7877 永大化工 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,360,723 | 4,443,031 | 9,088,548 |
| 経常利益 | (千円) | 158,894 | 58,149 | 240,562 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 91,316 | 34,723 | 179,658 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,796 | 167,401 | 342,573 |
| 純資産額 | (千円) | 6,817,491 | 7,067,763 | 6,997,268 |
| 総資産額 | (千円) | 9,666,625 | 9,364,573 | 9,579,001 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.65 | 26.41 | 135.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 75.5 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,109 | 141,368 | 402,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,755 | △52,850 | △160,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,112 | △122,282 | △280,946 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,498,139 | 1,698,315 | 1,696,064 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行で物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く円安の継続や原材料価格の高騰、金融市場の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の自動車用フロアマットの売上については、自動車業界での認証試験問題による一部車種の生産停止による影響が見られたものの、堅調な車両販売台数の推移が寄与し、前年同期を上回りました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーの売上は、記録的な猛暑によるエアコン国内出荷台数の増加の効果により前年同期を上回りました。しかしながら半導体用搬送トレーのマガジンスティックの売上については、半導体市場の景況感の改善が一部では見られたものの中国国内市場の不況に伴う輸出向け産業機器の大幅な出荷減の影響などから、半導体関連部材全体としては前年同期と同等の水準となりました。また、公共事業向け下水道補修部材は在庫の納入調整等により売上は減少となりました。合成木材の売上については、主要製品であるエクステリア向けデッキ材などは住宅業界における資材の高騰や新築物件着工数の減少の影響などから売上は低調に推移いたしました。
当社グループの営業利益については、販売価格の適正化や拡販に注力するとともに、生産の合理化による原価低減活動に取り組み収益確保に努めてまいりましたが、経常利益については、当社が保有する外貨建債権債務の期末換算レートによる評価替えにより為替差損39百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は44億43百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は86百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は58百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、93億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少１億85百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少41百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、22億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億84百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億11百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億30百万円、電子記録債務の減少83百万円、未払金の減少51百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、70億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少31百万円、為替換算調整勘定の増加１億40百万円、自己株式の増加30百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億98百万円と前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が57百万円、減価償却費１億64百万円、賞与引当金の減少５百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円、為替差損７百万円、売上債権の減少44百万円、棚卸資産の減少２億76百万円などにより、当中間連結会計期間における資金の収入は１億41百万円となり、前中間連結会計期間と比較して１億６百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出68百万円、保険金の積立による支出12百万円、保険積立金の解約による収入26百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は52百万円となり、前中間連結会計期間と比較して21百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額15百万円、長期借入による収入１億円、長期借入金の返済による支出１億９百万円、配当金の支払額66百万円、自己株の取得による支出30百万円により、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は１億22百万円となり、前中間連結会計期間と比較して81百万円の支出減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,460,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,460,000 | 1,460,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,460,000 | ― | 1,241,700 | ― | 1,203,754 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 和田 正行 | 大阪府柏原市 | 246 | 18.85 |
| 永大化工共栄会 | 大阪府大阪市平野区平野北二丁目３番９号 | 130 | 9.99 |
| 遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 43 | 3.28 |
| 加貫 るり子 | 兵庫県三田市 | 41 | 3.13 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 39 | 2.99 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 38 | 2.95 |
| 星和電機株式会社 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 32 | 2.47 |
| 和田 和子 | 大阪府柏原市 | 32 | 2.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 28 | 2.14 |
| 永大化工従業員持株会 | 大阪府大阪市平野区平野北二丁目３番９号 | 25 | 1.95 |
| 計 | ― | 657 | 50.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 149,800 | 普通株式 | 149,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 149,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,084 | ─ | ||
| 1,308,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,460,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,084 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)永大化工株式会社 | 大阪府大阪市平野区平野北二丁目３番９号 | 149,800 | ― | 149,800 | 10.26 |
| 計 | ― | 149,800 | ― | 149,800 | 10.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,696,064 | 1,698,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,858,958 | ※1 1,864,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 787,832 | 535,191 | |||||||||
| 仕掛品 | 150,253 | 147,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 772,156 | 842,198 | |||||||||
| 未収入金 | 94,318 | 98,483 | |||||||||
| その他 | 61,002 | 58,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,420,586 | 5,245,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 855,037 | 835,965 | |||||||||
| 土地 | 1,842,844 | 1,842,844 | |||||||||
| その他（純額） | 548,962 | 526,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,246,844 | 3,205,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 211,749 | 234,039 | |||||||||
| その他 | 31,446 | 29,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 243,196 | 263,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 42,356 | 35,907 | |||||||||
| その他 | 626,017 | 615,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 668,373 | 651,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,158,414 | 4,119,510 | |||||||||
| 資産合計 | 9,579,001 | 9,364,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1,※2 333,169 | 203,108 | |||||||||
| 電子記録債務 | 307,801 | 224,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 134,000 | 119,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 268,840 | 243,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,342 | 31,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,622 | 92,117 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,000 | ― | |||||||||
| その他 | 235,688 | 209,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,435,463 | 1,123,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 708,282 | 723,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,482 | 32,482 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281,303 | 281,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46,510 | 48,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76,805 | 86,044 | |||||||||
| その他 | 885 | 654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,146,268 | 1,173,193 | |||||||||
| 負債合計 | 2,581,732 | 2,296,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,271,253 | 1,271,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,793,129 | 3,761,346 | |||||||||
| 自己株式 | △201,480 | △231,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,104,601 | 6,042,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,892 | 40,486 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 476,930 | 476,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 279,236 | 419,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,607 | 88,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 892,666 | 1,025,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,997,268 | 7,067,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,579,001 | 9,364,573 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,360,723 | 4,443,031 | |||||||||
| 売上原価 | 3,457,380 | 3,567,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 903,343 | 875,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 840,314 | ※1 789,177 | |||||||||
| 営業利益 | 63,028 | 86,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 194 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 883 | 1,124 | |||||||||
| 為替差益 | 87,518 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 7,555 | |||||||||
| その他 | 12,887 | 5,900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,483 | 14,741 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,381 | 2,900 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 39,082 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,617 | 43,235 | |||||||||
| 経常利益 | 158,894 | 58,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 301 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 301 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 407 | 736 | |||||||||
| 特別損失合計 | 407 | 736 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,788 | 57,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,040 | 12,269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,430 | 10,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,471 | 22,689 | |||||||||
| 中間純利益 | 91,316 | 34,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 91,316 | 34,723 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 91,316 | 34,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,871 | △3,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,133 | 140,081 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,525 | △3,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,479 | 132,677 | |||||||||
| 中間包括利益 | 162,796 | 167,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 162,796 | 167,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 158,788 | 57,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 159,982 | 164,271 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,532 | △5,574 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,955 | 2,350 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △7,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,202 | 8,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,077 | △1,285 | |||||||||
| 支払利息 | 4,381 | 2,900 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,707 | 7,380 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 105 | 736 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152,062 | 44,369 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △152,683 | 276,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,934 | △324,071 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 34,012 | △48,943 | |||||||||
| 小計 | 92,365 | 176,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,661 | 2,078 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,001 | △2,896 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △90,000 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 35,083 | △34,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,109 | 141,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,736 | △68,865 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,215 | 6,543 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,027 | △3,580 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △628 | △976 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △12,361 | △12,703 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95,980 | 26,986 | |||||||||
| その他 | △198 | △254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,755 | △52,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △201,600 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 168,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,376 | △109,805 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △30,597 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,136 | △66,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,112 | △122,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,192 | 36,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △198,566 | 2,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,696,706 | 1,696,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,498,139 | ※1 1,698,315 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 90,805 | 千円 | 75,064 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 31,576 | 千円 | 19,548 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,910千円 | ― |
| 支払手形 | 23,596千円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 281,646 | 千円 | 270,349 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,136 | 〃 | 57,638 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21,118 | 〃 | 12,891 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,955 | 〃 | 2,350 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,498,139千円 | 1,698,315千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,498,139千円 | 1,698,315千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 66,506 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,506 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,782,458 | 1,578,265 | 4,360,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,782,458 | 1,578,265 | 4,360,723 |
| セグメント利益 | 61,883 | 1,145 | 63,028 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,962,571 | 1,480,460 | 4,443,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,962,571 | 1,480,460 | 4,443,031 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,002 | △21,358 | 86,644 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 自動車用フロアマット | 2,539,362 | ― | 2,539,362 |
| 自動車用その他アクセサリー用品 | 243,096 | ― | 243,096 |
| 産業用部材 | ― | 945,703 | 945,703 |
| 合成木材製品 | ― | 632,562 | 632,562 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,782,458 | 1,578,265 | 4,360,723 |
| 外部顧客への売上高 | 2,782,458 | 1,578,265 | 4,360,723 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 自動車用フロアマット | 2,676,635 | ― | 2,676,635 |
| 自動車用その他アクセサリー用品 | 285,936 | ― | 285,936 |
| 産業用部材 | ― | 979,545 | 979,545 |
| 合成木材製品 | ― | 500,915 | 500,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,962,571 | 1,480,460 | 4,443,031 |
| 外部顧客への売上高 | 2,962,571 | 1,480,460 | 4,443,031 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円65銭 | 26円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 91,316 | 34,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) | 91,316 | 34,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,330 | 1,314 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（中間報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。