4365 松本油脂製薬 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 松本油脂製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (072)991-1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 平 野 憲 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (072)991-1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 平 野 憲 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,160 | 22,288 | 41,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,958 | 4,484 | 10,733 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,196 | 3,195 | 7,504 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,658 | 3,280 | 9,904 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,103 | 77,450 | 75,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,393 | 91,143 | 89,512 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,446.37 | 1,101.33 | 2,586.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 82.6 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,026 | 3,330 | 7,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,373 | △8,690 | △17,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,001 | △1,141 | △1,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,551 | 28,535 | 35,549 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第87期中間連結会計期間の期首から適用しており、第86期中間連結会計期間及び第86期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,630百万円（1.8％）増加して、91,143百万円となりました。流動資産は前期末比3,843百万円（5.8％）減少の62,595百万円、固定資産は前期末比5,473百万円（23.7％）増加の28,548百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券が1,987百万円前期末より増加した一方、その他が4,703百万円、現金及び預金が2,264百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が189百万円減少した一方、投資有価証券が5,577百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比481百万円（3.4％）減少の13,693百万円となりました。流動負債は、前期末比437百万円（3.8％）減少の11,060百万円、固定負債は前期末比44百万円（1.7％）減少の2,632百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が1,076百万円前期末より増加した一方、その他が792百万円、未払法人税等が510百万円前期末より減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が22百万円、その他が14百万円前期末より減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比2,112百万円（2.8％）増加して77,450百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により1,160百万円減少の一方、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,195百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の82.0％から82.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,288百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益5,090百万円(前年同期比12.5％増)、経常利益4,484百万円(前年同期比24.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,195百万円(前年同期比23.9％減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は20,951百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,948百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で、国内繊維分野も当期は回復し前年を上回ることが出来ました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,940百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野も底を打ち改善が見られ、国内非繊維分野はトイレタリー向けが好調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は12,608百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調に推移しましたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は395百万円（前年同期比4.0%減）となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの全体として販売は改善し、非繊維工業関連では自動車部品・樹脂成形分野が好調に推移し前年同期を上回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は6,006百万円（前年同期比11.6%増）となりました。
・アジア
アジアにおける当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は1,337百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は157百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売はほぼ横ばいとなり、外部顧客に対する売上高は3百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、顧客の長期休暇等の影響があったものの中東へのトーブ生地向けの受注が堅調であり、合わせて比較的販売単価の高い繊維油剤の受注が安定したため、外部顧客に対する売上高は278百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は3百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、各国内では織物生産、販売は安価輸入品の影響で依然低迷しているもののその対策として新規顧客への拡販を進め、外部顧客に対する売上高は1,051百万円（前年同期比0.9%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、7,013百万円減少（前年同期は13,326百万円の減少）し、28,535百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,330百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同期は2,026百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,531百万円、仕入債務の増加額1,056百万円、為替差損益709百万円、減価償却費522百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,687百万円、売上債権の増加1,009百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,690百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同期は15,373百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入510百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出6,034百万円、有価証券の取得による支出1,988百万円、有形固定資産の取得による支出907百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,141百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同期は1,001百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当中間連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,512,651 | 4,512,651 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,512,651 | 4,512,651 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 4,512,651 | － | 6,090 | － | 737 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本興産株式会社 | 大阪府八尾市安中町３－１－26 | 681 | 23.50 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３－１１－１) | 327 | 11.29 |
| 有限会社木村 | 大阪市中央区船越町１－３－６ | 207 | 7.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 135 | 4.67 |
| 木 村 直 樹 | 大阪市住吉区 | 133 | 4.59 |
| 鰐 洲 みよ子 | 大阪府高槻市 | 123 | 4.25 |
| 木 村 芳 樹 | 大阪市中央区 | 93 | 3.22 |
| アイエフシー株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－３ | 80 | 2.77 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 80 | 2.76 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 78 | 2.72 |
| 計 | ― | 1,942 | 66.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,611,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,925 | ― |
| 2,892,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | 一単元(100株)未満の株式 |
| 8,851 | |||
| 発行済株式総数 | 4,512,651 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,925 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松本油脂製薬株式会社 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 | 1,611,300 | - | 1,611,300 | 35.71 |
| 計 | ― | 1,611,300 | - | 1,611,300 | 35.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,993 | 27,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,434 | 10,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 326 | 389 | |||||||||
| 有価証券 | 15,001 | 16,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,012 | 2,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 816 | 924 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,549 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 6,324 | 1,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,438 | 62,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 9,168 | ※１ 9,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,465 | △6,591 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,702 | 2,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 16,392 | ※１ 16,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,282 | △13,712 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,109 | 3,091 | |||||||||
| 土地 | 1,642 | 1,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 224 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,552 | 1,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,378 | △1,397 | |||||||||
| その他（純額） | 174 | 172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,852 | 7,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,233 | 19,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 966 | 972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,205 | 20,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,074 | 28,548 | |||||||||
| 資産合計 | 89,512 | 91,143 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,198 | 8,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,748 | 1,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329 | 118 | |||||||||
| その他 | 2,220 | 1,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,497 | 11,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,023 | 1,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119 | 120 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,437 | 1,415 | |||||||||
| その他 | 96 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,677 | 2,632 | |||||||||
| 負債合計 | 14,175 | 13,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,090 | 6,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,653 | 70,688 | |||||||||
| 自己株式 | △12,130 | △12,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,131 | 71,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,301 | 4,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,227 | 4,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,979 | 2,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,337 | 77,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,512 | 91,143 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,160 | 22,288 | |||||||||
| 売上原価 | 14,546 | 14,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,614 | 7,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,090 | ※１ 2,262 | |||||||||
| 営業利益 | 4,523 | 5,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 166 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 1,043 | - | |||||||||
| その他 | 205 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,454 | 355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 11 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 926 | |||||||||
| その他 | 3 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 961 | |||||||||
| 経常利益 | 5,958 | 4,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,956 | 4,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,643 | 1,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,708 | 1,274 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,247 | 3,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 50 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,196 | 3,195 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,247 | 3,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,118 | △247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 290 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,410 | 23 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,658 | 3,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,477 | 3,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 181 | 188 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,956 | 4,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 473 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △188 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △889 | 709 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △85 | △71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,893 | △1,009 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24 | △49 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 545 | 1,056 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △213 | △210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △11 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | △79 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △129 | △19 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38 | △81 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △56 | △41 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 56 | △254 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 32 | |||||||||
| 小計 | 3,593 | 4,829 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,691 | △1,687 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,026 | 3,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △201 | △907 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 99 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △15,000 | △1,988 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △320 | △6,034 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 151 | 157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △510 | △510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △26 | △10 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 20 | 10 | |||||||||
| その他 | 4 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,373 | △8,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △990 | △1,132 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,001 | △1,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,021 | △512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,326 | △7,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,877 | 35,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,551 | ※１ 28,535 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 150 | 〃 | 150 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 457 | 百万円 | 603 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 〃 | 51 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16 | 〃 | 15 | 〃 |
| 研究開発費 | 426 | 〃 | 405 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 26,851 | 百万円 | 27,729 | 百万円 |
| 有価証券 | 15,001 | 〃 | 16,989 | 〃 |
| その他（預け金） | 6,208 | 〃 | 1,315 | 〃 |
| 計 | 48,061 | 百万円 | 46,034 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △510 | 〃 | △510 | 〃 |
| MMF等以外の有価証券 | △15,000 | 〃 | △16,988 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 32,551 | 百万円 | 28,535 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,015 | 350 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,160 | 400 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 売上高 | |||
| 陰イオン界面活性剤 | 1,764 | 3 | 1,767 |
| 非イオン界面活性剤 | 12,285 | 262 | 12,548 |
| 陽・両性イオン界面活性剤 | 412 | 6 | 418 |
| 高分子・無機製品等 | 5,383 | 1,042 | 6,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,846 | 1,314 | 21,160 |
| 外部顧客への売上高 | 19,846 | 1,314 | 21,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 193 | 15 | 208 |
| 計 | 20,039 | 1,329 | 21,369 |
| セグメント利益 | 4,387 | 137 | 4,525 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,525 |
| 棚卸資産の調整額等 | △1 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,523 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 売上高 | |||
| 陰イオン界面活性剤 | 1,940 | 3 | 1,943 |
| 非イオン界面活性剤 | 12,608 | 278 | 12,887 |
| 陽・両性イオン界面活性剤 | 395 | 3 | 399 |
| 高分子・無機製品等 | 6,006 | 1,051 | 7,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,951 | 1,337 | 22,288 |
| 外部顧客への売上高 | 20,951 | 1,337 | 22,288 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 277 | 4 | 282 |
| 計 | 21,228 | 1,341 | 22,570 |
| セグメント利益 | 4,948 | 157 | 5,105 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,105 |
| 棚卸資産の調整額等 | △14 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,090 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,446円37銭 | 1,101円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,196 | 3,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,196 | 3,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,901,641 | 2,901,380 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 谷 剛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。