6417 三共 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 原 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,190 | 90,729 | 199,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,863 | 36,740 | 73,182 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 32,787 | 26,235 | 53,791 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,935 | 25,734 | 51,238 |
| 純資産額 | (百万円) | 310,170 | 266,313 | 251,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,613 | 312,543 | 292,119 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 113.11 | 119.54 | 203.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 111.88 | 117.94 | 201.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 84.7 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,113 | 23,624 | 47,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,506 | △2,155 | 15,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,981 | △11,009 | △109,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 239,247 | 215,900 | 205,440 |
（注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期中間連結会計期間の期首から適用しており、第59期中間連結会計期間及び第59期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れや、物価上昇、中東情勢などが景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界では、スマートパチンコ機（以下、スマパチ）を対象にゲーム性の拡充が実施され、新たなゲーム性を有した商品が2024年７月から複数登場しており、注目を集めております。スマートパチスロ機の登場により活性化したパチスロ市場と同様に、今後、スマパチのヒット機種の登場・普及により、パチンコ市場の活性化に繋がるものと期待しております。
このような状況の中、当社グループでは「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来-白き一角獣と黒き獅子-」の従来機（Ｐ機）とスマパチを同時発売し、販売については従来機がメインとなりましたが、導入後の人気・評価においては新たなゲーム性であるラッキートリガーと「超デカSTART」を搭載した特徴的なゲーム性を有するスマパチが好評を博しており、第３四半期に増産を行うことを決定しております。一方、パチスロ機においては、当社グループの複数の商品がパチスロ市場の稼働を牽引し、当社グループの存在感が高まる中、新規３タイトルの販売に加え、好調な稼働実績を残している複数機種の増産を行ったことにより、順調に販売台数を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高907億円（前年同期比21.9％減）、営業利益362億円（同20.2％減）、経常利益367億円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益262億円（同20.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高379億円（前年同期比53.7％減）、営業利益158億円（同56.6％減）、販売台数83千台（前年同期は167千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーマクロスフロンティア５」（2024年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来-白き一角獣と黒き獅子-」（2024年８月）であります。
当中間連結会計期間においては、新規タイトルが３タイトル（前年同期は５タイトル）に留まったことに加え、前年同期の「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」の５万台を超えるヒットの反動などにより、前年同期に比べ大幅に販売台数が減少しておりますが、通期販売台数予想（247千台）に向けて概ね計画通り進捗しております。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高392億円（前年同期比80.8％増）、営業利益232億円（同102.7％増）、販売台数80千台（前年同期は48千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 正義の歌」（2024年７月）、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」（2024年９月）でありますが、好調な稼働実績を残している「パチスロ からくりサーカス」をはじめ、複数タイトルの増産を行っております。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高132億円（前年同期比8.8％増）、営業利益10億円（同3.1％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円（前年同期比45.5％増）、営業利益84百万円（同13.8％増）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は3,125億円であり、前連結会計年度末と比べ204億円増加しました。これは主に、有価証券が150億円減少となりましたが、現金及び預金が254億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が51億円、商品及び製品が30億円、原材料及び貯蔵品が14億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は462億円であり、前連結会計年度末と比べ56億円増加しました。これは主に、未払金（流動負債「その他」に含む）が26億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が66億円、未払法人税等が13億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ147億円増加しました。これは主に、配当金の支払いを110億円計上した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を262億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,663億円となり、自己資本比率は0.8ポイント減少し、84.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、2,159億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ75億円増加し、236億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益366億円、仕入債務の増加額66億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額96億円、有償支給未収入金の増加額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）51億円、棚卸資産の増加額40億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ56億円減少し、21億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出21億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ219億円増加し、110億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額110億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 合計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 | 260,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 260,000,000 | 260,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 260,000,000 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 31,294 | 14.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,058 | 5.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 11,502 | 5.20 |
| 毒島 秀行 | 東京都渋谷区 | 8,000 | 3.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 4,670 | 2.11 |
| 毒島 壮 | 東京都千代田区 | 4,339 | 1.96 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 4,140 | 1.87 |
| 毒島 章子 | 群馬県桐生市 | 4,000 | 1.81 |
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山七丁目１番29号(201) | 4,000 | 1.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 3,647 | 1.65 |
| 合計 | － | 87,653 | 39.67 |
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 31,294千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 12,058千株 |
３ 上記のほか当社所有の自己株式が39,070千株あります。
なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,320千株は含まれておりません。
４ 2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５名が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,867 | 1.49 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 377 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 403 | 0.16 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 411 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,661 | 1.02 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,822 | 0.70 |
| 計 | － | 9,542 | 3.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 39,070,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 220,778,800 | 2,207,788 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 150,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 260,000,000 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 2,207,788 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式15,800株（議決権数158個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式1,320,000株（議決権数13,200個）が含まれております。
なお、当該議決権の数13,200個は、議決権不行使となっております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 39,070,900 | － | 39,070,900 | 15.02 |
| 合計 | － | 39,070,900 | － | 39,070,900 | 15.02 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する株式1,320,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,441 | 155,907 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 23,350 | 21,990 | |||||||||
| 有価証券 | 74,999 | 59,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 510 | 3,519 | |||||||||
| 仕掛品 | 705 | 319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,553 | 15,996 | |||||||||
| その他 | 6,913 | 13,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 251,465 | 271,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,630 | 27,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 185 | 173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 185 | 173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,601 | 5,869 | |||||||||
| その他 | 7,286 | 8,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,838 | 13,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,654 | 41,449 | |||||||||
| 資産合計 | 292,119 | 312,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,444 | 14,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,311 | 11,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 847 | 859 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 162 | 162 | |||||||||
| その他 | 12,586 | 10,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,352 | 37,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 489 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,128 | 5,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 76 | |||||||||
| その他 | 3,493 | 3,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,187 | 9,171 | |||||||||
| 負債合計 | 40,539 | 46,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,751 | 271,801 | |||||||||
| 自己株式 | △48,686 | △48,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,654 | 262,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,240 | 2,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,208 | 2,707 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,716 | 1,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 251,579 | 266,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,119 | 312,543 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,190 | 90,729 | |||||||||
| 売上原価 | 51,687 | 36,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,502 | 54,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,042 | ※1 17,924 | |||||||||
| 営業利益 | 45,460 | 36,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | 208 | |||||||||
| その他 | 195 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 45,863 | 36,740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 426 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 434 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 1 | |||||||||
| 減損損失 | - | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 46,290 | 36,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,548 | 11,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,503 | 10,391 | |||||||||
| 中間純利益 | 32,787 | 26,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 32,787 | 26,235 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 32,787 | 26,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | △507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148 | △501 | |||||||||
| 中間包括利益 | 32,935 | 25,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 32,935 | 25,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 46,290 | 36,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,172 | 1,074 | |||||||||
| 減損損失 | - | 113 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,169 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △258 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,352 | 1,360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,808 | △4,065 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,184 | 6,601 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △426 | - | |||||||||
| その他 | △3,049 | △8,308 | |||||||||
| 小計 | 34,656 | 33,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 233 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,714 | △9,683 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,113 | 23,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,731 | △2,158 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 508 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △272 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,506 | △2,155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29,306 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,550 | 25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,225 | △11,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,981 | △11,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,361 | 10,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 252,609 | 205,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 239,247 | ※1 215,900 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,515百万円、株式数は1,320,000株であります。
（中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,572 | 百万円 | － | |
（中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 3,828 | 百万円 | 1,491 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,627 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,459 | 百万円 | 1,818 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 993 | 百万円 | △19 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 460 | 百万円 | 411 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 99 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 81 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,148 | 百万円 | 8,379 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 104,248 | 百万円 | 155,907 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 144,999 | 百万円 | 59,992 | 百万円 |
| 合計 | 249,247 | 百万円 | 215,900 | 百万円 |
| 運用期間が３か月を超える債券他 | △10,000 | 百万円 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 239,247 | 百万円 | 215,900 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,225 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,121 | 150.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の取得を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が27,753百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が57,836百万円となっております。
なお、当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,034 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,837 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 | － | 116,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 | － | 116,190 |
| セグメント利益 | 36,515 | 11,483 | 1,109 | 49,108 | 74 | 49,182 | △3,721 | 45,460 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 | － | 90,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 | － | 90,729 |
| セグメント利益 | 15,841 | 23,272 | 1,074 | 40,187 | 84 | 40,272 | △3,984 | 36,288 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 113 | 113 |
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 55 | 116,066 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 55 | 116,066 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 124 | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 144 | 90,612 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 144 | 90,612 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 117 | 117 |
| 外部顧客への売上高 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
（１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益 | 113円11銭 | 119円54銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 32,787 | 26,235 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 32,787 | 26,235 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 289,875,034 | 219,474,433 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 111円88銭 | 117円94銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 3,173,604 | 2,973,032 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) １ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において287,705株、当中間連結会計期間において1,334,754株であります。
２ 【その他】
第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 8,837百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 40.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。