9435 光通信 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社光通信
【英訳名】	HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】	03－5951－3718
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務戦略・広報IR担当 末吉 章寛
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】	03－5951－3718
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務戦略・広報IR担当 末吉 章寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期中間連結会計期間	第38期中間連結会計期間	第37期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	296,479	325,783	601,948
税引前中間利益または税引前利益	(百万円)	87,219	69,139	168,000
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(百万円)	61,761	48,203	122,225
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	(百万円)	122,497	58,902	265,873
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	662,499	829,650	790,478
総資産額	(百万円)	1,823,058	2,122,422	2,078,956
基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	1,386.43	1,092.49	2,753.52
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	1,383.24	1,090.15	2,747.44
親会社所有者帰属持分比率	(％)	36.3	39.1	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	71,696	36,518	130,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,536	△119,589	△94,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,709	△14,700	55,322
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	443,372	391,050	494,850

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

当中間連結会計期間において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて43,465百万円増加の2,122,422百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,617百万円増加の1,265,324百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて37,848百万円増加の857,098百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて39,171百万円増加の829,650百万円となりました。

当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は39.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰や物価高、金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。

当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は325,783百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は57,421百万円（前年同期比18.4％増）、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前中間利益は69,139百万円（前年同期比20.7％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は48,203百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

（電気・ガス事業）

主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は134,528百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は17,442百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

（通信事業）

主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。

当中間連結会計期間は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は60,124百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は12,750百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

（飲料事業）

主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。

当中間連結会計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は38,654百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は4,996百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（保険事業）

主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。

当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は12,976百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は4,415百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

（金融事業）

主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。

当中間連結会計期間は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は14,211百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は8,560百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

（ソリューション事業）

主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。

当中間連結会計期間は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は13,735百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は2,933百万円（前年同期比231.4％増）となりました。

（取次販売事業）

主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。

当中間連結会計期間は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は51,550百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は8,725百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,696	36,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,536	△119,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,709	△14,700
現金及び現金同等物の中間期末残高	443,372	391,050

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間の業績が堅調に推移したこと等により、36,518百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、119,589百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、14,700百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、391,050百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①　重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

また、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は以下のとおりであります。

a．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

（資産合計）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、43,465百万円増加の2,122,422百万円となりました。

流動資産は742,091百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等により、98,718百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は1,380,330百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、142,184百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、5,617百万円増加の1,265,324百万円となりました。

流動負債は380,787百万円となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、58,408百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は884,536百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、64,025百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、37,848百万円増加の857,098百万円となりました。

（経営成績の分析）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	百万円	百万円	％
Ⅰ 売上収益	296,479	325,783	9.9
Ⅱ 売上総利益	158,216	164,509	4.0
Ⅲ 営業利益	48,491	57,421	18.4
金融収益	39,634	26,714	△32.6
金融費用	7,562	21,843	188.8
持分法による投資損益	5,529	6,452	16.7
その他の営業外損益	1,125	394	△65.0
Ⅳ 税引前中間利益	87,219	69,139	△20.7
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する中間利益	61,761	48,203	△22.0

売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比9.9％増の325,783百万円となりました。

営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比18.4％増の57,421百万円となりました。

税引前中間利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比20.7％減の69,139百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の減益により、前年同期比22.0％減の48,203百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	183,398,568
無議決権株式	50,000,000
計	233,398,568

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,269,642	44,269,642	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	44,269,642	44,269,642	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年５月31日（注）	△780,000	44,269,642	―	54,259	―	―

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社光パワー	東京都港区虎ノ門３丁目18－６	17,236	39.19
株式会社鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264	3,300	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,820	6.41
合同会社光パワー本家	東京都港区虎ノ門３丁目18－６	2,352	5.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,380	3.14
重田　康光	東京都港区	1,198	2.72
玉村　剛史	東京都港区	1,147	2.61
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385632（常任代理人）株式会社みずほ銀行	25　BANK　STREET，　CANARY　WHARF，　LONDON，　E14　５JP，　UNITED　KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	680	1.55
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107　NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	545	1.24
STATE　STREET　BANK　AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行	ONE　CONGRESS　STREET，　SUITE　１，　BOSTON，　MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）	528	1.20
計	―	31,189	70.91

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    2,820千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　     　　　　 1,380千株

２．有限会社光パワーへは重田康光氏が79％出資しております。

３．合同会社光パワー本家へは重田康光氏が84％出資しております。

４．株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 292,000	普通株式	292,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	292,000
(相互保有株式) 普通株式 1,000	普通株式	1,000	―	同上
普通株式	1,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 43,890,100	普通株式	43,890,100	438,901	同上
普通株式	43,890,100
単元未満株式	普通株式 86,542	普通株式	86,542	―	同上
普通株式	86,542
発行済株式総数	44,269,642	―	―
総株主の議決権	―	438,901	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

 ２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	292,000	―	292,000	0.66
（相互保有株式）株式会社サンリキュール	山形県酒田市幸町一丁目３－１	1,000	―	1,000	0.00
計	―	293,000	―	293,000	0.66

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		494,850	391,050
営業債権及びその他の債権	10	274,622	297,914
再保険契約資産		2,063	1,349
棚卸資産		2,290	2,549
その他の金融資産	10	52,201	38,455
その他の流動資産		8,777	8,165
（小計）		834,805	739,485
売却目的で保有する資産	６	6,004	2,606
流動資産合計		840,810	742,091
非流動資産
有形固定資産		32,943	35,474
使用権資産		7,047	6,507
のれん		17,510	17,037
無形資産		5,821	6,189
持分法で会計処理されている投資	８	199,030	220,557
その他の金融資産	10	923,330	1,037,439
繰延税金資産		7,546	5,785
契約コスト		41,453	46,802
保険契約資産		3,373	4,321
その他の非流動資産		88	215
非流動資産合計		1,238,146	1,380,330
資産合計		2,078,956	2,122,422

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		235,119	247,789
保険契約負債		5,714	5,399
有利子負債	９、10	156,386	95,729
未払法人所得税		26,554	17,499
その他の金融負債		244	405
その他の流動負債		13,671	13,964
（小計）		437,690	380,787
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	1,505	-
流動負債合計		439,195	380,787
非流動負債
有利子負債	９、10	666,107	733,269
引当金		365	418
その他の非流動負債		22,167	19,559
繰延税金負債		131,870	131,289
非流動負債合計		820,511	884,536
負債合計		1,259,707	1,265,324
資本
資本金		54,259	54,259
資本剰余金	７	-	1,309
利益剰余金		748,760	778,757
自己株式	11	△18,365	△7,750
その他の包括利益累計額		5,823	3,075
親会社の所有者に帰属する持分合計		790,478	829,650
非支配持分	７	28,771	27,447
資本合計		819,249	857,098
負債及び資本合計		2,078,956	2,122,422

(2)【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
売上収益	13	296,479		325,783
売上原価		138,262		161,273
売上総利益		158,216		164,509
その他の収益		590		4,136
販売費及び一般管理費		109,969		110,772
その他の費用		346		452
営業利益		48,491		57,421
金融収益		39,634		26,714
金融費用		7,562		21,843
持分法による投資損益	８	5,529		6,452
その他の営業外損益		1,125		394
税引前中間利益		87,219		69,139
法人所得税費用		24,687		18,993
中間利益		62,531		50,145
中間利益の帰属
親会社の所有者		61,761		48,203
非支配持分		770		1,942
中間利益		62,531		50,145
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	14	1,386.43		1,092.49
希薄化後１株当たり中間利益（円）	14	1,383.24		1,090.15

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
中間利益		62,531		50,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		54,509		13,747
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		736		△265
合計		55,245		13,481
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,829		△3,051
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		669		320
合計		5,499		△2,731
税引後その他の包括利益		60,745		10,749
中間包括利益合計		123,277		60,895
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		122,497		58,902
非支配持分		779		1,993
中間包括利益合計		123,277		60,895

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日		54,259	777	520,879	△5,792	886	571,009	27,302	598,311
中間包括利益
中間利益		-	-	61,761	-	-	61,761	770	62,531
その他の包括利益		-	-	-	-	60,736	60,736	8	60,745
中間包括利益合計		-	-	61,761	-	60,736	122,497	779	123,277
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	-	-	△12,672	-	-	△12,672	△862	△13,535
連結範囲の変動		-	-	-	-	-	-	58	58
支配継続子会社に対する持分変動	７	-	△10,485	-	-	-	△10,485	1,083	△9,401
自己株式の取得及び処分		-	△3	-	△7,888	-	△7,891	-	△7,891
株式報酬取引		-	△7	-	50	-	42	1	43
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	55,257	-	△55,257	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	△10,496	42,585	△7,837	△55,257	△31,007	281	△30,725
2023年９月30日		54,259	△9,719	625,225	△13,630	6,364	662,499	28,362	690,862

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日		54,259	-	748,760	△18,365	5,823	790,478	28,771	819,249
中間包括利益
中間利益		-	-	48,203	-	-	48,203	1,942	50,145
その他の包括利益		-	-	-	-	10,698	10,698	51	10,749
中間包括利益合計		-	-	48,203	-	10,698	58,902	1,993	60,895
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	-	-	△15,848	-	-	△15,848	△713	△16,561
連結範囲の変動		-	-	-	-	-	-	△2,488	△2,488
支配継続子会社に対する持分変動		-	1,405	-	-	-	1,405	△116	1,288
自己株式の取得及び処分		-	19	△16	△5,286	-	△5,283	-	△5,283
自己株式の消却	11	-	△34	△15,788	15,823	-	-	-	-
株式報酬取引		-	△80	-	77	-	△3	1	△2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	13,447	-	△13,447	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	1,309	△18,206	10,614	△13,447	△19,730	△3,316	△23,047
2024年９月30日		54,259	1,309	778,757	△7,750	3,075	829,650	27,447	857,098

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		87,219	69,139
減価償却費及び償却費		7,209	6,989
金融収益		△39,634	△26,714
金融費用		7,562	21,843
持分法による投資損益（△は益）	８	△5,529	△6,452
契約コストの増減（△は増加）		△1,847	△5,349
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		20,293	△24,093
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△7,555	16,389
棚卸資産の増減（△は増加）		393	△217
その他		734	△5,806
小計		68,846	45,728
利息の受取額		3,994	7,183
配当金の受取額		13,821	17,115
利息の支払額		△4,313	△4,045
法人所得税の支払額又は還付額		△10,652	△29,462
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,696	36,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△8,246	△13,850
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		13	1
投資有価証券の取得による支出		△71,952	△153,577
投資有価証券の売却による収入		53,432	56,760
子会社の支配獲得による収支（△は支出）		104	△844
子会社の支配喪失による収支（△は支出）		247	656
貸付けによる支出		△222	△2,709
貸付金の回収による収入		280	667
その他		△3,192	△6,694
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,536	△119,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）		△10,700	△74,300
長期有利子負債の収入		67,200	104,918
長期有利子負債の支出		△27,523	△25,417
非支配持分からの払込みによる収入		447	1,790
自己株式の取得による支出		△8,003	△5,477
配当金の支払額	12	△12,661	△15,837
非支配持分への配当金の支払額		△863	△714
非支配持分からの子会社持分取得による支出	７	△12,138	△389
その他		534	725
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,709	△14,700
現金及び現金同等物に係る換算差額		15,556	△9,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		54,006	△107,457
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	６	-	3,657
現金及び現金同等物の期首残高		389,366	494,850
現金及び現金同等物の中間期末残高		443,372	391,050

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表には、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成された完全な１組の財務諸表に要求される全ての情報は含まれておらず、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2024年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期（以後開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示	サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

これらの基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当中間連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の 「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」から、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

セグメント	主な事業内容
電気・ガス	電気・ガスの販売・供給
通信	通信回線サービスや付帯サービスの提供
飲料	ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売
保険	損害保険や生命保険、保証サービス等の提供
金融	マイクロファイナンス等の金融サービスの提供
ソリューション	顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスの展開
取次販売	通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他	合計	調整額（注）	要約中間連結財務諸表計上額
	電気・ガス	通信	飲料	保険	金融	ソリューション	取次販売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	101,038	59,984	41,818	11,043	15,541	13,740	53,312	296,479	－	296,479	－	296,479
セグメント間の内部売上収益及び振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	101,038	59,984	41,818	11,043	15,541	13,740	53,312	296,479	－	296,479	－	296,479
セグメント利益	14,601	15,858	3,696	2,871	6,194	885	6,897	51,003	－	51,003	△2,512	48,491
金融収益												39,634
金融費用												7,562
持分法による投資損益												5,529
その他の営業外損益												1,125
税引前中間利益												87,219

（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他	合計	調整額（注）	要約中間連結財務諸表計上額
	電気・ガス	通信	飲料	保険	金融	ソリューション	取次販売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	134,528	60,124	38,654	12,976	14,211	13,735	51,550	325,783	－	325,783	－	325,783
セグメント間の内部売上収益及び振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	134,528	60,124	38,654	12,976	14,211	13,735	51,550	325,783	－	325,783	－	325,783
セグメント利益	17,442	12,750	4,996	4,415	8,560	2,933	8,725	59,824	－	59,824	△2,403	57,421
金融収益												26,714
金融費用												21,843
持分法による投資損益												6,452
その他の営業外損益												394
税引前中間利益												69,139

（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	3,657		－
営業債権及びその他の債権	181		－
棚卸資産	474		－
その他の金融資産	282		2,606
持分法で会計処理されていた関連会社への投資	512		－
その他	894		－
合計	6,004		2,606
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	279		－
有利子負債	659		－
その他	566		－
合計	1,505		－

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社については当中間連結会計期間において、その支配を喪失しております。

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資と当社グループが保有する投資有価証券で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。また、投資有価証券のうち、活発な市場で取引されている上場株式は取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式は売却価格から処分費用を控除して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

７．子会社

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（子会社に対する所有持分の変動）

当中間連結会計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータ（現：株式会社ストエネ）の普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。なお、当中間連結会計期間において、2023年４月17日付の当社取締役会において決議した株式取得の全ては完了しておらず、第３四半期連結累計期間以降においても非支配株主からの株式取得を継続して実施しております。

当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
項目	金額
取得価額	8,802
非支配持分の変動額	1,180
資本剰余金の減少額	9,982

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

８．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
帳簿価額合計	199,030	220,557

関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
中間利益	5,529	6,452
その他の包括利益	1,405	54
中間包括利益合計	6,935	6,506

（注）前中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当中間連結会計期間において当該割安購入益は発生しておりません。

９．社債

前中間連結会計期間において、56,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）、第44回無担保社債10,000百万円（利率年2.38％、発行年月日2023年８月29日、償還期限2033年８月29日）であります。

当中間連結会計期間において、95,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）、第49回無担保社債10,000百万円（利率年1.073％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2027年９月10日）、第50回無担保社債10,000百万円（利率年1.580％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2029年９月11日）であります。

10．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	36,744	－	36,744
その他	－	－	8,760	8,760
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	809,506	－	4,827	814,333
その他	17,224	－	4,016	21,241
合計	826,731	36,744	17,604	881,080
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	161	－	－	161
合計	161	－	－	161

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	51,100	－	51,100
その他	－	－	10,011	10,011
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	867,590	－	5,262	872,852
その他	31,540	－	3,469	35,009
合計	899,130	51,100	18,744	968,974
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	322	－	－	322
合計	322	－	－	322

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル１に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル２に、それぞれ分類しております。

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル３の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

			（単位：百万円）
		株式	その他
2023年４月１日残高		7,440	10,708
取得		161	52
売却・償還		△111	－
包括利益
中間利益		－	64
その他の包括利益		△296	△176
その他		△2,566	△365
2023年９月30日残高		4,627	10,283
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		－	64

以下の表は、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

			（単位：百万円）
		株式	その他
2024年４月１日残高		4,827	12,777
取得		98	1,895
売却・償還		△38	△637
包括利益
中間利益		－	29
その他の包括利益		△32	△584
その他		408	－
2024年９月30日残高		5,262	13,481
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		－	29

④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.9％		11.8％

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金及び割賦債権	129,617	128,389	140,776	139,441
その他の金融資産
長期貸付金　　（１年内回収予定含む）	3,582	3,567	4,691	4,671
負債性証券	71,785	72,454	75,594	77,616
合計	204,985	204,411	221,062	221,730
金融負債
有利子負債
長期借入金　　（１年内返済予定含む）	112,332	111,667	102,565	101,958
社債　　（１年内償還予定含む）	687,188	676,830	702,377	691,790
その他	484	481	286	284
合計	800,005	788,979	805,229	794,033

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金

営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

負債性証券

市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

11．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いたしました。

12．配当

(1) 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月16日取締役会	普通株式	6,303	141	2023年３月31日	2023年６月９日
2023年８月14日取締役会	普通株式	6,369	143	2023年６月30日	2023年９月８日

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	6,429	145	2023年９月30日	2023年12月８日

(2) 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	8,961	203	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年８月13日取締役会	普通株式	6,887	156	2024年６月30日	2024年９月６日

（注）2024年５月15日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日取締役会	普通株式	7,080	161	2024年９月30日	2024年12月６日

13．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、財またはサービスの提供形態によって、当社グループと顧客との契約に基づき毎月継続的に財またはサービスを提供する「継続的な財またはサービス」と、新規契約締結時などの特定のタイミングで当社グループが顧客に提供する「一時的な財またはサービス」に分類しております。

「注記５．事業セグメント」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他	合計
	電気・ガス	通信	飲料	保険	金融	ソリューション	取次販売	計
継続的な財またはサービス	81,578	51,841	38,582	2,391	－	9,818	9,865	194,077	－	194,077
一時的な財またはサービス	686	8,142	－	－	957	3,922	43,447	57,155	－	57,155
顧客との契約から認識した収益	82,265	59,984	38,582	2,391	957	13,740	53,312	251,233	－	251,233
その他の源泉から認識した収益	18,773	－	3,235	8,651	14,584	－	－	45,245	－	45,245
外部顧客への売上収益	101,038	59,984	41,818	11,043	15,541	13,740	53,312	296,479	－	296,479

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金18,773百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益3,235百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第９号に基づく収益14,584百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は8,651百万円であり、対応する保険サービス費用は7,274百万円、再保険損益（△は損失）は△97百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他	合計
	電気・ガス	通信	飲料	保険	金融	ソリューション	取次販売	計
継続的な財またはサービス	127,286	50,701	31,087	3,024	－	9,069	9,921	231,090	－	231,090
一時的な財またはサービス	512	9,423	－	－	1,482	4,666	41,629	57,713	－	57,713
顧客との契約から認識した収益	127,799	60,124	31,087	3,024	1,482	13,735	51,550	288,804	－	288,804
その他の源泉から認識した収益	6,728	－	7,567	9,951	12,729	－	－	36,978	－	36,978
外部顧客への売上収益	134,528	60,124	38,654	12,976	14,211	13,735	51,550	325,783	－	325,783

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金6,728百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益7,567百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第９号に基づく収益12,729百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は9,951百万円であり、対応する保険サービス費用は6,507百万円、再保険損益（△は損失）は△353百万円であります。

(2) 顧客との契約から認識した収益を理解するための基礎となる情報

①　継続的な財またはサービス

継続的な財またはサービスは、継続的に各種サービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。継続的な財またはサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスの提供を行う義務を負っております。

継続的な財またはサービスのうち、電気・ガスの販売・供給、インターネット回線への接続等の通信回線サービス、顧客管理システムや決済管理システムの提供等のソリューションサービスについては、顧客は、当社の履行によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。

これに対して、ナチュラルミネラルウォーター製品の製造及び宅配形式による販売については、対象となる財またはサービスであるナチュラルミネラルウォーター製品を顧客に引き渡す義務を負っております。顧客が財またはサービスの引き渡しを受けた着荷時点で、当該財またはサービスに対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。

いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。

②　一時的な財またはサービス

一時的な財またはサービスは、通信キャリアやメーカーの各種サービス契約の取次業務等を主要業務としております。

当該取次業務においては、当社は、顧客である通信キャリアやメーカーとサービス利用者の間で各種サービス契約を成立させることを履行義務として識別しております。顧客の提供するサービスの利用をサービス利用者に開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。

通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で各種サービス契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。

14．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
(1)基本的１株当たり中間利益	1,386円43銭	1,092円49銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	61,761	48,203
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	7
基本的１株当たり中間利益の算定に用いる金額（百万円）	61,761	48,196
普通株式の加重平均株式数（千株）	44,546	44,116
(2)希薄化後１株当たり中間利益	1,383円24銭	1,090円15銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり中間利益の算定に用いる金額（百万円）	61,761	48,196
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）	△113	△59
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる金額（百万円）	61,647	48,136
普通株式の加重平均株式数（千株）	44,546	44,116
新株予約権による普通株式増加数（千株）	20	39
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)	44,567	44,156

15．後発事象

該当事項はありません。

16．承認日

2024年11月12日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2024年５月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,961百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………203円00円銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額には、特別配当50円が含まれております。

2024年８月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,887百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………156円00円銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2024年11月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,080百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………161円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社光通信

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚 原 克 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 村 英 紀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永 井 公 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。