.5％減）、営業利益３億36百万円（前年同中間期比277.2％増）、経常利益69百万円（前年同中間期は経常損失２億66百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益５百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失１億99百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当中間連結会計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少しましたが、棚卸評価損が減少したことにより、売上高は88億61百万円（前年同中間期比8.6％減）、セグメント利益は２億35百万円（前年同中間期はセグメント損失２億99百万円）となりました。

②アジア

当中間連結会計期間におけるアジア事業は、産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は27億32百万円（前年同中間期比10.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同中間期比37.8％増）となりました。

③欧州

当中間連結会計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は６億72百万円（前年同中間期比16.2％減）、セグメント利益は39百万円（前年同中間期比54.4％減）となりました。

④北米

当中間連結会計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は２億57百万円（前年同中間期比5.7％減）、セグメント損失は３百万円（前年同中間期はセグメント損失０百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は231億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が４億94百万円減少したことや流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等と未収消費税等の合計で５億14百万円減少したものの、資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が15億36百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は144億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が６億70百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産が376億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は71億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。増加の主な要因は、資金調達を行ったことにより短期借入金が19億円増加したことなどによるものであります。固定負債は102億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が３億86百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が174億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は201億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は56.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億82百万円増加し、投資活動により28億79百万円減少し、財務活動により23億70百万円増加した結果、当中間連結会計期間末の残高は106億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が１億27百万円であったこと、減価償却費が10億66百万円あったことなどにより、22億82百万円の収入（前年同中間期比14億68百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、28億79百万円の支出（前年同中間期比４億99百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入が合計で39億円あったこと、また長期借入金の返済による支出が11億92百万円あったことなどにより23億70百万円の収入（前年同中間期比９億27百万円の収入増）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,260,300	11.33
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	995,300	8.95
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	601,200	5.41
藤阪　知之	広島県福山市	483,460	4.35
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	472,190	4.25
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.06
吉備興業株式会社	岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号	397,730	3.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	335,830	3.02
尾崎　貴紀	神奈川県横浜市旭区	321,500	2.89
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	297,200	2.67
計	－	5,616,710	50.51

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は510,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分503,200株、年金信託設定分7,000株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は116,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分103,000株、年金信託設定分13,600株となっております。

２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
カナメ・キャピタル・エルピー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600	945,300	8.18

３．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	609,637	5.28

４．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	659,100	5.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	434,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,112,100	111,121	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	111,121	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	434,700	－	434,700	3.76
計	－	434,700	－	434,700	3.76

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,226,032	10,762,374
受取手形及び売掛金	4,751,294	4,256,463
棚卸資産	※ 7,527,153	※ 7,331,930
その他	1,142,708	809,097
貸倒引当金	△3,480	△5,578
流動資産合計	22,643,707	23,154,287
固定資産
有形固定資産	10,145,060	10,815,751
無形固定資産	759,675	648,519
投資その他の資産
その他	3,092,617	3,026,244
貸倒引当金	△4,919	△4,774
投資その他の資産合計	3,087,698	3,021,469
固定資産合計	13,992,433	14,485,740
資産合計	36,636,141	37,640,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650,238	650,042
短期借入金	－	1,900,000
１年内償還予定の社債	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	2,090,292	2,448,500
未払法人税等	73,147	88,843
契約負債	8,276	27,508
賞与引当金	492,732	549,682
その他	2,719,075	1,431,557
流動負債合計	6,033,762	7,196,135
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	9,124,078	9,510,996
退職給付に係る負債	393,827	390,726
株式給付引当金	95,996	102,265
その他	335,572	254,361
固定負債合計	10,049,475	10,258,349
負債合計	16,083,237	17,454,484
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,420,205	8,420,205
利益剰余金	8,504,353	8,198,614
自己株式	△706,062	△684,339
株主資本合計	19,186,430	18,902,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,344	167,487
為替換算調整勘定	912,010	790,494
退職給付に係る調整累計額	341,118	325,145
その他の包括利益累計額合計	1,366,473	1,283,127
純資産合計	20,552,904	20,185,542
負債純資産合計	36,636,141	37,640,027

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,252,878	12,524,347
売上原価	10,328,851	9,172,292
売上総利益	2,924,027	3,352,055
販売費及び一般管理費	※ 2,834,733	※ 3,015,252
営業利益	89,294	336,802
営業外収益
受取利息及び配当金	24,769	100,133
ロイヤリティ収入	1,345	795
受取賃貸料	24,031	23,253
その他	12,993	28,034
営業外収益合計	63,141	152,218
営業外費用
支払利息	68,416	83,564
為替差損	344,535	330,227
支払手数料	4,000	4,000
その他	2,309	1,236
営業外費用合計	419,260	419,028
経常利益又は経常損失（△）	△266,825	69,992
特別利益
固定資産売却益	170	6,709
投資有価証券売却益	－	48,970
補助金収入	126,320	7,559
保険解約返戻金	－	12,169
特別利益合計	126,491	75,408
特別損失
固定資産除売却損	4,609	7,690
固定資産圧縮損	112,262	－
災害による損失	－	9,816
その他	1,352	－
特別損失合計	118,224	17,507
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△258,559	127,893
法人税等	△58,830	122,275
中間純利益又は中間純損失（△）	△199,729	5,617
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△199,729	5,617

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△199,729	5,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,262	54,142
為替換算調整勘定	308,468	△121,516
退職給付に係る調整額	△4,080	△15,972
その他の包括利益合計	421,650	△83,346
中間包括利益	221,921	△77,728
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	221,921	△77,728

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△258,559	127,893
減価償却費	924,581	1,066,871
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△48,970
固定資産除売却損益（△は益）	4,439	980
固定資産圧縮損	112,262	－
保険解約損益（△は益）	－	△12,169
災害による損失	－	9,816
補助金収入	△126,320	△7,559
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,176	2,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88,953	58,855
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25,265	△21,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,961	△3,101
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,386	6,269
受取利息及び受取配当金	△24,769	△100,133
支払利息	68,416	83,564
為替差損益（△は益）	△181,801	167,666
売上債権の増減額（△は増加）	24,123	451,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	305,103	170,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,726	1,308
その他	458,279	126,538
小計	849,411	2,080,139
利息及び配当金の受取額	24,769	89,616
利息の支払額	△67,573	△85,473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△119,149	190,711
補助金の受取額	126,248	7,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	813,706	2,282,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△153	△51,509
有形固定資産の取得による支出	△2,445,855	△2,793,553
有形固定資産の売却による収入	－	89
無形固定資産の取得による支出	△33,999	△37,211
投資有価証券の取得による支出	△102,062	△3,013
投資有価証券の売却による収入	－	61,114
投資有価証券の払戻による収入	204,558	－
敷金及び保証金の差入による支出	△292	△50,675
敷金及び保証金の回収による収入	3,857	608
その他	△5,269	△4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,379,216	△2,879,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,900,000
長期借入れによる収入	2,500,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△715,066	△1,192,534
自己株式の取得による支出	△91	－
リース債務の返済による支出	△27,980	△39,666
配当金の支払額	△309,731	△310,877
その他	△4,000	13,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,443,130	2,370,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	484,331	△285,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	361,952	1,488,600
現金及び現金同等物の期首残高	8,515,480	9,140,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,877,432	※ 10,629,020

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

これらによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	4,016,827千円	3,881,719千円
仕掛品	1,800,522	1,861,392
原材料及び貯蔵品	1,709,803	1,588,817

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	68,270千円	89,795千円
給与賞与	1,011,796	1,005,585
貸倒引当金繰入額	2,243	2,284
賞与引当金繰入額	165,729	205,328
退職給付費用	44,980	47,900

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,935,388	千円	10,762,374	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,955		△133,353
現金及び現金同等物	8,877,432		10,629,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	310,270	28	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	310,244	28	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	311,356	28	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,366千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	311,345	28	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	9,694,873	2,482,187	803,103	272,714	13,252,878	－	13,252,878
外部顧客への売上高	9,694,873	2,482,187	803,103	272,714	13,252,878	－	13,252,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,367,217	141,320	17,316	8,159	2,534,014	△2,534,014	－
計	12,062,091	2,623,508	820,419	280,874	15,786,893	△2,534,014	13,252,878
セグメント利益又は損失（△）	△299,632	20,816	86,275	△182	△192,723	282,017	89,294

(注)１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額282,017千円には、セグメント間取引消去282,017千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	10,147,869	1,646,939	1,105,412	352,657	13,252,878

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	8,861,385	2,732,986	672,838	257,137	12,524,347	－	12,524,347
外部顧客への売上高	8,861,385	2,732,986	672,838	257,137	12,524,347	－	12,524,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,150,063	168,113	16,116	16,110	3,350,404	△3,350,404	－
計	12,011,448	2,901,100	688,955	273,248	15,874,751	△3,350,404	12,524,347
セグメント利益又は損失（△）	235,253	28,690	39,363	△3,253	300,052	36,749	336,802

(注)１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額36,749千円には、セグメント間取引消去36,749千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	9,273,446	1,883,143	920,924	446,832	12,524,347

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△18円15銭	０円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△199,729	5,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△199,729	5,617
普通株式の期中平均株式数（株）	10,998,298	11,002,754

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額及び１株当たり中間損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間80,230株、当中間連結会計期間107,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………311,345千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月５日

(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。