3774 インターネットイニシアティブ 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 【英訳名】 | Internet Initiative Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 勝 栄二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5205-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員CFO 渡井 昭久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5205-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員CFO 渡井 昭久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 128,198 | 147,022 | 276,080 |
| 営業利益 | (百万円) | 12,080 | 11,782 | 29,029 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 12,552 | 11,116 | 28,934 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 8,322 | 7,473 | 19,831 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 11,045 | 7,866 | 24,388 |
| 中間(当期)包括利益 | (百万円) | 11,132 | 7,940 | 24,533 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 115,342 | 130,698 | 125,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,108 | 288,774 | 273,713 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 46.78 | 42.25 | 111.81 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 46.53 | 42.03 | 111.23 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.5 | 45.3 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,051 | 10,527 | 40,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,066 | △12,380 | △17,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,844 | △9,729 | △20,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 42,587 | 33,665 | 45,474 |
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2024年6月28日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の連結業績の概況
当中間連結会計期間における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術を融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要は引き続き非常に活況で、大型案件の受注が継続しております。直近では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同での地域金融機関向け「分散基盤共同プラットフォーム(*4)」の第一号案件(総額約60億円・8年間)を獲得しました。当中間連結会計期間の売上高は、システムインテグレーションの高需要及びネットワークサービスの堅調な積み上げ等で、前年同期比14.7％増と大きく伸長しました。当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)(*5)では、IP サービス(*6)及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加しました。モバイル関連サービスでは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。システムインテグレーション売上は前年同期比で大幅に伸長し、受注は個別大型案件を内包する前年同期と同水準になりました。当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.7％増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.5％増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となり、売上総利益は前年同期比5.1％増の30,671百万円(前年同期 29,189百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7％増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)、売上総利益は前年同期比3.5％増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比26.3％増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)、売上総利益は前年同期比9.7％増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比49.5％増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.2％増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.7％増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)、売上総利益は前年同期比2.7％増の685百万円(前年同期 667百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比10.4％増の18,889百万円(前年同期 17,109百万円)となりました。営業利益は、前年同期比2.5％減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。税引前中間利益は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)及び為替差損52百万円(前年同期 573万円の利益)との反動減があり、前年同期比11.4％減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2％減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハード/ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) AI：Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) 日本アイ・ビー・エム株式会社との協業により、地域金融機関向けに、当社のインターネットバックボーンと同等の品質と可用性を備えたプライベートネットワークバックボーンを通じて、堅牢性の高い最新のデータセンターで運用される分散系システムのリソースを提供。詳細は2024年10月1日発表のプレスリリース「日本IBMとIIJが協業し、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始」をご参照。
(*5) モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス(法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*8) 株式会社ディーカレットDCP：当社の持分法適用関連会社である株式会社ディーカレットホールディングスの子会社。
(*9) 詳細は2024年8月28日発表のプレスリリース「環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨DCJPY決済取引を開始」をご参照。
(*10)詳細は2024年9月12日発表のプレスリリース「ディーカレットホールディングス 総額63.49億円の第三者割当増資による資金調達を実施」をご参照。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 売上収益合計 | 128,198 | 147,022 | 14.7 | |
| ネットワークサービス売上高 | 73,981 | 78,946 | 6.7 | |
| システムインテグレーション売上高 (注)1 | 52,750 | 66,599 | 26.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,467 | 1,477 | 0.7 | |
| 売上原価合計 | △99,009 | △116,351 | 17.5 | |
| ネットワークサービス売上原価 | △53,037 | △57,273 | 8.0 | |
| システムインテグレーション売上原価 (注)1 | △45,172 | △58,286 | 29.0 | |
| ATM運営事業売上原価 | △800 | △792 | △1.0 | |
| 売上総利益合計 | 29,189 | 30,671 | 5.1 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 20,944 | 21,673 | 3.5 | |
| システムインテグレーション売上総利益 (注)1 | 7,578 | 8,313 | 9.7 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 667 | 685 | 2.7 | |
| 販売管理費等 (注)2 | △17,109 | △18,889 | 10.4 | |
| 営業利益 | 12,080 | 11,782 | △2.5 | |
| 税引前中間利益 | 12,552 | 11,116 | △11.4 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 8,322 | 7,473 | △10.2 | |
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結売上収益 | 128,198 | 147,022 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 126,771 | 145,564 | |
| ATM運営事業 | 1,467 | 1,477 | |
| セグメント間取引消去 | △40 | △19 | |
| 連結営業利益 | 12,080 | 11,782 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 11,543 | 11,202 | |
| ATM運営事業 | 537 | 580 | |
| セグメント間取引消去 | - | - | |
ⅰ) 売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比14.7％増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比7.3％増の23,564百万円(前年同期 21,966百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.6％増の13,201百万円(前年同期 12,269百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比10.9％増の28,430百万円(前年同期 25,626百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.6％減の13,751百万円(前年同期 14,120百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7％増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 73,981 | 78,946 | 6.7 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 21,966 | 23,564 | 7.3 | |||
| IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス) | 7,893 | 8,401 | 6.4 | |||
| IIJモバイルサービス | 11,835 | 12,820 | 8.3 | |||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 6,586 | 7,247 | 10.0 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 5,249 | 5,573 | 6.2 | |||
| その他 | 2,238 | 2,343 | 4.7 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 12,269 | 13,201 | 7.6 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 10,607 | 11,440 | 7.9 | |||
| その他 | 1,662 | 1,761 | 6.0 | |||
| アウトソーシングサービス | 25,626 | 28,430 | 10.9 | |||
| WANサービス | 14,120 | 13,751 | △2.6 | |||
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
| 前中間連結会計期間末(2023年9月30日現在) | 当中間連結会計期間末(2024年9月30日現在) | 増減 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 3,278,337 | 4,037,736 | 759,399 | ||
| IPサービス(1Gbps以上) (注)2 | 1,368 | 1,451 | 83 | ||
| IPサービス(1Gbps未満) (注)2 | 1,416 | 1,571 | 155 | ||
| IIJモバイルサービス | 3,178,183 | 3,933,536 | 755,353 | ||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 2,038,522 | 2,723,531 | 685,009 | ||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 1,139,661 | 1,210,005 | 70,344 | ||
| その他 | 97,370 | 101,178 | 3,808 | ||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,560,307 | 1,620,948 | 60,641 | ||
| IIJmioモバイルサービス | 1,222,376 | 1,294,420 | 72,044 | ||
| その他 | 337,931 | 326,528 | △11,403 | ||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減(Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 | 9,429.3 | 11,893.6 | 2,464.3 | ||
(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比49.5％増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比14.2％増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比26.3％増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)となりました。
当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比1.2％増の72,972百万円(前年同期 72,128百万円)と千葉市向け個別大口案件約70億円(うち、システム構築及び機器販売50億円、システム運用保守20億円)を内包する前年同期と同水準になりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比0.5％減の30,279百万円(前年同期 30,440百万円)、システム運用保守の受注は前年同期比2.4％増の42,693百万円(前年同期 41,688百万円)となりました。
当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.9％増の115,266百万円(前年同期末 102,135百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比3.4％増の27,152百万円(前年同期末 26,252百万円)、システム運用保守の受注残高は前年同期末比16.1％増の88,114百万円(前年同期末 75,883百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.7％増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比17.5％増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.0％増の57,273百万円(前年同期 53,037百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比3.5％増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.5％(前年同期 28.3％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比29.0％増の58,286百万円(前年同期 45,172百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比9.7％増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となり、売上総利益率は12.5％(前年同期 14.4％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.0％減の792百万円(前年同期 800百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比2.7％増の685百万円(前年同期 667百万円)となり、売上総利益率は46.4％(前年同期 45.5％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.0％増の18,923百万円(前年同期 17,041百万円)となりました。
その他の収益は88百万円(前年同期 70百万円)となりました。その他の費用は54百万円(前年同期 138百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比2.5％減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当中間連結会計期間における金融収益は、受取配当金119百万円(前年同期 74百万円)等により、213百万円(前年同期 1,072百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融費用は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)、為替差損52百万円(前年同期 573百万円の利益)及び支払利息450百万円(前年同期 296百万円)等により、788百万円(前年同期 327百万円)となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失158百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、91百万円の損失(前年同期 273百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比11.4％減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。
ⅶ) 中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税費用は、3,569百万円の費用(前年同期 4,143百万円の費用)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比10.3％減の7,547百万円(前年同期 8,409百万円)となりました。
非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 87百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2％減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
ⅷ) 中間包括利益
当中間連結会計期間における中間包括利益は、保有株式の時価増加637百万円(前年同期 1,745百万円)等により、7,940百万円(前年同期11,132百万円)となり前年同期比28.7％減との反動減となりました。当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比28.8％減の7,866百万円(前年同期 11,045百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比15,061百万円増加し、288,774百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,212百万円減少し、115,677百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の11,809百万円減少の33,665百万円、営業債権の2,895百万円減少の42,788百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の7,508百万円増加の27,592百万円及び棚卸資産の1,739百万円増加の4,966百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比19,273百万円増加し、173,097百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の松江データセンターパーク関連資産の取得等による3,947百万円増加の33,019百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による3,059百万円増加の44,301百万円、無形資産の1,114百万円増加の19,471百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の8,163百万円増加の27,575百万円、投資有価証券(株式)の1,029百万円増加の15,592百万円でありました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,642百万円増加し、100,000百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の297百万円増加の25,732百万円、借入金の1,752百万円減少(うち、返済による減少1,782百万円及び非流動負債からの振替等32百万円)の28,381百万円、未払法人所得税の1,689百万円減少の3,639百万円、契約負債の2,794百万円増加の15,479百万円、その他の金融負債の1,367百万円増加の19,402百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,447百万円増加し、56,770百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、契約負債の856百万円増加の9,408百万円、その他の金融負債の6,525百万円増加の37,628百万円でありました。
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比4,947百万円増加の130,698百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、33,665百万円(前年同期末 42,587百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益11,116百万円(前年同期 12,552百万円)、減価償却費及び償却費15,358百万円(前年同期 14,598百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,945百万円(前年同期 5,907百万円)、法人所得税の支払い5,257百万円(前年同期 4,342百万円)があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増等により11,402百万円の支出(前年同期 6,524百万円の支出)となり、10,527百万円の収入(前年同期 16,051百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による6,096百万円の支出(前年同期 5,732百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,115百万円の支出(前年同期 3,962百万円の支出)等があり、12,380百万円の支出(前年同期 9,066百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払10,732百万円(前年同期 9,965百万円)、その他の金融負債による収入5,871百万円(前年同期 5,244百万円)、配当金の支払3,038百万円(前年同期 2,644百万円)、長期借入金の返済1,782百万円(前年同期 1,030百万円) 等があり、9,729百万円の支出(前年同期 7,844万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比4.1％減の306百万円(前年同期 319百万円)となりました。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 2024年9月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 5,176 | (72) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,942 | (43) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| システムインテグレーション(含む機器販売) | 59,556 | 24.7 |
| 合計 | 59,556 | 24.7 |
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| システムインテグレーション(構築及び機器販売) | 30,279 | △0.5 | 27,152 | 3.4 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 42,693 | 2.4 | 88,114 | 16.1 |
| 合計 | 72,972 | 1.2 | 115,266 | 12.9 |
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 前年同期比(％) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 78,946 | 6.7 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 23,564 | 7.3 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 13,201 | 7.6 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 28,430 | 10.9 | |
| うち、WANサービス | 13,751 | △2.6 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 66,599 | 26.3 | |
| うち、構築及び機器販売 | 26,888 | 49.5 | |
| うち、運用保守 | 39,711 | 14.2 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,477 | 0.7 | |
| 合計 | 147,022 | 14.7 | |
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 302,080,000 |
| 計 | 302,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,184,884 | 183,184,884 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 183,184,884 | 183,184,884 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日(注) | 43,784 | 183,184,884 | 14 | 23,037 | 15 | 9,758 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)(注)1 |
| KDDI㈱ | 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 | 20,387,000 | 11.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） (注)2 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 19,118,100 | 10.81 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） (注)2 | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 13,369,600 | 7.56 |
| 日本電信電話㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目5－1号 | 12,227,000 | 6.91 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都千代田区大手町2丁目3－1 | 8,160,000 | 4.61 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門4丁目1－1 | 7,808,000 | 4.41 |
| 鈴木 幸一 (注)3 | 東京都千代田区 | 7,413,115 | 4.19 |
| 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町1丁目13－1(東京都中央区晴海1丁目8－12) | 5,092,000 | 2.88 |
| ㈱KS Holdings (注)3 | 東京都千代田区富士見2丁目10-2 | 3,240,000 | 1.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS, U.S.A(東京都港区港南2丁目15－1) | 3,102,706 | 1.75 |
| 計 | ― | 99,917,521 | 56.48 |
（注）1.発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
3.当社代表取締役会長執行役員である鈴木幸一が間接的に100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
4.Global Alpha Capital Management Ltd.が2024年8月9日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2024年8月7日現在で同社が当社株式11,110,088株(同日現在の持株比率:6.06％)を保有する旨の届け出がありました。また、2024年10月15日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2024年10月10日現在で同社が当社株式9,275,988株(同日現在の持株比率5.06％)を保有する旨の届け出がありました。当社として、当中間会計期間末における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
5.上記のほか、当社所有の自己株式6,268,110株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.42％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,268,100 | 普通株式 | 6,268,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,268,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 176,884,100 | 普通株式 | 176,884,100 | 1,768,841 | ― |
| 普通株式 | 176,884,100 | ||||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 32,684 | 普通株式 | 32,684 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,684 | ||||
| 発行済株式総数 | 183,184,884 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,768,841 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 | 6,268,100 | － | 6,268,100 | 3.42 |
| 計 | ― | 6,268,100 | － | 6,268,100 | 3.42 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2024年6月28日)後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年3月31日現在) | 当中間連結会計期間末(2024年9月30日現在) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 45,474 | 33,665 | ||
| 営業債権 | 45,683 | 42,788 | ||
| 棚卸資産 | 3,227 | 4,966 | ||
| 前払費用 | 20,084 | 27,592 | ||
| 契約資産 | 3,110 | 4,965 | ||
| その他の金融資産 | 6,11 | 1,532 | 1,476 | |
| その他の流動資産 | 779 | 225 | ||
| 流動資産合計 | 119,889 | 115,677 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 29,072 | 33,019 | ||
| 使用権資産 | 41,242 | 44,301 | ||
| のれん | 10,328 | 10,307 | ||
| 無形資産 | 18,357 | 19,471 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,169 | 6,966 | ||
| 前払費用 | 19,412 | 27,575 | ||
| 契約資産 | 108 | 77 | ||
| 投資有価証券（株式） | 11 | 14,563 | 15,592 | |
| その他の投資 | 11 | 9,805 | 10,036 | |
| 繰延税金資産 | 290 | 290 | ||
| その他の金融資産 | 6,11 | 5,210 | 5,160 | |
| その他の非流動資産 | 268 | 303 | ||
| 非流動資産合計 | 153,824 | 173,097 | ||
| 資産合計 | 273,713 | 288,774 | ||
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年3月31日現在) | 当中間連結会計期間末(2024年9月30日現在) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 25,435 | 25,732 | ||
| 借入金 | 11 | 30,133 | 28,381 | |
| 未払法人所得税 | 5,328 | 3,639 | ||
| 引当金 | ― | 183 | ||
| 契約負債 | 12,685 | 15,479 | ||
| 繰延収益 | 56 | 43 | ||
| その他の金融負債 | 7,11 | 18,035 | 19,402 | |
| その他の流動負債 | 6,686 | 7,141 | ||
| 流動負債合計 | 98,358 | 100,000 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 11 | 47 | 15 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,991 | 5,205 | ||
| 引当金 | 901 | 1,530 | ||
| 契約負債 | 8,552 | 9,408 | ||
| 繰延収益 | 237 | 223 | ||
| 繰延税金負債 | 1,483 | 1,769 | ||
| その他の金融負債 | 7,11 | 31,103 | 37,628 | |
| その他の非流動負債 | 1,009 | 992 | ||
| 非流動負債合計 | 48,323 | 56,770 | ||
| 負債合計 | 146,681 | 156,770 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 25,562 | 25,577 | ||
| 資本剰余金 | 35,737 | 35,724 | ||
| 利益剰余金 | 65,616 | 70,051 | ||
| その他の資本の構成要素 | 10,863 | 11,256 | ||
| 自己株式 | △12,027 | △11,910 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 125,751 | 130,698 | ||
| 非支配持分 | 1,281 | 1,306 | ||
| 資本合計 | 127,032 | 132,004 | ||
| 負債及び資本合計 | 273,713 | 288,774 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 73,981 | 78,946 | ||
| システムインテグレーション売上高 | 52,750 | 66,599 | ||
| ATM運営事業売上高 | 1,467 | 1,477 | ||
| 売上収益合計 | 5,9 | 128,198 | 147,022 | |
| 売上原価 | ||||
| ネットワークサービス売上原価 | △53,037 | △57,273 | ||
| システムインテグレーション売上原価 | △45,172 | △58,286 | ||
| ATM運営事業売上原価 | △800 | △792 | ||
| 売上原価合計 | △99,009 | △116,351 | ||
| 売上総利益 | 29,189 | 30,671 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △17,041 | △18,923 | ||
| その他の収益 | 70 | 88 | ||
| その他の費用 | △138 | △54 | ||
| 営業利益 | 12,080 | 11,782 | ||
| 金融収益 | 11 | 1,072 | 213 | |
| 金融費用 | 11 | △327 | △788 | |
| 持分法による投資損益 | △273 | △91 | ||
| 税引前中間利益 | 12,552 | 11,116 | ||
| 法人所得税費用 | △4,143 | △3,569 | ||
| 中間利益 | 8,409 | 7,547 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,322 | 7,473 | ||
| 非支配持分 | 87 | 74 | ||
| 中間利益 | 8,409 | 7,547 | ||
| 1株当たり中間利益 | 10 | |||
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 46.78 | 42.25 | ||
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 46.53 | 42.03 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 中間利益 | 8,409 | 7,547 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 1,745 | 637 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,745 | 637 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 943 | △266 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 35 | 22 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 978 | △244 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | 2,723 | 393 | ||
| 中間包括利益 | 11,132 | 7,940 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 11,045 | 7,866 | ||
| 非支配持分 | 87 | 74 | ||
| 中間包括利益 | 11,132 | 7,940 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2023年4月1日時点の残高 | 25,562 | 36,738 | 51,202 | 6,571 | △1,831 | 118,242 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益 | ― | ― | 8,322 | ― | ― | 8,322 | ||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 2,723 | ― | 2,723 | ||||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 8,322 | 2,723 | ― | 11,045 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | △11,405 | △11,405 | ||||||
| 自己株式の処分 | ― | △15 | ― | ― | 80 | 65 | ||||||
| 自己株式の消却 | ― | △1,129 | ― | ― | 1,129 | ― | ||||||
| 配当金 | 8 | ― | ― | △2,644 | ― | ― | △2,644 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 39 | ― | ― | ― | 39 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | 201 | △201 | ― | ― | ||||||
| 所有者との取引額合計 | ― | △1,105 | △2,443 | △201 | △10,196 | △13,945 | ||||||
| 2023年9月30日時点の残高 | 25,562 | 35,633 | 57,081 | 9,093 | △12,027 | 115,342 | ||||||
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 2023年4月1日時点の残高 | 1,185 | 119,427 | ||
| 中間包括利益 | ||||
| 中間利益 | 87 | 8,409 | ||
| その他の包括利益 | ― | 2,723 | ||
| 中間包括利益合計 | 87 | 11,132 | ||
| 所有者との取引額 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | △11,405 | ||
| 自己株式の処分 | ― | 65 | ||
| 自己株式の消却 | ― | ― | ||
| 配当金 | 8 | △49 | △2,693 | |
| 株式報酬取引 | ― | 39 | ||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ||
| 所有者との取引額合計 | △49 | △13,994 | ||
| 2023年9月30日時点の残高 | 1,223 | 116,565 | ||
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年4月1日時点の残高 | 25,562 | 35,737 | 65,616 | 10,863 | △12,027 | 125,751 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益 | ― | ― | 7,473 | ― | ― | 7,473 | ||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 393 | ― | 393 | ||||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 7,473 | 393 | ― | 7,866 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 新株の発行 | 15 | △15 | ― | ― | ― | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | ― | △54 | ― | ― | 117 | 63 | ||||||
| 配当金 | 8 | ― | ― | △3,038 | ― | ― | △3,038 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 56 | ― | ― | ― | 56 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 15 | △13 | △3,038 | ― | 117 | △2,919 | ||||||
| 2024年9月30日時点の残高 | 25,577 | 35,724 | 70,051 | 11,256 | △11,910 | 130,698 | ||||||
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 2024年4月1日時点の残高 | 1,281 | 127,032 | ||
| 中間包括利益 | ||||
| 中間利益 | 74 | 7,547 | ||
| その他の包括利益 | ― | 393 | ||
| 中間包括利益合計 | 74 | 7,940 | ||
| 所有者との取引額 | ||||
| 新株の発行 | ― | ― | ||
| 自己株式の取得 | ― | △0 | ||
| 自己株式の処分 | ― | 63 | ||
| 配当金 | 8 | △49 | △3,087 | |
| 株式報酬取引 | ― | 56 | ||
| 所有者との取引額合計 | △49 | △2,968 | ||
| 2024年9月30日時点の残高 | 1,306 | 132,004 | ||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 12,552 | 11,116 | ||
| 調整 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,598 | 15,358 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 48 | 29 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 273 | 91 | ||
| 金融収益 | △1,072 | △213 | ||
| 金融費用 | 327 | 788 | ||
| その他 | 225 | 232 | ||
| 営業資産及び負債の増減 | ||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 2,601 | 2,855 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,173 | △1,700 | ||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,292 | △15,710 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △911 | △1,823 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △479 | 547 | ||
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | 297 | 352 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △656 | △855 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,583 | 3,707 | ||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 38 | △2 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | ― | 732 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △32 | 442 | ||
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 278 | △161 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 222 | 214 | ||
| 小計 | 20,427 | 15,999 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 265 | 253 | ||
| 利息の支払額 | △299 | △468 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,342 | △5,257 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,051 | 10,527 |
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,732 | △6,096 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 378 | 521 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,962 | △4,115 | ||
| 無形資産の売却による収入 | 624 | ― | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | ― | △1,925 | ||
| 投資有価証券（株式）の取得による支出 | ― | △100 | ||
| 投資有価証券（株式）の売却による収入 | 357 | ― | ||
| その他の投資の取得による支出 | △487 | △590 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △311 | △155 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 97 | ||
| 積立保険料の支払 | △37 | △37 | ||
| その他 | 27 | 20 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,066 | △12,380 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,030 | △1,782 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,000 | ― | ||
| 自己株式の取得による支出 | △11,405 | ― | ||
| その他の金融負債による収入 | 5,244 | 5,871 | ||
| その他の金融負債の支払 | △9,965 | △10,732 | ||
| 配当金の支払額 | △2,644 | △3,038 | ||
| その他 | △44 | △48 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,844 | △9,729 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 974 | △227 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115 | △11,809 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,472 | 45,474 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 42,587 | 33,665 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2024年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5．セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2024年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改定の概要 | |
| IAS第7号IFRS第7号 | キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示 | サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進させるための開示要求 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約中間連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 126,731 | 1,467 | - | 128,198 | |||
| セグメント間の売上収益 | 40 | - | △40 | - | |||
| 売上収益合計 | 126,771 | 1,467 | △40 | 128,198 | |||
| セグメント利益 | 11,543 | 537 | - | 12,080 | |||
| 金融収益 | 1,072 | ||||||
| 金融費用 | △327 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △273 | ||||||
| 税引前中間利益 | 12,552 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約中間連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 145,545 | 1,477 | - | 147,022 | |||
| セグメント間の売上収益 | 19 | - | △19 | - | |||
| 売上収益合計 | 145,564 | 1,477 | △19 | 147,022 | |||
| セグメント利益 | 11,202 | 580 | - | 11,782 | |||
| 金融収益 | 213 | ||||||
| 金融費用 | △788 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △91 | ||||||
| 税引前中間利益 | 11,116 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
6．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 未収入金 | 662 | 639 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,172 | 4,237 | ||
| 貸付金 | 29 | 29 | ||
| その他 | 254 | 235 | ||
| リース未収入金 | 1,625 | 1,496 | ||
| 合計 | 6,742 | 6,636 | ||
| 流動資産 | 1,532 | 1,476 | ||
| 非流動資産 | 5,210 | 5,160 | ||
| 合計 | 6,742 | 6,636 | ||
7．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期未払金 （1年内返済予定含む） | 5,897 | 10,769 | ||
| 預り金 | 439 | 267 | ||
| その他 | 70 | 80 | ||
| リース負債（注） | 42,732 | 45,914 | ||
| 合計 | 49,138 | 57,030 | ||
| 流動負債 | 18,035 | 19,402 | ||
| 非流動負債 | 31,103 | 37,628 | ||
| 合計 | 49,138 | 57,030 | ||
（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資金調達形態のリース契約 | 15,750 | 18,437 | |
| 資金調達形態以外のリース契約 | 26,982 | 27,477 |
8．配当金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年6月28日定時株主総会 | 2,644 | 14.63 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 |
(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年11月6日取締役会 | 3,038 | 17.18 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年6月27日定時株主総会 | 3,038 | 17.18 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年11月8日取締役会 | 3,096 | 17.50 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 |
9．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約中間連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 73,981 | 78,946 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 21,966 | 23,564 | |||
| WANサービス | 14,120 | 13,751 | |||
| アウトソーシングサービス | 25,626 | 28,430 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 12,269 | 13,201 | |||
| システムインテグレーション売上高 | 52,750 | 66,599 | |||
| 構築 | 17,987 | 26,888 | |||
| 運用 | 34,763 | 39,711 | |||
| ATM運営事業売上高 | 1,467 | 1,477 | |||
| 合計 | 128,198 | 147,022 | |||
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「5．セグメント」に記載しております。
10．1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 分子： | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円) | 8,322 | 7,473 | ||
| 中間利益調整額(百万円) | ― | ― | ||
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 8,322 | 7,473 | ||
| 分母： | ||||
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 177,910,757 | 176,886,357 | ||
| ストックオプションによる希薄化効果(株) | 922,968 | 911,296 | ||
| 希薄化後加重平均普通株式数(株) | 178,833,725 | 177,797,653 | ||
| 1株当たり中間利益 | ||||
| 基本的(円) | 46.78 | 42.25 | ||
| 希薄化後(円) | 46.53 | 42.03 | ||
11．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| 株式 | 13,059 | ― | 1,504 | 14,563 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 7,619 | 7,619 | |||
| その他 | ― | 186 | ― | 186 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| 株式 | 14,097 | ― | 1,495 | 15,592 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 7,846 | 7,846 | |||
| その他 | ― | 190 | ― | 190 |
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 株式 | |||
| 期首残高 | 1,458 | 1,504 | |
| その他の包括利益 (注1) | 65 | △109 | |
| 購入 | ― | 100 | |
| 売却 | △126 | ― | |
| 振替（注2） | 63 | ― | |
| 中間期末残高 | 1,460 | 1,495 | |
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 投資信託及びその他の有価証券 | |||
| 期首残高 | 6,946 | 7,619 | |
| 純損益 (注3) | 223 | △363 | |
| 購入 | 487 | 590 | |
| 中間期末残高 | 7,656 | 7,846 | |
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(注2) 議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への振替です。
(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| その他の資産 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 債券 | 2,000 | ― | 1,911 | ― | 1,911 | ||||
| 負債： | |||||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,610 | ― | 3,610 | ― | 3,610 | ||||
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | |||||||||
| その他の資産 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 債券 | 2,000 | ― | 1,894 | ― | 1,894 | ||||
| 負債： | |||||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 1,827 | ― | 1,827 | ― | 1,827 | ||||
12．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約中間連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2024年9月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長執行役員 勝 栄二郎及び取締役専務執行役員CFO 渡井 昭久によって承認されております。
2 【その他】
2024年11月8日付の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金17.50円(中間配当金総額は3,096百万円。中間配当金の支払開始日は2024年12月6日)の支払いを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 秀 敏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 佑 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。