5956 トーソー 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 重 島 真 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石 坂 春 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石 坂 春 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 中間連結会計期間 | 第85期 中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,305,277 | 10,533,623 | 21,605,568 |
| 経常利益 | (千円) | 89,249 | 10,663 | 534,913 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 27,410 | △37,199 | 294,883 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 434,956 | △90,121 | 880,145 |
| 純資産額 | (千円) | 14,014,211 | 14,218,665 | 14,414,403 |
| 総資産額 | (千円) | 20,898,235 | 21,342,176 | 21,657,195 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 3.05 | △4.15 | 32.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 66.3 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 316,834 | 315,844 | 690,933 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △242,719 | △217,760 | △581,781 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △125,410 | 106,859 | △193,236 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,285,132 | 3,541,688 | 3,234,829 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的に増加したものの、再び減少傾向にて推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積においても前年割れで推移するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、主力の住宅分野の深耕とあわせて成長戦略を推進しました。具体的には、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は10,533百万円（前年同期比2.2％増加）、営業損益は2百万円の損失（前年同期は46百万円の利益）、経常利益は10百万円（前年同期比88.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純損益は37百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、コアビジネスである国内住宅市場や用途開発、海外販売が好調に推移したことで、前年同期比2.2％増加となりました。
売上総利益率は、40.4％と前年同期を上回りました（前年同期は39.8％）。原材料価格の高騰や為替変動等が影響しましたが、調達見直しによる資材のロス率低減や生産工程の改善などの原価低減が寄与しました。原価低減については今後も継続的に推進してまいります。
販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップ等による人件費の増加等により、前年同期比4.9％増加となりました。
営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、13百万円の利益（前年同期比68.4％の減少）、また、特別損益においても前年に実施した投資有価証券売却の影響により、前年同期から減少し、全体で０百万円の利益（前年同期比92.4％の減少）となりました。
当社グループでは、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2024年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第３フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を始動し、第２フェーズに引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。
当中間連結会計期間は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には漸減傾向が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンとバーチカルブラインドの新製品を発売しました。当社グループのコアバリューである「WITH_」をコンセプトに、壁紙やカーテンと合わせやすい色やデザインの生地を拡充し、空間全体を引き立てるラインナップを目指しました。また、５月から新製品展示会を開催したほか、ホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」に出展し、製品の拡販に努めました。
売上高は主力の住宅向けカーテンレールの販売増や、ハンギングバーなど住宅の窓以外への売上拡大、価格改定等が寄与したことで、売上高は10,291百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。セグメント利益については、原材料価格の高止まりや営業活動費用の増加等が影響し、セグメント損益は17百万円の損失（前年同期は20百万円の利益）となりました。
(その他)
その他の事業では、「バリアフリー2024」への出展などステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。有力販売先の事業縮小等の影響はあったものの新規取引の増加等により、売上高は242百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。セグメント利益については、為替変動や営業活動費用の増加等の影響により、14百万円（前年同期比45.5％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少により、前連結会計年度末と比較して315百万円(1.5％)減少し、21,342百万円となりました。
負債については、短期借入金の増加があったものの、電子記録債務や未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して119百万円(1.6％)減少し、7,123百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益等の減少により、前連結会計年度末と比較して195百万円(1.4％)減少し、14,218百万円となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権等、流動資産の減少により流動比率は266.7％（前期末270.9％）となっております。また、自己資本比率は、66.3％（前期末66.2％）となっており健全性を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、3,541百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入（前年同期は316百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費278百万円、売上債権の減少による収入905百万円、棚卸資産の増加による支出405百万円、仕入債務の減少による支出405百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入（前年同期は125百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入240百万円、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出44百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 608 | 6.84 |
| 十和運送株式会社 | 茨城県つくばみらい市細代408番地１ | 450 | 5.07 |
| トーソー取引先持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 350 | 3.94 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 338 | 3.80 |
| トーソー社員持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 317 | 3.57 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 222 | 2.49 |
| 株式会社きらぼし銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都港区南青山三丁目10番43号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 216 | 2.43 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 215 | 2.42 |
| 東大運輸株式会社 | 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26 | 199 | 2.24 |
| 日金スチール株式会社 | 東京都港区芝五丁目30番７号 | 196 | 2.20 |
| 計 | ― | 3,113 | 35.05 |
(注)１．上記のほか、自己株式が1,117千株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,117,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,713 | ― |
| 8,871,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 10,900 | |||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,713 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 1,117,800 | － | 1,117,800 | 11.17 |
| 計 | ― | 1,117,800 | － | 1,117,800 | 11.17 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,573,903 | 3,862,131 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,271,681 | 3,856,741 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,538,586 | 3,071,957 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,430,735 | 1,699,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 309,132 | 338,682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,110,094 | 2,285,661 | |||||||||
| その他 | 810,725 | 583,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,960 | △6,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,037,898 | 15,691,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,418,886 | 5,550,104 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,684,334 | △4,780,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 734,552 | 769,873 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,264,759 | 4,416,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,734,986 | △3,848,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 529,772 | 568,063 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,279,151 | 4,359,270 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,001,814 | △4,043,785 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,336 | 315,485 | |||||||||
| 土地 | 1,217,906 | 1,217,906 | |||||||||
| リース資産 | 58,565 | 14,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,831 | △13,447 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,733 | 762 | |||||||||
| 使用権資産 | 138,550 | 136,323 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,339 | 42,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,987,190 | 3,050,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | 301,847 | 281,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 905,089 | 887,369 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,535 | 21,521 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 910,228 | 923,957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,967 | 108,716 | |||||||||
| その他 | 387,437 | 376,860 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,330,258 | 2,318,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,619,296 | 5,650,377 | |||||||||
| 資産合計 | 21,657,195 | 21,342,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 904,699 | 826,565 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,030,451 | 1,713,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,261,820 | 1,521,140 | |||||||||
| リース債務 | 29,113 | 27,763 | |||||||||
| 未払金 | 674,294 | 484,639 | |||||||||
| 未払費用 | 461,251 | 547,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,803 | 54,123 | |||||||||
| その他 | 428,806 | 708,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,921,240 | 5,883,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期リース債務 | 108,427 | 106,918 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 470,586 | 374,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367,246 | 395,338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,283 | 133,752 | |||||||||
| その他 | 242,007 | 229,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,321,551 | 1,240,267 | |||||||||
| 負債合計 | 7,242,791 | 7,123,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,351,281 | 1,352,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,021,515 | 10,939,322 | |||||||||
| 自己株式 | △464,212 | △524,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,078,583 | 12,937,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,508 | 455,075 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 359,411 | 114,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 324,389 | 530,386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 101,543 | 101,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,261,852 | 1,201,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,967 | 79,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,414,403 | 14,218,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,657,195 | 21,342,176 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,305,277 | 10,533,623 | |||||||||
| 売上原価 | 6,198,931 | 6,278,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,106,345 | 4,254,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 868,703 | 850,633 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 246,596 | 361,681 | |||||||||
| 販売促進費 | 149,405 | 170,094 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | △608 | |||||||||
| 役員報酬 | 59,816 | 50,343 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,234,098 | 1,268,592 | |||||||||
| 従業員賞与 | 190,865 | 256,976 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51,789 | 57,047 | |||||||||
| 福利厚生費 | 290,929 | 301,303 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,287 | 95,088 | |||||||||
| 賃借料 | 253,770 | 244,780 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 153,520 | 164,235 | |||||||||
| 研究開発費 | 12,482 | 10,613 | |||||||||
| その他 | 464,887 | 427,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,060,186 | 4,257,846 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 46,158 | △2,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,332 | 7,699 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,197 | 17,084 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 7,495 | 8,400 | |||||||||
| 為替差益 | 10,022 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,465 | - | |||||||||
| その他 | 2,771 | 4,456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,284 | 37,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,568 | 13,200 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,428 | |||||||||
| その他 | 625 | 6,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,193 | 24,027 | |||||||||
| 経常利益 | 89,249 | 10,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,397 | 2,384 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,977 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,375 | 2,384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 287 | 1,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 1,548 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 100,319 | 11,500 | |||||||||
| 法人税等 | 70,942 | 47,394 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 29,377 | △35,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,966 | 1,304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 27,410 | △37,199 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 29,377 | △35,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,571 | △21,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 170,198 | △245,156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131,304 | 211,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23,495 | 767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 405,579 | △54,226 | |||||||||
| 中間包括利益 | 434,956 | △90,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 429,706 | △97,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,250 | 7,217 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 100,319 | 11,500 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,489 | 278,511 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | △608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,281 | 39,949 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,237 | △13,729 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,529 | △24,783 | |||||||||
| 支払利息 | 9,568 | 13,200 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,977 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,378 | △2,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 287 | 1,548 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 452,275 | 905,877 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △289,609 | △405,482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △133,768 | △405,642 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △435 | △162,939 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,217 | 81,804 | |||||||||
| その他 | 68,494 | 70,108 | |||||||||
| 小計 | 420,594 | 386,931 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,529 | 24,736 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,522 | △12,536 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,766 | △83,286 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,834 | 315,844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △294,327 | △211,454 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,901 | 2,384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,910 | △59,752 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,107 | △4,388 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38,288 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 531 | 1,704 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △245,089 | △213,570 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 277,896 | 253,706 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 13,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △242,719 | △217,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,527 | △16,316 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △69,819 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,883 | △44,993 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △2,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,410 | 106,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,500 | 101,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,205 | 306,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,275,926 | 3,234,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,285,132 | ※ 3,541,688 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、中間連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形、中間連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、前連結会計年度末日確定期日現金決済および前連結会計年度末日電子記録債権の金額が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 41,495 | 千円 | － | 千円 |
| 売掛金 | 46,936 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債権 | 265,789 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,605,852 | 千円 | 3,862,131 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △320,720 | 〃 | △320,443 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,285,132 | 千円 | 3,541,688 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 44,883 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会（予定） | 普通株式 | 44,993 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月 26日定時株主総会 | 普通株式 | 44,993 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会（予定） | 普通株式 | 44,410 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月 ２日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,549千円減少しております。
また、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は69,611千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は524,275千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 10,064,008 | 10,064,008 | 241,268 | 10,305,277 | － | 10,305,277 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,064,008 | 10,064,008 | 241,268 | 10,305,277 | － | 10,305,277 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,064,008 | 10,064,008 | 241,268 | 10,305,277 | － | 10,305,277 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 52 | 52 | △52 | － |
| 計 | 10,064,008 | 10,064,008 | 241,320 | 10,305,329 | △52 | 10,305,277 |
| セグメント利益 | 20,124 | 20,124 | 26,034 | 46,158 | － | 46,158 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 10,291,589 | 10,291,589 | 242,033 | 10,533,623 | － | 10,533,623 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,291,589 | 10,291,589 | 242,033 | 10,533,623 | － | 10,533,623 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,291,589 | 10,291,589 | 242,033 | 10,533,623 | － | 10,533,623 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 336 | 336 | △336 | － |
| 計 | 10,291,589 | 10,291,589 | 242,370 | 10,533,960 | △336 | 10,533,623 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,136 | △17,136 | 14,187 | △2,948 | － | △2,948 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 3円05銭 | △4円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 27,410 | △37,199 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 27,410 | △37,199 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,986 | 8,970 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二口 嘉保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 圭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。