2335 キューブシステム 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キューブシステム |
| 【英訳名】 | CUBE SYSTEM INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5487－6030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員社長室長 北垣 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5487－6030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員社長室長 北垣 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,015 | 9,022 | 18,021 |
| 経常利益 | （百万円） | 788 | 528 | 1,590 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 501 | 662 | 1,067 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 493 | 839 | 1,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,684 | 10,506 | 10,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,035 | 13,790 | 13,487 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.07 | 44.01 | 70.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 76.2 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 679 | △44 | 1,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △88 | 74 | △259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △435 | △465 | △672 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 6,861 | 6,367 | 6,815 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式交付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式第52期中間連結会計期間586,100株、第53期中間連結会計期間704,570株、第52期連結会計年度586,100株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替変動や企業収益の改善に伴う所得の向上を背景に、個人消費の回復が見られ、景気は緩やかに改善しつつあります。企業の堅調な投資マインドは継続していますが、一方で、地政学的リスクを背景とした世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、金融分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことに加えて、不採算の案件が発生や人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用人数の増加等により人件費は12％上昇しました。また、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,022百万円（前年同中間期比0.1％増）、営業利益は533百万円（同32.8％減）、経常利益は528百万円（同33.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は662百万円（同32.1％増）となり、増収増益で推移いたしました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
（デジタルビジネス）
エネルギー分野におけるIoT基盤構築案件への新規参画により、売上高は398百万円（前年同中間期比48.3％増）となりました。
（SIビジネス）
教育事業会社および卸売業向け等の大型クラウドソリューション案件の縮小により、売上高は3,095百万円（同7.1％減）となりました。
（エンハンスビジネス）
金融機関向けおよび中央省庁向け案件の受注が当初計画通りに進み、売上高は5,528百万円（同2.1％増）となりました。
※３つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新たな方法論の確立（Shift）による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
当中間期において、当社グループは非財務価値向上施策として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。本制度は、今後の当社グループを牽引する人材に対し、株主との価値共有や帰属意識の醸成と経営参画意識の向上を通じて、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るものとなります。
当社では、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍できるよう新たな人事制度を構築し、2024年４月より運用開始いたしました。この制度の導入により、社員の処遇改善と個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを実感できる制度・運用を通じて、更なる人的資本の強化を図ってまいります。
また、当社グループでは、様々なライフプランや経営環境の変化に対応し、社員の生涯所得の多様性を確保することによるウェルビーイング向上を目的として、国内企業において退職給付制度の改定を進めております。確定拠出年金制度を導入することで、社員の資産形成に資する福利厚生制度の充実を図り、持続的な成長の原動力となる人材の確保・定着に努めてまいります。
さらに、生産体制の拡充面として、ベトナム子会社より複数名のエンジニアを長期で受け入れております。日本でシステム開発業務を経験することで、円滑なコミュニケーションと開発・品質管理ノウハウを効率的に修得し、適応力の水準を向上させることを目的としております。日本での業務経験者を中心にオフショア拠点との連携強化および安定化を図り、今後の開発・エンハンス業務を一層強化してまいります。
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。
「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope１,２(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope３(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。
※1 Scope１：自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出
※2 Scope３：Scope１・２以外の間接排出
当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少447百万円、売掛金及び契約資産の増加72百万円によるものです。また、固定資産合計は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に、退職給付にかかる資産の増加330百万円、投資有価証券の増加316百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少140百万円、未払法人税等の減少77百万円、賞与引当金の増加120百万円によるものです。固定負債は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加169百万円、株式報酬引当金の減少97百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加232百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間に比べ493百万円減少し、6,367百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44百万円（前年同中間期は679百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額906百万円による資金増加、退職給付制度改定益359百万円および法人税等の支払額233百万円、未払消費税等の減少額116百万円による資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は74百万円（前年同中間期は88百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入119百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は465百万円（前年同中間期比30百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得151百万円によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。具体的には、当社事業で培ったノウハウを活かし、対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発いたしました。社外から、遮断された環境でも利用でき、開発業務にも活用するなど、社内の業務効率化に寄与しております。
また、AI及びブロックチェーン領域では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」の改善、活用を進めてまいりました。AI顔認証、社員間コミュニケーションの可視化、社内仮想通貨Cubecoinをeギフトと交換できるセルフギフト機能追加等、活用の幅を広げております。
今後も、当社社員のウェルビーイング向上を主眼としたプロダクト活用を促進し、将来的にお客様の課題解決に貢献するサービスとして展開を強化してまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
（７）従業員数
2024年９月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| システムソリューション・サービス部門 | 832 |
| 管理部門 | 112 |
| 合計 | 944 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（８）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デジタルビジネス | 398 | 148.3 |
| SIビジネス | 3,095 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,528 | 102.1 |
| 合計 | 9,022 | 100.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| デジタルビジネス | 480 | 200.3 | 307 | 216.7 |
| SIビジネス | 3,519 | 91.2 | 1,762 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,546 | 103.0 | 3,101 | 103.3 |
| 合計 | 9,545 | 100.6 | 5,171 | 102.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デジタルビジネス | 398 | 148.3 |
| SIビジネス | 3,095 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,528 | 102.1 |
| 合計 | 9,022 | 100.1 |
（注）１．従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載することに
変更いたしました。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,969 | 44.0 | 3,727 | 41.3 |
| 富士通株式会社 | 1,358 | 15.1 | 1,782 | 19.8 |
（９）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,364,000 |
| 計 | 22,364,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,750,000 | 15,750,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,750,000 | 15,750,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 15,750,000 | － | 1,400 | － | 1,339 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 3,178 | 20.20 |
| キューブシステム従業員持株会 | 東京都品川区大崎２丁目11番１号 | 1,498 | 9.52 |
| 﨑山 收 | 神奈川県横浜市青葉区 | 946 | 6.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 912 | 5.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 522 | 3.31 |
| 小貫 明美 | 神奈川県横浜市金沢区 | 401 | 2.55 |
| 佐藤 俊郁 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 198 | 1.26 |
| 内田 敏雄 | 神奈川県小田原市 | 191 | 1.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・８００４９口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 168 | 1.07 |
| 﨑山 美歌 | 神奈川県横浜市青葉区 | 151 | 0.96 |
| 計 | － | 8,170 | 51.89 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,732,400 | 157,324 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,900 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 157,324 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式522,034株（議決権個数5,220個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式168,700株（議決権個数1,687個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社キューブ システム | 東京都品川区大崎２丁目11番１号 | 2,700 | － | 2,700 | 0.02 |
| 計 | － | 2,700 | － | 2,700 | 0.02 |
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式522,034株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式168,700株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
（2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,835 | 6,387 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,932 | 3,005 |
| 仕掛品 | 3 | ※ 26 |
| その他 | 207 | 209 |
| 流動資産合計 | 9,978 | 9,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 160 | 152 |
| 無形固定資産 | 3 | 3 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,068 | 2,384 |
| 退職給付に係る資産 | 617 | 947 |
| その他 | 659 | 673 |
| 投資その他の資産合計 | 3,345 | 4,005 |
| 固定資産合計 | 3,509 | 4,161 |
| 資産合計 | 13,487 | 13,790 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 821 | 836 |
| 短期借入金 | 230 | 230 |
| 未払法人税等 | 271 | 193 |
| 賞与引当金 | 356 | 477 |
| 役員賞与引当金 | 8 | 3 |
| 受注損失引当金 | 10 | 4 |
| その他 | 761 | 580 |
| 流動負債合計 | 2,459 | 2,327 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 389 | 292 |
| 資産除去債務 | 149 | 150 |
| その他 | 354 | 513 |
| 固定負債合計 | 894 | 956 |
| 負債合計 | 3,353 | 3,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,400 | 1,400 |
| 資本剰余金 | 1,491 | 1,491 |
| 利益剰余金 | 6,864 | 7,211 |
| 自己株式 | △503 | △654 |
| 株主資本合計 | 9,252 | 9,448 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 646 | 879 |
| 為替換算調整勘定 | 43 | 38 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 190 | 139 |
| その他の包括利益累計額合計 | 880 | 1,057 |
| 純資産合計 | 10,133 | 10,506 |
| 負債純資産合計 | 13,487 | 13,790 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 9,015 | 9,022 |
| 売上原価 | 7,055 | 7,152 |
| 売上総利益 | 1,959 | 1,869 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 1 |
| 給料及び手当 | 293 | 356 |
| 賞与引当金繰入額 | 79 | 73 |
| 退職給付費用 | 3 | 5 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 26 | 47 |
| その他 | 757 | 851 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,165 | 1,336 |
| 営業利益 | 794 | 533 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 9 | 11 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 7 | 6 |
| 投資事業組合運用損 | 5 | 7 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 15 | 16 |
| 経常利益 | 788 | 528 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | - | 359 |
| 投資有価証券売却益 | - | 52 |
| 特別利益合計 | - | 411 |
| 特別損失 | ||
| 過年度退職給付費用 | - | 33 |
| 特別損失合計 | - | 33 |
| 税金等調整前中間純利益 | 788 | 906 |
| 法人税等 | 287 | 244 |
| 中間純利益 | 501 | 662 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 501 | 662 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 501 | 662 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 232 |
| 為替換算調整勘定 | 11 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △51 |
| その他の包括利益合計 | △8 | 176 |
| 中間包括利益 | 493 | 839 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 493 | 839 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 788 | 906 |
| 減価償却費 | 20 | 25 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 156 | 13 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △92 | △79 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | 7 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △52 |
| 退職給付制度改定益 | - | △359 |
| 過年度退職給付費用 | - | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △172 | △72 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | △21 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11 | △49 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90 | 15 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46 | △116 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 47 | △35 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 60 | △32 |
| その他 | 13 | 5 |
| 小計 | 949 | 181 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △276 | △233 |
| 法人税等の還付額 | - | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679 | △44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16 | △18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △132 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 119 |
| 会員権の取得による支出 | - | △6 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △54 | △4 |
| その他 | 12 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88 | 74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | - |
| 自己株式の増減額（△は増加） | - | △151 |
| 配当金の支払額 | △424 | △314 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △435 | △465 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157 | △447 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,703 | 6,815 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,861 | ※ 6,367 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）
当社は、当社および当社子会社（株式会社北海道キューブシステム）の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ＥＳＯＰ信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間186百万円であり、期末株式数は、当中間連結会計期間168,700株であります。
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、2024年12月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当中間連結会計期間の特別利益として359百万円計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | － | 0百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,894百万円 | 6,387百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33百万円 | △20百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,861百万円 | 6,367百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 425 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 236 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月１日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月24日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月６日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| システムソリューション・サービス | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 8 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,015 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,015 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| システムソリューション・サービス | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 12 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,022 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,022 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円07銭 | 44円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 501 | 662 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 501 | 662 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,161 | 15,042 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間586,100株 当中
間連結会計期間704,570株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………314百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 | |||||
| 株式会社キューブシステム | |||||
| 取 締 役 会 御中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 明宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 則彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。