6140 旭ダイヤモンド工業 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 下 部 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 下 部 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店 (埼玉県北本市東間一丁目20番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,827 | 20,688 | 38,653 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,215 | 1,628 | 2,408 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,269 | 1,129 | 2,109 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,185 | 1,789 | 4,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,425 | 64,962 | 63,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,108 | 77,563 | 73,901 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.21 | 21.90 | 40.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 81.3 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,229 | 3,345 | 2,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,332 | △2,095 | △3,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,665 | 769 | △3,121 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,968 | 15,414 | 12,818 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済活動は、各種政策による効果や雇用、所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。しかしながら欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞、地政学リスク等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2025」に掲げる、顧客ニーズに応える製品開発や生産体制の整備、原価上昇に伴う製品価格の見直し等を進めております。
当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体の需要やメモリー関係の生産回復を受け、関連工具の売上高は前年同期を上回りました。輸送機器業界においても海外での商用車需要や世界的な自動車部品の再編需要を捉えることで、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、機械業界では中国需要の停滞から関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の低迷から関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加し、77,563百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の増加2,609百万円、棚卸資産の増加229百万円、有形固定資産の増加1,230百万円、投資有価証券の減少736百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、12,600百万円となりました。主な変動内容は、支払手形及び買掛金の増加500百万円、長期借入金の増加2,000百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、64,962百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,129百万円、剰余金の配当による減少778百万円、その他有価証券評価差額金の減少704百万円、為替換算調整勘定の増加1,312百万円であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、20,688百万円と前年同期と比べ1,860百万円(9.9％)の増収となりました。
当中間連結会計期間の営業利益は、1,299百万円と前年同期と比べ661百万円(103.5％)の増益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は、1,628百万円と前年同期と比べ412百万円(34.0％)の増益となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、1,129百万円と前年同期と比べ140百万円(11.0％)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、8,519百万円と前年同期と比べ1,604百万円(23.2％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,975百万円と前年同期と比べ506百万円(11.3％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,631百万円と前年同期と比べ101百万円(2.2％)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,934百万円と前年同期と比べ191百万円(9.0％)の減収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、627百万円と前年同期と比べ43百万円(7.4％)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,596百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,345百万円(前年同期は1,229百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,803百万円、減価償却費が1,548百万円、仕入債務の増減額が310百万円、法人税等の支払額が369百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、2,095百万円(前年同期は1,332百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,396百万円、投資有価証券の売却による収入が385百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、769百万円(前年同期は2,665百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が△379百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円、配当金の支払額が775百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,223百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,888,600 | 51,888,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,888,600 | 51,888,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 51,888,600 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,612 | 16.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,206 | 6.18 |
| 旭ダイヤモンド社員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 2,013 | 3.88 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,670 | 3.22 |
| 旭ダイヤ共栄持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 1,328 | 2.56 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 1,310 | 2.53 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 1,039 | 2.00 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 709 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 671 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 435 | 0.84 |
| 計 | ― | 20,995 | 40.47 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,612千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,206 〃
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式 286千株が含まれております。
３ 2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,950 | 3.76 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 680 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,631 | 5.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,400 | 普通株式 | 14,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,739,700 | 普通株式 | 51,739,700 | 517,397 | ― |
| 普通株式 | 51,739,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 134,500 | 普通株式 | 134,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 134,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,888,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 517,397 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式286,700株(議決権の数2,867個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式79株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式32株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式286,700株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含んでおりません。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 14,400 | ― | 14,400 | 0.03 |
| 計 | ― | 14,400 | ― | 14,400 | 0.03 |
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式286,700株(議決権の数2,867個)を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,780 | 15,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,387 | 10,590 | |||||||||
| 有価証券 | 37 | 24 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,536 | 3,652 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,628 | 1,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,021 | 3,110 | |||||||||
| その他 | 1,291 | 1,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,601 | 35,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,737 | 12,570 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,017 | 6,351 | |||||||||
| 土地 | 6,592 | 6,647 | |||||||||
| その他（純額） | 1,308 | 2,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,655 | 27,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | 351 | 321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,164 | 12,428 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 2,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △506 | △544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,292 | 13,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,299 | 42,113 | |||||||||
| 資産合計 | 73,901 | 77,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,424 | 1,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 544 | 220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504 | 519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 893 | 858 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | ― | 231 | |||||||||
| その他 | 2,819 | 3,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,185 | 7,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,745 | 2,740 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 234 | ― | |||||||||
| 株式給付引当金 | 163 | 156 | |||||||||
| その他 | 579 | 632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,722 | 5,530 | |||||||||
| 負債合計 | 9,908 | 12,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,846 | 44,197 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,829 | 55,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,699 | 2,995 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 196 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,094 | 3,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,422 | 1,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,412 | 7,831 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,752 | 1,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,993 | 64,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,901 | 77,563 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,827 | 20,688 | |||||||||
| 売上原価 | 14,071 | 14,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,756 | 5,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,640 | 2,951 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,477 | 1,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 4,117 | ※ 4,512 | |||||||||
| 営業利益 | 638 | 1,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 91 | |||||||||
| 為替差益 | 303 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 148 | |||||||||
| 助成金収入 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 79 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 587 | 371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 1,215 | 1,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 715 | 174 | |||||||||
| 特別利益合計 | 715 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 117 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,813 | 1,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 452 | 392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | 142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511 | 534 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,301 | 1,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32 | 139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,269 | 1,129 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,301 | 1,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △414 | △704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 863 | 1,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,187 | △187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 247 | 336 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,883 | 520 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,185 | 1,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,103 | 1,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 81 | △37 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,813 | 1,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,392 | 1,548 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △274 | △291 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | △7 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △5 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △148 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 129 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △715 | △174 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 147 | 87 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △414 | 29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △342 | 310 | |||||||||
| その他 | 201 | 625 | |||||||||
| 小計 | 1,552 | 3,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △469 | △369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,229 | 3,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △51 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,969 | △2,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 916 | 385 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △271 | ― | |||||||||
| その他 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,332 | △2,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | △379 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,725 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △805 | △775 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △108 | △67 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,665 | 769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 348 | 577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,420 | 2,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,389 | 12,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,968 | ※ 15,414 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 164百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,121 | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 〃 | 141 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42 | 〃 | 6 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 〃 | 29 | 〃 |
(2) 一般管理費
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 485 | 百万円 | 489 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46 | 〃 | 56 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9 | 〃 | 1 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,897百万円 | 15,389百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 71 〃 | 24 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,968 〃 | 15,414 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 808 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 778 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月７日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 778 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 778 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 業界の名称 | 合計 | |||||
| 電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
| 売上高 | 6,915 | 4,469 | 4,733 | 2,125 | 584 | 18,827 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 業界の名称 | 合計 | |||||
| 電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
| 売上高 | 8,519 | 4,975 | 4,631 | 1,934 | 627 | 20,688 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円21銭 | 21円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,269 | 1,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,269 | 1,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,888 | 51,563 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間321千株、当中間連結会計期間310千株であります。
２ 【その他】
第106期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 778百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
| あると築地有限責任監査法人 | |||||
| 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 昌 孝 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 清 志 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。