8739 スパークス・グループ 半期報告書－第36期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | スパークス・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SPARX Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 7,930 | 8,716 | 16,498 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,738 | 3,676 | 8,090 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,332 | 2,284 | 6,519 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,808 | 2,530 | 8,167 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,564 | 31,535 | 31,419 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,324 | 45,612 | 46,112 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 83.64 | 57.40 | 163.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 69.2 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,836 | 1,192 | 5,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,913 | △3,883 | △3,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,758 | △2,848 | △3,292 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,511 | 16,475 | 22,066 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間期の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきましたが、９月に入ってからも日本株式市場は上値が重く、投資家は慎重な姿勢を維持しました。さらに９月下旬に実施された自民党総裁選挙の結果、経済政策への警戒感が高まったことなどから、日経平均株価は前期末に比べ6.1％下落し37,919.55円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、１兆9,011億円（注１）と前期末に比して0.6％の増加となりました。
当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比15.3％増の80億12百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比33.6％減の６億４百万円となり、営業収益は前年同期比9.9％増の87億16百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比14.9％増の50億55百万円となりました。これは、主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比3.6％増の36億60百万円、経常利益は為替差益の減少等により、前年同期比1.7％減の36億76百万円となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益11億９百万円が当中間期に計上がないこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31.5％減の22億84百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比13.1％増の35億73百万円（前年同期は31億59百万円）となりました。
（注１）当中間期末（2024年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、456億12百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が55億91百万円の減少、未収入金が６億95百万円の増加、未収還付法人税等が４億21百万円の減少、有形固定資産が５億45百万円の増加、投資有価証券が40億81百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少し、140億77百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億73百万円の減少、未払法人税等が３億40百万円の減少、賞与引当金が４億96百万円の増加、繰延税金負債が３億75百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、315億35百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が４億30百万円の減少、自己株式が２億82百万円の減少、その他有価証券評価差額金が３億56百万円の増加となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ55億91百万円減少し、164億75百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11億92百万円の収入（前年同期は18億36百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益36億76百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額11億53百万円、未払金及び未払費用の減少額11億３百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは38億83百万円の支出（前年同期は29億13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億86百万円、投資有価証券の取得による支出35億73百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは28億48百万円の支出（前年同期は27億58百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払27億15百万円等があったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 128,800,000 |
| 計 | 128,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,915,480 | 41,915,480 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,915,480 | 41,915,480 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高(百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 41,915,480 | － | 8,587 | － | 130 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阿部 修平 | 東京都品川区 | 15,573,720 | 37.75 |
| 株式会社阿部キャピタル | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 | 6,074,000 | 14.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,875,400 | 6.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,996,795 | 4.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,174,769 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 938,020 | 2.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号) | 726,040 | 1.76 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 425,400 | 1.03 |
| 清水 優 | 大阪府吹田市 | 368,000 | 0.89 |
| 深見 正敏 | 東京都世田谷区 | 320,273 | 0.78 |
| 計 | － | 30,472,417 | 73.86 |
（注１）当社は、2024年９月30日現在自己株式を660,470株保有しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 660,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,980,900 | 409,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 274,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,915,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 409,809 | － | |
（注１）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式が、それぞれ938,000株（議決権の数9,380個）及び20株含まれております。
（注２）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、それぞれ483,300株（議決権の数4,833個）及び69株含まれております。
（注３）「単元未満株式」の欄には、証券保管機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目 ２番70号 | 660,400 | － | 660,400 | 1.58 |
| 計 | － | 660,400 | － | 660,400 | 1.58 |
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が70株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式938,020株（2.24％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式483,369株（1.15％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 22,066 | 16,475 |
| 前払費用 | 323 | 456 |
| 未収入金 | 792 | 1,488 |
| 未収還付法人税等 | 421 | 0 |
| 未収委託者報酬 | 1,588 | 1,664 |
| 未収投資顧問料 | 1,402 | 1,509 |
| 預け金 | 203 | 203 |
| その他 | 332 | 218 |
| 流動資産計 | 27,130 | 22,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,027 | 1,572 |
| 無形固定資産 | 1,234 | 1,231 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,289 | 20,370 |
| 差入保証金 | 169 | 176 |
| 長期前払費用 | 143 | 144 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 12 |
| 繰延税金資産 | 97 | 87 |
| 投資その他の資産合計 | 16,719 | 20,791 |
| 固定資産計 | 18,981 | 23,595 |
| 資産合計 | 46,112 | 45,612 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 未払手数料 | 454 | 441 |
| 未払金 | 1,540 | 666 |
| 未払法人税等 | 1,655 | 1,315 |
| 預り金 | 79 | 33 |
| 賞与引当金 | 3 | 499 |
| 株式給付引当金 | 235 | 99 |
| 長期インセンティブ引当金 | 3 | 1 |
| 役員株式給付引当金 | 40 | － |
| その他 | 534 | 461 |
| 流動負債計 | 6,547 | 5,518 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,000 | 7,000 |
| 株式給付引当金 | 228 | 181 |
| 長期インセンティブ引当金 | 3 | 1 |
| 役員株式給付引当金 | 10 | － |
| 繰延税金負債 | 592 | 968 |
| その他 | 310 | 407 |
| 固定負債計 | 8,145 | 8,558 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | 0 | 0 |
| 負債合計 | 14,692 | 14,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,587 | 8,587 |
| 資本剰余金 | 1,848 | 1,848 |
| 利益剰余金 | 20,960 | 20,529 |
| 自己株式 | △3,579 | △3,297 |
| 株主資本合計 | 27,815 | 27,667 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,198 | 2,555 |
| 為替換算調整勘定 | 1,434 | 1,339 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,625 | 3,888 |
| 非支配株主持分 | △22 | △20 |
| 純資産合計 | 31,419 | 31,535 |
| 負債・純資産合計 | 46,112 | 45,612 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 4,166 | 4,842 |
| 投資顧問料 | 3,497 | 3,603 |
| その他営業収益 | 266 | 269 |
| 営業収益計 | 7,930 | 8,716 |
| 営業費用及び一般管理費 | ※ 4,398 | ※ 5,055 |
| 営業利益 | 3,531 | 3,660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 52 |
| 受取配当金 | 14 | 15 |
| 為替差益 | 184 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 15 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 14 |
| 雑収入 | 8 | 19 |
| 営業外収益計 | 246 | 117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 33 |
| 為替差損 | － | 58 |
| 投資事業組合運用損 | 2 | － |
| 雑損失 | 3 | 8 |
| 営業外費用計 | 39 | 101 |
| 経常利益 | 3,738 | 3,676 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,109 | － |
| 特別利益計 | 1,109 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 92 | － |
| 特別損失計 | 92 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,755 | 3,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,334 | 1,243 |
| 法人税等調整額 | 94 | 165 |
| 法人税等合計 | 1,429 | 1,408 |
| 中間純利益 | 3,326 | 2,268 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | △15 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,332 | 2,284 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,326 | 2,268 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,339 | 356 |
| 為替換算調整勘定 | 142 | △95 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 1,482 | 262 |
| 中間包括利益 | 4,808 | 2,530 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,814 | 2,546 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | △15 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,755 | 3,676 |
| 減価償却費 | 110 | 96 |
| のれん償却額 | － | 27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 538 | 496 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 34 | 52 |
| 長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △23 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △68 |
| 支払利息 | 33 | 33 |
| 為替差損益（△は益） | △162 | 14 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △14 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,109 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 92 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | △15 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △257 | △540 |
| 未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） | △625 | △184 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △665 | △1,103 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △94 | △46 |
| その他 | 62 | △129 |
| 小計 | 2,637 | 2,295 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 86 |
| 利息の支払額 | △31 | △36 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △826 | △1,153 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,836 | 1,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △297 | △286 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,218 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 810 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,273 | △3,573 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,120 | 3 |
| 投資事業組合等の出資金の払戻による収入 | 0 | 0 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 13 | 14 |
| その他 | △68 | △43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,913 | △3,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △132 |
| 社債の償還による支出 | △343 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1,191 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,215 | － |
| 配当金の支払額 | △2,439 | △2,715 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,758 | △2,848 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 318 | △100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,516 | △5,640 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,028 | 22,066 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 48 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,511 | ※ 16,475 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 1,143百万円 | 1,526百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,151百万円 | 1,247百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 538百万円 | 496百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,511百万円 | 16,475百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,511百万円 | 16,475百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,445 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,722 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月７日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金110百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 11,603 | 11,603 | － |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 721 |
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,964百万円であります。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 15,300 | 15,300 | － |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 690 |
（注２）中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は4,379百万円であります。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 785 | － | － | 785 |
| 投資信託 | － | 9,902 | － | 9,902 |
| 投資証券 | － | － | 815 | 815 |
| 新株予約権 | － | － | 100 | 100 |
| 資産計 | 785 | 9,902 | 915 | 11,603 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 655 | － | － | 655 |
| 社債 | － | 2,600 | － | 2,600 |
| 投資信託 | － | 10,917 | － | 10,917 |
| 投資証券 | － | － | 1,027 | 1,027 |
| 新株予約権 | － | － | 100 | 100 |
| 資産計 | 655 | 13,517 | 1,127 | 15,300 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 235 | 785 | 550 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 8,408 | 10,817 | 2,408 |
| 合計 | 8,643 | 11,603 | 2,959 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 233 | 655 | 421 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 2,600 | 2,600 | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 9,132 | 12,045 | 2,913 |
| 合計 | 11,966 | 15,300 | 3,334 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 残高報酬（注１） | 6,946百万円 | 8,012百万円 |
| 成功報酬（株式運用）（注２） | 881 | 604 |
| 成功報酬（アクイジションフィー）（注３） | 28 | － |
| その他 | 73 | 99 |
| 合計 | 7,930 | 8,716 |
（注１）残高報酬のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,243百万円、投資顧問料にかかるものが3,597百万円、その他営業収益にかかるものが170百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,284百万円、投資顧問料にかかるものが3,497百万円、その他営業収益にかかるものが164百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが598百万円、投資顧問料にかかるものが６百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが881百万円含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 83円64銭 | 57円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 3,332 | 2,284 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,332 | 2,284 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,842,237 | 39,791,218 |
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,063,963株、当中間連結会計期間1,463,873株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 210,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.51％）
※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2024年11月１日から2025年１月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項（予定）の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2025年１月31日
（新規事業の開始）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、北海道ニセコ地区で高級ヴィラの開発プロジェクトを開始することを決議いたしました。
１．新規事業開始の趣旨・背景及び概要
これまで当社グループは、再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つことから、今後は洋上風力、水素、蓄電池、海底直流送電網といったインフラ投資が加速的に進んでいくものと考えています。また北海道は、データセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用した、AIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しています。
更に北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特に日本百名山に数えられる羊蹄山を中心としたニセコ地区は、上質なパウダースノーが楽しめることから国内外の富裕層に人気が高く、2030年以降に予定されている北海道新幹線の延伸や高速道路開通、外資系ラグジュアリーホテルの開発などにより、世界でも有数のスノーリゾートとしてさらに期待が高まっています。
このような背景から当社グループは、北海道ニセコ地区の、羊蹄山の雄大な眺望と四季折々の美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発いたします。
２．新規事業開始の時期
2025年３月期において、ヴィラの設計を完了、翌期2025年４月から建築工事を着工し、2026年秋に竣工を予定しております。
３．当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
上記のとおり、2026年秋の竣工を予定していることから、2025年３月期の業績に与える影響は軽微です。なお、当該事業による総支出額は、58億円（消費税込み）を見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| スパークス・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲葉 宏和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。