4272 日本化薬 半期報告書－第168期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第168期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期 中間連結会計期間 | 第168期 中間連結会計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 97,908 | 109,109 | 201,791 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,313 | 11,666 | 12,562 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 6,092 | 5,974 | 4,113 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,692 | 305 | 23,449 |
| 純資産 | （百万円） | 267,540 | 264,202 | 270,548 |
| 総資産 | （百万円） | 349,247 | 356,633 | 363,173 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 36.74 | 36.21 | 24.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 36.72 | 36.20 | 24.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 73.8 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,523 | 14,774 | 23,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,157 | △16,490 | △19,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,340 | △9,561 | 3,823 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 57,172 | 52,034 | 64,777 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の世界経済は改善傾向にはあるものの、地政学的リスクの高い状況が依然として継続しており、またヨーロッパ、中国経済の成長鈍化が見られるなど不透明感があります。
このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が３年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高はライフサイエンス事業領域が前年同期をわずかに下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、1,091億９百万円となり、前年同期に比べ112億円（11.4％）増加しました。
営業利益は、すべての事業領域のセグメント利益が前年同期を上回ったことにより、111億６千万円となり、前年同期に比べ63億９千３百万円（134.1％）増加しました。
経常利益は、116億６千６百万円となり、前年同期に比べ33億５千２百万円（40.3％）増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の影響もあり、59億７千４百万円となり、前年同期に比べ１億１千８百万円（1.9％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（モビリティ＆イメージング事業領域）
売上高は459億９千６百万円となり、前年同期に比べ65億２千８百万円（16.5％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は型式認証不正問題による自動車生産の停滞により、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同期を下回りました。一方、海外はASEANの主要市場であるインドネシア・タイで自動車ローン審査の厳格化等が自動車需要減少に影響を与えておりますが、中国の販売は堅調に推移しました。また、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前年同期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
セグメント利益は両事業の売上高の増加により、70億２千５百万円となり、前年同期に比べ37億６百万円（111.7％）増加しました。
（ファインケミカルズ事業領域）
売上高は326億１千８百万円となり、前年同期に比べ46億７千４百万円（16.7％）増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、低調に推移し前年同期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、49億４百万円となり、前年同期に比べ26億５千万円（117.6％）増加しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は304億９千５百万円となり、前年同期に比べ２百万円（0.0％）減少しました。
医薬事業の国内向け製剤は、「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」などのバイオシミラー群が好調に推移し、がん関連のGEも堅調であったため前年同期を上回りました。一方で、国内向け原薬及び輸出、受託事業、診断薬については前年同期を下回り、医薬事業全体として前年同期を下回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同期を上回り、海外向け販売は前年同期を下回ったものの、アグロ事業全体としては前年同期を上回りました。
不動産事業は、前年同期並みとなりました。
セグメント利益は35億８千９百万円となり、前年同期に比べ５億２百万円（16.3％）増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,566億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億４千万円減少しました。主な減少は有価証券63億６千３百万円、現金及び預金60億２千７百万円、投資有価証券37億３千万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品42億3千4百万円、建物及び構築物（純額）31億４千１百万円であります。
負債は924億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少しました。主な減少は長期借入金26億円、未払金17億6千2百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金33億９千４百万円であります。
純資産は2,642億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億４千６百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定44億９千９百万円、自己株式28億９千４百万円であり、主な増加は利益剰余金22億４千２百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、147億７千４百万円の収入（前年同期は105億２千３百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が56億６千９百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が86億４千１百万円、減価償却費が67億９百万円、仕入債務の増加額が36億５千８百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億９千万円の支出（前年同期は121億５千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が142億５千３百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億６千１百万円の支出（前年同期は23億４千万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が37億２千１百万円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が27億５千万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ127億４千２百万円減少し、520億３千４百万円（前年同期は571億７千２百万円）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億４千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社福山工場 | 広島県福山市 | ファインケミカルズ事業領域 | 産業用インクジェットインク製造設備 | 4,920 | 4,319 | 自己資金 | 2022年２月 | 2025年４月 |
（注）下線部分は前連結会計年度末に対しての変更部分を示しております。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd. | マレーシアネグリ・センビラン州センダヤン | モビリティ＆イメージング事業領域 | スクイブ製造設備 | 1,105 | - | 自己資金 | 2024年６月 | 2027年４月 |
| テイコクテーピングシステム株式会社 | 愛知県東海市 | ファインケミカルズ事業領域 | 半導体製造装置の製造・販売 | 1,100 | 21 | 自己資金及び銀行借入 | 2024年４月 | 2025年４月 |
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,503,570 | 170,503,570 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,503,570 | 170,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 170,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 25,135 | 15.36 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 11,325 | 6.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 11,270 | 6.88 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,164 | 3.76 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 5,589 | 3.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,090 | 3.11 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町２－５－５(東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR) | 5,089 | 3.11 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 4,843 | 2.96 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 4,225 | 2.58 |
| 中外産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 3,440 | 2.10 |
| 計 | ― | 82,170 | 50.19 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式6,918千株があります。
２ 2024年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 25,143 | 14.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,918,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 163,358,400 | 1,633,584 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 198,870 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,633,584 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 6,918,300 | － | 6,918,300 | 4.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | － | 6,946,300 | － | 6,946,300 | 4.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,749 | 50,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 60,268 | 59,840 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,942 | 1,458 | |||||||||
| 有価証券 | 9,428 | 3,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,561 | 42,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,129 | 1,261 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,318 | 28,553 | |||||||||
| その他 | 7,951 | 8,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,146 | 195,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,109 | 47,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,131 | 25,215 | |||||||||
| その他（純額） | 28,397 | 30,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,638 | 102,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 783 | 707 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 3,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,696 | 4,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,481 | 41,751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,735 | 6,870 | |||||||||
| その他 | 5,524 | 5,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,692 | 54,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,027 | 161,436 | |||||||||
| 資産合計 | 363,173 | 356,633 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 19,018 | 22,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,450 | 5,300 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払金 | 18,669 | 16,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,555 | 2,198 | |||||||||
| その他 | 7,121 | 7,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,815 | 62,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 15,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433 | 413 | |||||||||
| その他 | 14,375 | 13,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,809 | 29,753 | |||||||||
| 負債合計 | 92,624 | 92,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,840 | 15,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 199,214 | 201,456 | |||||||||
| 自己株式 | △5,413 | △8,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 224,573 | 223,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,508 | 15,431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,241 | 21,741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,237 | 2,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,987 | 39,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 987 | 958 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,548 | 264,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 363,173 | 356,633 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,908 | 109,109 | |||||||||
| 売上原価 | 69,182 | 74,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,726 | 34,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,958 | ※1 23,685 | |||||||||
| 営業利益 | 4,767 | 11,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 375 | 495 | |||||||||
| 受取配当金 | 572 | 594 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 218 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 2,013 | - | |||||||||
| その他 | 626 | 540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,807 | 1,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | - | 825 | |||||||||
| その他 | 217 | 257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 1,161 | |||||||||
| 経常利益 | 8,313 | 11,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,250 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,419 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 70 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 311 | 463 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 511 | 2,576 | |||||||||
| 特別損失合計 | 893 | 3,039 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,840 | 8,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,753 | 3,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,712 | 2,627 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,128 | 6,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,092 | 5,974 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,128 | 6,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,191 | △1,077 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,407 | △4,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △111 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,564 | △5,708 | |||||||||
| 中間包括利益 | 16,692 | 305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,563 | 288 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 128 | 17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,840 | 8,641 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,710 | 6,709 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 278 | 71 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 37 | 128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △948 | △1,090 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 78 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,749 | 210 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △218 | △36 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △169 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 311 | 463 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,250 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 511 | 2,576 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,670 | 180 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,039 | △5,669 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △762 | △388 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 230 | 586 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △249 | △156 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,221 | 3,658 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 134 | △1,304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 103 | 789 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △153 | △306 | |||||||||
| その他 | 262 | 574 | |||||||||
| 小計 | 12,635 | 15,689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,165 | 1,214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,348 | △2,493 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 114 | 437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,523 | 14,774 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △317 | △22 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21 | 22 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △139 | △154 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,568 | △14,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 190 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △139 | △726 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,553 | △863 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,718 | 18 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 0 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 371 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 122 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △366 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △318 | △216 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △262 | △287 | |||||||||
| その他 | 87 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,157 | △16,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 257 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,618 | △2,750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,130 | △3,721 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △47 | |||||||||
| その他 | △146 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,340 | △9,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,370 | △1,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,076 | △12,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,096 | 64,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 57,172 | ※1 52,034 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 534 | 424 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 72 | － |
| 支払手形 | 146 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 2,929 | 3,096 | ||
| 賞与手当 | 885 | 1,012 | ||
| 退職給付費用 | 143 | 102 | ||
| 減価償却費 | 310 | 242 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 2,224 | 2,362 | ||
| 賞与手当 | 448 | 509 | ||
| 退職給付費用 | 92 | 90 | ||
| 減価償却費 | 359 | 381 | ||
| 研究開発費 | 6,974 | 6,327 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 50,536 | 50,721 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,132 | △1,131 | ||
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 7,768 | 2,444 | ||
| 現金及び現金同等物 | 57,172 | 52,034 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,144 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 3,731 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,732 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 3,680 | 22.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,374,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。
また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式89,543株の処分を行い、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が５百万円増加し、自己株式が105百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,862百万円、自己株式が8,308百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,467 | 27,943 | 30,497 | 97,908 | － | 97,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77 | 0 | 78 | △78 | － |
| 計 | 39,467 | 28,021 | 30,498 | 97,987 | △78 | 97,908 |
| セグメント利益 | 3,318 | 2,254 | 3,087 | 8,660 | △3,892 | 4,767 |
(注)１ セグメント利益の調整額△3,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,894百万円及びセグメント間取引消去２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モビリティ＆イメージング事業領域」セグメントにおいて、連結子会社のデジマ テック B.V.は経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては70百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,996 | 32,618 | 30,495 | 109,109 | － | 109,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 87 | 0 | 87 | △87 | － |
| 計 | 45,996 | 32,705 | 30,495 | 109,196 | △87 | 109,109 |
| セグメント利益 | 7,025 | 4,904 | 3,589 | 15,519 | △4,358 | 11,160 |
(注)１ セグメント利益の調整額△4,358百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円及びセグメント間取引消去△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
| 売上高 | ||||
| セイフティシステムズ | 30,451 | － | － | 30,451 |
| ポラテクノ | 9,016 | － | － | 9,016 |
| 機能性材料 | － | 14,146 | － | 14,146 |
| 色素材料 | － | 10,465 | － | 10,465 |
| 触媒 | － | 3,331 | － | 3,331 |
| 医薬 | － | － | 25,819 | 25,819 |
| アグロ | － | － | 3,654 | 3,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,467 | 27,943 | 29,473 | 96,885 |
| その他の収益 | － | － | 1,023 | 1,023 |
| 外部顧客への売上高 | 39,467 | 27,943 | 30,497 | 97,908 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
| 売上高 | ||||
| セイフティシステムズ | 35,352 | － | － | 35,352 |
| ポラテクノ | 10,643 | － | － | 10,643 |
| 機能性材料 | － | 17,221 | － | 17,221 |
| 色素材料 | － | 12,935 | － | 12,935 |
| 触媒 | － | 2,461 | － | 2,461 |
| 医薬 | － | － | 25,576 | 25,576 |
| アグロ | － | － | 3,895 | 3,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,996 | 32,618 | 29,472 | 108,086 |
| その他の収益 | － | － | 1,023 | 1,023 |
| 外部顧客への売上高 | 45,996 | 32,618 | 30,495 | 109,109 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 36円74銭 | 36円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,092 | 5,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,092 | 5,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,810 | 164,990 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円72銭 | 36円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △3 | △1 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△3) | (△1) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図るため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 6,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.97％）
（３）株式の取得価額の総額 7,000百万円（上限）
（４）取得期間 2024年11月18日より2025年５月30日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却について）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて将来の株式の希薄化懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 5,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.23％）
（３）消却予定日 2024年11月25日
（４）消却後の発行済株式総数 消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、165,003,570株とな
ります。
２ 【その他】
第168期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,680百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 日 淳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。