7433 伯東 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 伯東株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakuto Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 宮下 環 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伯東株式会社関西支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪） 伯東株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 93,223 | 89,751 | 182,046 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,379 | 3,825 | 6,912 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,019 | 2,578 | 5,175 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,196 | 1,675 | 7,277 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,161 | 65,034 | 65,933 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,029 | 139,358 | 137,759 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 161.35 | 137.05 | 276.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 46.7 | 47.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,696 | 211 | 8,712 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,208 | △4,402 | 876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,374 | 4,555 | △11,451 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,829 | 15,559 | 15,568 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また当中間連結会計期間より、株式会社クリアライズの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して26億４百万円（2.2％）減少して、1,182億49百万円となりました。これは主に在庫の出荷と円高の進行に伴い、商品及び製品が26億94百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して42億３百万円（24.9％）増加し、211億９百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴い、のれんが34億46百万円発生したためであります。
以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して15億98百万円（1.2％）増加し、1,393億58百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して22億18百万円（3.8％）減少して、564億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39億38百万円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して47億16百万円（36.0％）増加し、178億36百万円となりました。これは主に、長期借入金が41億55百万円増加したためであります。
以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して24億97百万円（3.5％）増加し、743億23百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して８億99百万円（1.4％）減少し、650億34百万円となりました。これは主に８月以降の円高の進行により、為替換算調整勘定が５億44百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、11月に控える米国大統領選挙の動向や中国経済の回復の遅れ、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化などの不確定要素を抱えつつも、米国の４年半ぶりとなる政策金利の引き下げや堅調な株価などに支えられ、世界経済は底堅い成長を維持しております。
我が国の経済については、金融市場に不安定な動きがみられるものの、６月に前年比プラスに転じた実質賃金の回復による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の拡大傾向、さらには過去最多も予想される訪日外国人数増加によるインバウンド需要の好調維持など、景気回復の期待感が続いております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩサーバー関連は引き続き好調を維持しておりますが、スマートフォン・ＰＣ等は一部買い替え需要が出始めているものの先行き不透明感が残っており、車載関連や産業機器向けも最終需要の力強さに欠け、在庫調整が長期化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連は引き続き堅調を維持しておりますが、産業機器などの分野では顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体パッケージ基板市場の設備投資停滞によりＰＣＢ関連機器などの販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては、化粧品需要は回復基調であるものの販売回復に未だ時間を要しており、対前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は897億51百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は134億40百万円（同3.6％減）となり、連結販売費及び一般管理費として94億20百万円（同2.1％増）を計上した結果、連結営業利益は40億19百万円（同14.7％減）、連結経常利益は38億25百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億78百万円（同14.6％減）となりました。
また、1株当たり中間純利益は137円05銭となり、前年同期より24円30銭減少いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが引き続き堅調に推移しましたが、ＥＶ市場は減速傾向にあります。また産業機器分野では需要回復が徐々に見られるものの主要顧客の在庫調整が長引いておりました。さらにＰＣ・スマートフォンなど通信・モバイル分野におきましても回復の動きは鈍く、需要の低迷が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は709億87百万円（前年同期比3.3％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は31億74百万円（同1.5％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、パワーデバイス向けの設備投資が引き続き活発で、半導体プロセス関連機器は前年度受注分の出荷により販売が増加しましたが、ＰＣＢ関連機器はパッケージ基板メーカーの設備投資抑制により販売が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は131億99百万円（前年同期比4.2％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は13億18百万円（同2.7％減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、石油石化分野は国内外ともに生産プラントの低稼働が続き販売が伸び悩み、紙・パルプ分野は一部品目で訪日客数増加による消費増などにより底入れの兆しもありましたが影響は限定的でした。また化粧品原料販売においても化粧品需要は回復基調であるものの、顧客の在庫調整が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億95百万円（前年同期比8.0％減）となり、販売減少及び原価の増加に伴う利益額の減少などにより、セグメント損失は１億13百万円（前年同期はセグメント利益１億94百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は４億79百万円（前年同期比18.7％減）となりましたが、クリアライズ社株式の取得関連費用の計上により、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは44億２百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは45億55百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億74百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、当中間期末は155億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当中間連結会計期間においては、仕入債務の減少額45億９百万円等の支出要因がありましたが、棚卸資産の減少額24億95百万円、税金等調整前中間純利益37億90百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の収入となりました。なお、前年同期には売上債権の減少等により86億96百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出３億91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは44億２百万円の支出となりました。なお、前年同期には投資有価証券の売却による収入等により、12億８百万円の収入となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当中間連結会計期間においては、配当金の支払額26億33百万円、長期借入金の返済による支出38億10百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）31億円、長期借入による収入80億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは45億55百万円の収入となりました。なお、前年同期には、長期借入金の返済による支出等により、113億74百万円の支出となっておりました。
③半導体市況の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当中間連結会計期間においては、車載用途については依然として需給逼迫が続いておりますが、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により過剰供給状態になっていると見られます。
当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億33百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年９月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
１．被取得企業の概要
| (１) 名称 | 株式会社クリアライズ |
|---|---|
| (２) 所在地 | 茨城県ひたちなか市大字堀口字長久保８３２番地２ |
| (３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 関根善久 |
| (４) 事業内容 | 受託分析サービス |
| (５) 資本金 | 50百万円 |
| (６) 設立年月日 | 2019年２月21日 |
２．企業結合日
2024年９月６日（みなし取得日：2024年９月30日）
３．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,137,213 | 23,137,213 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,137,213 | 23,137,213 | － | － |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
Ⅰ.当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年６月14日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2024年６月14日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,600株 |
| （3）処分価額 | １株につき5,020円 |
| （4）処分総額 | 8,032,000円 |
| （5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 1,600株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2024年７月24日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 6,300株 |
| （3）処分価額 | 1株につき5,070円 |
| （4）処分総額 | 31,941,000円 |
| （5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。）6名 6,300株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 23,137,213 | － | 8,100 | － | 2,532 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人高山国際教育財団 | 東京都新宿区新宿二丁目９番23号 | 4,226.2 | 22.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 1,636.8 | 8.70 |
| 高山 一郎 | WOODSIDE， CA 94062 U.S.A. | 1,058.9 | 5.63 |
| 高山 健 | CLYDEHILL, WA 98004, U.S.A. | 1,058.9 | 5.63 |
| 高山 龍太郎 | MENLO PARK, CA 94025 U.S.A. | 1,058.8 | 5.63 |
| 伯東従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 | 525.4 | 2.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 291.2 | 1.55 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 千代田区丸の内一丁目３番２号 | 241.0 | 1.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 124.9 | 0.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 100.8 | 0.54 |
| 計 | － | 10,323.1 | 54.86 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,636.8千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 291.2千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 241.0千株 |
２．上記のほか自己株式4,320,124株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
| 自己株式 所有株式数 | 4,320,124株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 18.67％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,320,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,702,000 | 187,020 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,113 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,137,213 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 187,020 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び6株が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 伯東株式会社 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 | 4,320,100 | － | 4,320,100 | 18.67 |
| 計 | － | 4,320,100 | － | 4,320,100 | 18.67 |
（注）１．2024年５月17日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,600株減少しております。
２．2024年６月25日開催の取締役会決議により、2024年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,300株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,568 | 15,559 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 38,101 | 38,704 |
| 電子記録債権 | 6,277 | 7,091 |
| 商品及び製品 | 54,863 | 52,169 |
| 仕掛品 | 35 | 131 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,250 | 915 |
| その他 | 6,012 | 3,695 |
| 貸倒引当金 | △1,254 | △18 |
| 流動資産合計 | 120,853 | 118,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 921 | 1,213 |
| 機械及び装置（純額） | 1,200 | 1,322 |
| 土地 | 3,053 | 3,053 |
| その他（純額） | 1,445 | 1,646 |
| 有形固定資産合計 | 6,621 | 7,236 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 3,446 |
| その他 | 778 | 871 |
| 無形固定資産合計 | 778 | 4,318 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,670 | 8,524 |
| 繰延税金資産 | 400 | 535 |
| その他 | 457 | 517 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 9,505 | 9,554 |
| 固定資産合計 | 16,905 | 21,109 |
| 資産合計 | 137,759 | 139,358 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,348 | 17,410 |
| 電子記録債務 | ※１ 2,919 | 2,281 |
| 短期借入金 | ※２ 24,670 | 27,973 |
| リース債務 | 350 | 245 |
| 未払法人税等 | 613 | 788 |
| 賞与引当金 | 2,567 | 1,609 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 35 |
| 製品保証引当金 | 16 | 11 |
| その他 | 6,144 | 6,131 |
| 流動負債合計 | 58,706 | 56,487 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,175 | 15,330 |
| リース債務 | 288 | 265 |
| 繰延税金負債 | 1,363 | 1,658 |
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | 244 | 448 |
| その他 | 29 | 117 |
| 固定負債合計 | 13,119 | 17,836 |
| 負債合計 | 71,825 | 74,323 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 5,863 | 5,886 |
| 利益剰余金 | 50,059 | 50,004 |
| 自己株式 | △8,872 | △8,837 |
| 株主資本合計 | 55,150 | 55,154 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,865 | 4,666 |
| 繰延ヘッジ損益 | 175 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 5,725 | 5,181 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,783 | 9,880 |
| 純資産合計 | 65,933 | 65,034 |
| 負債純資産合計 | 137,759 | 139,358 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 93,223 | 89,751 |
| 売上原価 | 79,284 | 76,310 |
| 売上総利益 | 13,938 | 13,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 2,622 | 2,682 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,487 | 1,354 |
| 退職給付費用 | 250 | 250 |
| その他 | 4,863 | 5,133 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,223 | 9,420 |
| 営業利益 | 4,715 | 4,019 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 13 |
| 受取配当金 | 45 | 318 |
| 持分法による投資利益 | 59 | 3 |
| その他 | 125 | 152 |
| 営業外収益合計 | 238 | 488 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 94 | 133 |
| 売上債権売却損 | 16 | 3 |
| 為替差損 | 449 | 541 |
| その他 | 13 | 3 |
| 営業外費用合計 | 574 | 683 |
| 経常利益 | 4,379 | 3,825 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 1,340 | － |
| 特別利益合計 | 1,340 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,125 | － |
| 特別損失合計 | 1,131 | 37 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,588 | 3,790 |
| 法人税等 | 1,568 | 1,211 |
| 中間純利益 | 3,019 | 2,578 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,019 | 2,578 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,019 | 2,578 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △564 | △198 |
| 繰延ヘッジ損益 | 166 | △170 |
| 為替換算調整勘定 | 1,563 | △544 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 10 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 1,176 | △903 |
| 中間包括利益 | 4,196 | 1,675 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,196 | 1,675 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,588 | 3,790 |
| 減価償却費 | 421 | 575 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,386 | △948 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,137 | △1,254 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △331 |
| 支払利息 | 94 | 133 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △59 | △3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,340 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 36 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 6 | △1 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3 | 38 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,715 | △1,457 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,060 | 2,495 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △540 | △4,509 |
| その他 | △997 | 2,101 |
| 小計 | 10,528 | 664 |
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 348 |
| 利息の支払額 | △93 | △130 |
| 法人税等の支払額 | △1,807 | △670 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,696 | 211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221 | △391 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △267 | △222 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △67 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,689 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,714 |
| その他 | 11 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,208 | △4,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 101,200 | 133,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △106,400 | △130,200 |
| リース債務の返済による支出 | △148 | △136 |
| 長期借入れによる収入 | － | 8,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,109 | △3,810 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 75 | 35 |
| 配当金の支払額 | △2,991 | △2,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,374 | 4,555 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 546 | △374 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △922 | △9 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,751 | 15,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,829 | ※ 15,559 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社クリアライズの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2024年６月３日をもって当該信託は終了しております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度18百万円、7,900株、当中間連結会計期間－百万円、－株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円
（中間連結貸借対照表関係）
※１．連結会計期間末日満期手形
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 56百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 796 | － |
※２.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度に取引先銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 3,000百万円 | －百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,829百万円 | 15,559百万円 |
| 計 | 15,829 | 15,559 |
| 現金及び現金同等物 | 15,829 | 15,559 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,999 | 160.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,626 | 140.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,633 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,446 | 130.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 73,436 | 13,780 | 5,755 | 590 | 93,562 |
| セグメント利益 | 3,222 | 1,355 | 194 | 14 | 4,786 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 70,987 | 13,199 | 5,295 | 479 | 89,961 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,174 | 1,318 | △113 | △30 | 4,349 |
２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 93,562 | 89,961 |
| セグメント間取引消去 | △338 | △210 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 93,223 | 89,751 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,786 | 4,349 |
| その他の調整額 | △71 | △330 |
| 中間連結財務諸表の営業利益 | 4,715 | 4,019 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にて株式会社クリアライズの全株式を取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しました。詳細につきましては、（企業結合等関係）をご参照ください。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,446百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年９月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリアライズ
事業の内容：受託分析サービス事業、水処理事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業をおこなっており、現中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現４事業（機器、デバイス、コンポーネント、化学）に属さない「新規事業の創出」や「部門共同事業の収益化」に加え、「外部資源の活用」といった当社の成長・拡大のためのノンオーガニック成長を視野に入れております。
このような中、株式会社クリアライズがおこなっている受託分析事業は、市場規模が大きく成長性も高い製造・エネルギー・ヘルスケア業界向けのサービスを展開しており、また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。また、当社海外ネットワークを活用することで株式会社クリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置 Eleca の販売機会を拡張できるものと考えております。
（3）企業結合日
2024年９月６日（みなし取得日：2024年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 156百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,446百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月1日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント | 電子部品 事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品 事業 | その他の 事業 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 41,213 | 5,899 | 5,345 | 251 | 52,709 |
| 中国 | 15,135 | 3,497 | 25 | － | 18,658 |
| その他アジア | 14,991 | 3,918 | 274 | － | 19,184 |
| その他 | 2,095 | 465 | 110 | － | 2,671 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,436 | 13,780 | 5,755 | 251 | 93,223 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| 半導体デバイス | 57,487 | － | － | － | 57,487 |
| 一般電子部品 | 12,492 | － | － | － | 12,492 |
| 光部品 | 3,456 | － | － | － | 3,456 |
| プリント基板製造関連機器 | － | 5,758 | － | － | 5,758 |
| 真空・理化学機器 | － | 5,073 | － | － | 5,073 |
| その他機器 | － | 2,947 | － | － | 2,947 |
| 工業薬品 | － | － | 5,091 | － | 5,091 |
| 化粧品関連製品 | － | － | 664 | － | 664 |
| 業務受託・保険サービス | － | － | － | 16 | 16 |
| 太陽光発電 | － | － | － | 235 | 235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,436 | 13,780 | 5,755 | 251 | 93,223 |
| 外部顧客への売上高 | 73,436 | 13,780 | 5,755 | 251 | 93,223 |
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
当中間連結会計期間（自 2024年４月1日 至2024年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント | 電子部品 事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品 事業 | その他の 事業 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 39,746 | 8,193 | 4,907 | 269 | 53,117 |
| 中国 | 15,370 | 2,513 | 11 | － | 17,895 |
| その他アジア | 12,733 | 2,162 | 298 | － | 15,193 |
| その他 | 3,137 | 330 | 77 | － | 3,545 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,987 | 13,199 | 5,295 | 269 | 89,751 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| 半導体デバイス | 55,687 | － | － | － | 55,687 |
| 一般電子部品 | 12,788 | － | － | － | 12,788 |
| 光部品 | 2,511 | － | － | － | 2,511 |
| プリント基板製造関連機器 | － | 4,169 | － | － | 4,169 |
| 真空・理化学機器 | － | 4,948 | － | － | 4,948 |
| その他機器 | － | 4,080 | － | － | 4,080 |
| 工業薬品 | － | － | 4,935 | － | 4,935 |
| 化粧品関連製品 | － | － | 359 | － | 359 |
| 業務受託・保険サービス | － | － | － | 15 | 15 |
| 太陽光発電 | － | － | － | 254 | 254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,987 | 13,199 | 5,295 | 269 | 89,751 |
| 外部顧客への売上高 | 70,987 | 13,199 | 5,295 | 269 | 89,751 |
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 161円35銭 | 137円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,019 | 2,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,019 | 2,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,713,621 | 18,812,670 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当中間連結会計期間（2024年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数はありません。前中間連結会計期間（2023年９月30日）において、信託が所有する期中平均株式数は40,155株でした。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,446百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・130円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 伯東株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 卓 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。