7525 リックス 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 安 井 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所(東京都千代田区二番町３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,656,370 | 26,009,445 | 49,752,635 |
| 経常利益 | (千円) | 2,031,515 | 1,893,200 | 3,934,301 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,419,176 | 1,213,585 | 2,779,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,902,583 | 1,374,125 | 3,615,774 |
| 純資産額 | (千円) | 22,920,161 | 24,900,485 | 24,073,183 |
| 総資産額 | (千円) | 39,067,644 | 41,934,294 | 41,117,921 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 175.56 | 149.98 | 343.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 58.1 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △246,241 | 1,759,818 | 1,496,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,343 | △728,011 | △1,253,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △607,970 | △584,836 | △1,236,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,738,489 | 7,250,476 | 6,751,700 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な高インフレに落ち着きが見られました。米国では個人消費において好調な兆しが見られており、中国では輸出関連では底堅く推移しているものの不動産関連が低調である等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、この期間に発生した大型台風の影響を受けた形となりましたが、半導体関連を中心に設備投資への機運の高まりがみられました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高260億９百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益16億96百万円（同3.5％減）、経常利益18億93百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億13百万円（同14.5％減）となりました。減益の要因としては、人件費および教育費等の人への投資に加え、業務の効率化を目的としたIT投資によって販売費及び一般管理費が増加したことなどが挙げられます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、当中間連結会計期間の期首より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、世界最大の生産国である中国において景気減退の影響が継続しており、地域差は見られるものの世界全体としての粗鋼生産は低迷しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響を受け、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓や生産比例品のみならず、整備部門への営業活動にも注力した結果、国内圧延工程向け設備部品の販売や設備トラブルに伴うレンタル品の受注、当社オリジナル品であるベアリング再生事業が好調であったこと等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は72億56百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８億92百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産及び輸出は堅調に推移しており、経済の発展が活況なインドにおいても自動車生産量は堅調に推移しました。日本の動向としては、自動車認証不正問題の影響や中国市場向けへの伸び悩み等により、国内における生産に落ち込みが見られました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、検査工程向け試験設備類の販売や、電動ユニット向け機械設備の販売、海外の電池製造工程向け設備機器の販売等により、売上が増加しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は55億89百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は５億72百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に回復が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しており、車載・パワー半導体やAI関連をはじめ、半導体関連の需要は増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置周辺機器の修理再生案件が増加したことや、半導体エッチング装置向け部材の販売が継続して増加したこと等により、売上は増加しましたが、利益率の高い当社オリジナル品の売上が伸びず、セグメント利益は減少しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は34億78百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は３億60百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、市販用タイヤの販売には増加傾向が見られたものの、自動車業界の動向と関連し、新車用タイヤの販売が特に海外向けで低迷しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、原動設備の更新案件や部品メーカー向けの装置案件等により売上を確保しましたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は18億５百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、主に中国での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は堅調に推移しましたが、国内向けでは落ち込みが見られるなど、需要回復に地域差が見られました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、機械加工工程向けのバッテリー再生案件等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受け、当社オリジナル品であるロータリージョイントの売上が減少しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は11億55百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は２億36百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰、定期修理に入った設備稼働の影響等により、国内生産量が継続して減少しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、設備トラブルに伴うレンタル案件が継続していることや、保全部門向けポンプ類の販売、設備機械の再生案件等により、売上は増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億33百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、特に製造業や外需向けの減少が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理メーカー及び電力プラント向けフィルター類の販売や水処理施設における能力増強案件が継続していること等により、売上が増加しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は16億61百万円（前年同期比69.3％増）、セグメント利益は１億50百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体では需要の減少が見られたものの、紙類の輸出に関しては継続して増加しており、インバウンド需要による包装紙の需要が増加する等、需要分野によって差が見られました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、バイオエタノール関連の設備機器の販売や当社グループ会社のオリジナル品である空調関連設備機器の販売等により、売上が増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億71百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し304億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億12百万円増加し、一方で、売上債権が８億94百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し114億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産が９億17百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、419億34百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し155億17百万円となりました。これは、主に仕入債務が３億15百万円減少し、一方で、その他が３億45百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し15億16百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、170億33百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し249億円となりました。これは、主に利益剰余金が６億38百万円、為替換算調整勘定が２億36百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、72億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ20億６百万円増加し、17億59百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益18億16百万円、減価償却費２億28百万円、売上債権の減少額９億55百万円であり、一方、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額３億30百万円、その他資産の減少額２億64百万円、法人税等の支払額５億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ５億72百万円減少し、７億28百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億32百万円、無形固定資産の取得による支出３億12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として５億84百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額５億74百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 1,167 | 14.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 618 | 7.64 |
| リックス取引先持株会 | 福岡市博多区山王1-15-15 | 346 | 4.28 |
| 安 井 玄一郎 | 福岡市南区 | 346 | 4.27 |
| リックス従業員持株会 | 福岡市博多区山王１－15－15 | 247 | 3.05 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 191 | 2.36 |
| 園 田 和佳子 | 福岡市中央区 | 171 | 2.11 |
| 安 井 龍之助 | 福岡市中央区 | 168 | 2.08 |
| 山 田 貴 広 | 福岡市城南区 | 162 | 2.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 156 | 1.93 |
| 計 | ― | 3,576 | 44.15 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式530千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 530,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,055,600 | 80,556 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,556 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 530,100 | － | 530,100 | 6.14 |
| (相互保有株式)㈱ROCKY-ICHIMARU | 福岡県筑後市大字常用601 | 36,000 | － | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | － | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 572,100 | － | 572,100 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,800,802 | 8,212,972 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 731,318 | 476,741 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 4,103,900 | 3,588,726 | |||||||||
| 売掛金 | 14,096,182 | 13,971,493 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,893,226 | 2,821,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,114 | 366,639 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 244,287 | 230,138 | |||||||||
| その他 | 406,500 | 717,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,648,188 | 30,484,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,301,022 | 5,218,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 733,987 | 785,725 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 733,987 | 785,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,136,941 | 4,054,581 | |||||||||
| その他 | 1,312,945 | 1,405,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,164 | △15,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,434,722 | 5,445,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,469,732 | 11,449,414 | |||||||||
| 資産合計 | 41,117,921 | 41,934,294 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 558,626 | 576,267 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,232,507 | 5,203,358 | |||||||||
| 買掛金 | 4,593,263 | 5,289,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,439,978 | 1,434,846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 26,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 569,333 | 519,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 49,671 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 55,733 | |||||||||
| その他 | 2,016,898 | 2,361,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,432,208 | 15,517,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 237,192 | 216,400 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,075 | 84,827 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 694,030 | 699,394 | |||||||||
| その他 | 602,231 | 515,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,612,529 | 1,516,204 | |||||||||
| 負債合計 | 17,044,737 | 17,033,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,083,828 | 1,102,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,540,474 | 21,178,946 | |||||||||
| 自己株式 | △601,895 | △591,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,850,307 | 22,518,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,290,735 | 1,192,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 386,869 | 622,958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,498 | 49,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,733,103 | 1,865,660 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 489,772 | 516,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,073,183 | 24,900,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,117,921 | 41,934,294 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,656,370 | 26,009,445 | |||||||||
| 売上原価 | 17,612,713 | 19,614,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,043,656 | 6,395,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,286,318 | ※1 4,698,963 | |||||||||
| 営業利益 | 1,757,338 | 1,696,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,138 | 19,562 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,114 | 65,300 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,812 | 61,503 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,153 | 10,309 | |||||||||
| 為替差益 | 139,707 | 16,478 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 664 | |||||||||
| その他 | 42,840 | 29,464 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285,767 | 203,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,400 | 4,302 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,514 | － | |||||||||
| その他 | 5,675 | 1,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,590 | 6,187 | |||||||||
| 経常利益 | 2,031,515 | 1,893,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 335 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71,575 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,689 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,265 | 335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | 167 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | － | 76,848 | |||||||||
| 特別損失合計 | 289 | 77,066 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,112,490 | 1,816,469 | |||||||||
| 法人税等 | 671,208 | 581,727 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,441,281 | 1,234,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22,105 | 21,156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,419,176 | 1,213,585 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,441,281 | 1,234,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320,163 | △94,851 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143,122 | 243,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,772 | △5,793 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,787 | △3,342 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 461,301 | 139,383 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,902,583 | 1,374,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,861,060 | 1,346,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,523 | 27,983 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,112,490 | 1,816,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 194,504 | 228,984 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,980 | 46,948 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 73,745 | 55,733 | |||||||||
| 未払役員賞与の増減額（△は減少） | △101,378 | △104,716 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △6,214 | △4,763 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,355 | 5,752 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 53 | △98 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,252 | △84,862 | |||||||||
| 支払利息 | 2,400 | 4,302 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,375 | 20,809 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,812 | △61,503 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △285 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 289 | 167 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △71,575 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,514 | △664 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | － | 76,848 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,514,605 | 955,863 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △488,168 | 43,197 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △25,391 | △264,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123,384 | △330,373 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △58,719 | 14,587 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,476 | △71,576 | |||||||||
| 小計 | 164,990 | 2,346,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,827 | 85,437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,400 | △4,302 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失の支払額 | － | △76,848 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △478,659 | △590,654 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △246,241 | 1,759,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △639,574 | △615,686 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 729,548 | 736,137 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,344 | △432,173 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 550 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,509 | △312,325 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63,613 | △14,961 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 206,471 | 10,940 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △50,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △79,334 | △65,438 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,427 | 29,147 | |||||||||
| その他の支出 | △11,454 | △70,656 | |||||||||
| その他の収入 | 2,040 | 6,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,343 | △728,011 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 9,673,950 | 12,330,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,611,613 | △12,336,692 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,804 | △15,804 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,519 | △15,791 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △77 | △22 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 22,269 | 29,633 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △687,855 | △574,839 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,320 | △1,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △607,970 | △584,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,614 | 51,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △954,941 | 498,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,693,431 | 6,751,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,738,489 | ※1 7,250,476 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 113,831 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 145,000 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 23,314 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,483,628 | 千円 | 1,629,082 | 千円 |
| 退職給付費用 | 65,554 | 千円 | 53,745 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 53 | 千円 | △98 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 73,745 | 千円 | 55,733 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,970 | 千円 | 5,752 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,660,483 | 千円 | 8,212,972 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △921,994 | 千円 | △962,495 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,738,489 | 千円 | 7,250,476 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 687,909 | 85.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 567,013 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 575,113 | 71.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 429,823 | 53.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,903,011 | 4,576,723 | 3,380,046 | 1,919,664 | 1,361,765 | 1,005,719 | 981,875 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,903,011 | 4,576,723 | 3,380,046 | 1,919,664 | 1,361,765 | 1,005,719 | 981,875 |
| セグメント利益 | 883,105 | 561,641 | 369,507 | 236,306 | 319,719 | 105,836 | 87,080 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||
| 紙パルプ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 443,428 | 20,572,235 | 3,084,134 | 23,656,370 | － | 23,656,370 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 443,428 | 20,572,235 | 3,084,134 | 23,656,370 | － | 23,656,370 |
| セグメント利益 | 46,504 | 2,609,702 | 381,702 | 2,991,405 | △1,234,067 | 1,757,338 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,234,067千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,256,374 | 5,589,555 | 3,478,236 | 1,805,685 | 1,155,707 | 1,133,264 | 1,661,862 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,256,374 | 5,589,555 | 3,478,236 | 1,805,685 | 1,155,707 | 1,133,264 | 1,661,862 |
| セグメント利益 | 892,632 | 572,205 | 360,819 | 190,599 | 236,608 | 103,572 | 150,556 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||
| 紙パルプ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 471,772 | 22,552,460 | 3,456,985 | 26,009,445 | － | 26,009,445 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 471,772 | 22,552,460 | 3,456,985 | 26,009,445 | － | 26,009,445 |
| セグメント利益 | 52,884 | 2,559,878 | 461,384 | 3,021,262 | △1,325,157 | 1,696,104 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,325,157千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当中間連結会計期間の期首より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 6,487,461 | 3,759,659 | 3,135,566 | 834,398 | 881,317 | 995,657 | 976,900 | 443,402 |
| 本邦以外のアジア | 382,532 | 448,761 | 199,453 | 813,650 | 363,255 | 10,062 | 4,975 | 26 |
| 欧州 | 13,396 | 16,116 | 40,476 | 121,388 | 92,649 | － | － | － |
| 北米 | 19,620 | 352,187 | 4,466 | 124,124 | 19,697 | － | － | － |
| その他 | － | － | 84 | 26,102 | 4,845 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,903,011 | 4,576,723 | 3,380,046 | 1,919,664 | 1,361,765 | 1,005,719 | 981,875 | 443,428 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,903,011 | 4,576,723 | 3,380,046 | 1,919,664 | 1,361,765 | 1,005,719 | 981,875 | 443,428 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 17,514,363 | 3,014,954 | 20,529,317 |
| 本邦以外のアジア | 2,222,717 | 30,506 | 2,253,224 |
| 欧州 | 284,026 | 2,897 | 286,923 |
| 北米 | 520,096 | 35,673 | 555,770 |
| その他 | 31,031 | 102 | 31,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,572,235 | 3,084,134 | 23,656,370 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,572,235 | 3,084,134 | 23,656,370 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 6,709,625 | 4,361,942 | 3,256,426 | 805,000 | 738,992 | 1,119,122 | 1,656,994 | 470,693 |
| 本邦以外のアジア | 502,656 | 604,601 | 190,935 | 635,844 | 297,319 | 14,142 | 4,868 | 1,079 |
| 欧州 | 20,362 | 27,824 | 26,517 | 105,976 | 98,828 | － | － | － |
| 北米 | 23,729 | 595,021 | 4,355 | 249,959 | 20,086 | － | － | － |
| その他 | － | 165 | － | 8,904 | 480 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,256,374 | 5,589,555 | 3,478,236 | 1,805,685 | 1,155,707 | 1,133,264 | 1,661,862 | 471,772 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,256,374 | 5,589,555 | 3,478,236 | 1,805,685 | 1,155,707 | 1,133,264 | 1,661,862 | 471,772 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 19,118,798 | 3,341,597 | 22,460,396 |
| 本邦以外のアジア | 2,251,447 | 59,379 | 2,310,827 |
| 欧州 | 279,509 | 1,945 | 281,454 |
| 北米 | 893,153 | 54,062 | 947,216 |
| その他 | 9,550 | － | 9,550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,552,460 | 3,456,985 | 26,009,445 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,552,460 | 3,456,985 | 26,009,445 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 175円56銭 | 149円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,419,176 | 1,213,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,419,176 | 1,213,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,083,815 | 8,091,602 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 429,823千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 53.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 野 健 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。