6958 日本シイエムケイ 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CMK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 嘉章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理担当 手戸 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理担当 手戸 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,216 | 46,276 | 90,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,677 | 3,762 | 4,795 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 759 | 2,595 | 3,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,760 | 6,284 | 8,010 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,969 | 77,770 | 72,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,306 | 139,256 | 131,606 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.83 | 36.43 | 64.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.42 | 54.21 | 53.81 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,338 | 5,726 | 9,440 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,241 | △11,183 | △14,210 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 305 | △1,363 | 5,379 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,406 | 20,324 | 25,336 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の持ち直しが見られましたが、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学リスクや中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、日本の車両認証問題等を背景とした自動車生産台数の伸び悩みや、中国経済の減速などの景気停滞によるアジアや欧州における自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は低調に推移しました。
当社グループは、注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などにより、当中間連結会計期間における連結売上高は462億76百万円（前年同期比7.1％の増収）となりました。
利益面につきましては、生産工場の稼働率は低調に推移しているものの、生産性向上や為替影響などにより、当中間連結会計期間の営業利益は17億66百万円（前年同期比209.2％の増益）となりました。
経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益19億61百万円を計上したため、37億62百万円（前年同期比124.3％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億95百万円（前年同期比241.7％の増益）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車販売台数は減少し、車載向けの販売は低調に推移したものの、為替影響などにより、売上高は272億78百万円（前年同期比0.7％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産効率の改善などにより、セグメント利益は10億51百万円（前年同期比230.6％の増益）となりました。
(中国)
日系自動車メーカーの中国における販売不振があったものの、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は92億37百万円（前年同期比14.6％の増収）となりました。
利益面では、受注低迷による生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は６億21百万円（前年同期比15.4％の減益）となりました。
(東南アジア)
注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は73億75百万円（前年同期比27.1％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産工場の稼働率向上の影響などにより、セグメント利益は４億41百万円（前年同期は２億３百万円のセグメント損失）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に自動車販売台数が低調に推移した影響などを受けて、車載向けの販売が減少したものの、為替などの影響により、売上高は23億84百万円（前年同期比5.0％の増収）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比3.8％の増益）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、603億44百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資や配当金の支払いなどにより現金及び預金が50億11百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、788億81百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が119億98百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、1,392億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％増加し、331億81百万円となりました。これは、主にその他に含まれている設備未払金が13億77百万円、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が12億55百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、283億４百万円となりました。これは、主に短期借入金への振替により長期借入金が10億75百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、614億85百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億56百万円増加し、777億70百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が37億54百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて50億11百万円減少し、203億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、57億26百万円(前年同期は43億38百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益35億53百万円、減価償却費28億78百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、111億83百万円(前年同期は42億41百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出108億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、13億63百万円(前年同期は３億５百万円の増加)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出15億63百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,922,000 |
| 計 | 227,922,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,256,476 | 71,256,476 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 71,256,476 | 71,256,476 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日（注） | 22,160 | 71,256,476 | 6 | 24,102 | 6 | 15,292 |
（注）2024年８月23日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 １株につき562円
資本組入額 １株につき281円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,942 | 13.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,253 | 5.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 3.62 |
| 一般財団法人電子回路基板技術振興財団 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,500 | 3.51 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,895 | 2.66 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 1,745 | 2.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.26 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,506 | 2.11 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON - TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,355 | 1.90 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,216 | 1.71 |
| 計 | － | 28,605 | 40.15 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,776千株(13.72％) 4,251千株(5.97％)
２．2024年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2024年７月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,090 | 4.34 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,130 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 365 | 0.51 |
| 合計 | － | 4,586 | 6.44 |
３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,381 | 1.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,322 | 1.86 |
| 合計 | － | 2,703 | 3.79 |
４．2024年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2024年９月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 3.62 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 116 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,812 | 6.75 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 219 | 0.31 |
| 合計 | － | 7,725 | 10.84 |
５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2024年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,241 | 1.74 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.26 |
| 合計 | － | 2,855 | 4.01 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,200,100 | 712,001 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,376 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 71,256,476 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 712,001 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 経営管理担当 | 取締役執行役員 社長室長、情報システム担当 | 手戸 邦彦 | 2024年７月１日 |
| 取締役執行役員 経営企画担当、経理担当兼 経理部長、情報システム担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当 | 取締役執行役員 経理担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当 | 山口 喜久 | 2024年７月１日 |
| 取締役執行役員 グローバル生産担当、 タイ第三工場準備室長、 CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. Chairman | 取締役執行役員 生産担当、 タイ第三工場準備室長、 CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. Chairman | 高橋 聡 | 2024年７月１日 |
| 取締役執行役員 経理担当兼経理部長、 情報システム担当 | 取締役執行役員 経営管理担当 | 手戸 邦彦 | 2024年８月１日 |
| 取締役執行役員 経営企画担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当 | 取締役執行役員 経営企画担当、経理担当兼 経理部長、情報システム担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当 | 山口 喜久 | 2024年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,336 | 20,324 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 18,540 | 17,147 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,073 | 1,709 |
| 商品及び製品 | 9,961 | 11,823 |
| 仕掛品 | 4,045 | 4,235 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,280 | 3,397 |
| その他 | 1,994 | 1,708 |
| 貸倒引当金 | △38 | △2 |
| 流動資産合計 | 65,195 | 60,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,918 | 12,935 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,513 | 19,786 |
| 土地 | 7,052 | 7,058 |
| 建設仮勘定 | 17,062 | 28,691 |
| その他（純額） | 1,726 | 1,800 |
| 有形固定資産合計 | 58,273 | 70,271 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21 | 18 |
| その他 | 410 | 696 |
| 無形固定資産合計 | 431 | 715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,865 | 3,455 |
| 退職給付に係る資産 | 1,933 | 1,968 |
| その他 | 1,890 | 2,493 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 7,666 | 7,894 |
| 固定資産合計 | 66,371 | 78,881 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 38 | 30 |
| 繰延資産合計 | 38 | 30 |
| 資産合計 | 131,606 | 139,256 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,568 | 11,977 |
| 電子記録債務 | 1,928 | 2,097 |
| １年内償還予定の社債 | 2,492 | 3,244 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,427 | 7,683 |
| 未払法人税等 | 338 | 841 |
| 賞与引当金 | 800 | 1,040 |
| 製品保証引当金 | 86 | 148 |
| その他 | 4,859 | 6,148 |
| 流動負債合計 | 28,501 | 33,181 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,273 | 2,500 |
| 長期借入金 | 25,044 | 23,969 |
| 退職給付に係る負債 | 178 | 187 |
| 資産除去債務 | 499 | 511 |
| その他 | 1,195 | 1,136 |
| 固定負債合計 | 30,190 | 28,304 |
| 負債合計 | 58,692 | 61,485 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,096 | 24,102 |
| 資本剰余金 | 18,752 | 18,758 |
| 利益剰余金 | 17,523 | 18,765 |
| 自己株式 | △2 | △3 |
| 株主資本合計 | 60,369 | 61,623 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,870 | 1,572 |
| 為替換算調整勘定 | 7,948 | 11,702 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 627 | 596 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,445 | 13,872 |
| 非支配株主持分 | 2,098 | 2,274 |
| 純資産合計 | 72,913 | 77,770 |
| 負債純資産合計 | 131,606 | 139,256 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 43,216 | 46,276 |
| 売上原価 | 37,541 | 38,680 |
| 売上総利益 | 5,675 | 7,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,104 | ※１ 5,828 |
| 営業利益 | 571 | 1,766 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70 | 42 |
| 受取配当金 | 66 | 70 |
| 為替差益 | 1,029 | 1,960 |
| その他 | 385 | 210 |
| 営業外収益合計 | 1,552 | 2,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 157 | 189 |
| 支払手数料 | 201 | 10 |
| その他 | 86 | 89 |
| 営業外費用合計 | 446 | 288 |
| 経常利益 | 1,677 | 3,762 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 7 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 21 |
| 固定資産除却損 | 118 | 169 |
| 投資有価証券評価損 | 47 | － |
| 減損損失 | － | 18 |
| 事業構造再編費用 | ※２ 216 | － |
| 特別損失合計 | 382 | 209 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,302 | 3,553 |
| 法人税等 | 476 | 924 |
| 中間純利益 | 825 | 2,629 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 65 | 34 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 759 | 2,595 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 825 | 2,629 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 399 | △297 |
| 為替換算調整勘定 | 2,542 | 3,982 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △30 |
| その他の包括利益合計 | 2,934 | 3,655 |
| 中間包括利益 | 3,760 | 6,284 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,596 | 6,021 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 164 | 262 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,302 | 3,553 |
| 減価償却費 | 2,525 | 2,878 |
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △113 |
| 支払利息 | 157 | 189 |
| 為替差損益（△は益） | △1,057 | △1,639 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 19 |
| 固定資産除却損 | 118 | 169 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 47 | － |
| 減損損失 | － | 18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 223 | 2,024 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67 | △1,304 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 401 | 870 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 441 | 152 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 54 | △440 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 359 | 216 |
| その他 | 41 | △535 |
| 小計 | 4,544 | 6,060 |
| 利息及び配当金の受取額 | 143 | 120 |
| 利息の支払額 | △160 | △206 |
| 法人税等の支払額 | △188 | △248 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,338 | 5,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,350 | △10,872 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | 17 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △317 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 187 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △287 | △8 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1,183 | 20 |
| その他 | △58 | △22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,241 | △11,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 7,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △7,000 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 1,692 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,763 | △1,563 |
| 社債の償還による支出 | △321 | △21 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △29 | △33 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △502 | △1,349 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 305 | △1,363 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,407 | 1,809 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,809 | △5,011 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,596 | 25,336 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,406 | ※ 20,324 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. | 1,664百万円 | 7,056百万円 |
| (THB400百万) | (THB1,600百万) |
※２ 連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 19百万円 | － |
| 電子記録債権 | 75 〃 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 荷造運賃 | 530百万円 | 547百万円 |
| 給料及び手当 | 1,939 〃 | 2,227 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 〃 | 98 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 〃 | △0 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 77 〃 |
| 退職給付費用 | 60百万円 | 41 〃 |
※２ 事業構造再編費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,406百万円 | 20,324百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,406百万円 | 20,324百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 503 | 8.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,353 | 19.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,085 | 8,059 | 5,801 | 2,270 | 43,216 | － | 43,216 |
| その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,085 | 8,059 | 5,801 | 2,270 | 43,216 | － | 43,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 738 | 7,554 | 7,743 | － | 16,036 | △16,036 | － |
| 計 | 27,823 | 15,614 | 13,545 | 2,270 | 59,253 | △16,036 | 43,216 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 317 | 735 | △203 | 166 | 1,016 | △444 | 571 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,278 | 9,237 | 7,375 | 2,384 | 46,276 | － | 46,276 |
| その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,278 | 9,237 | 7,375 | 2,384 | 46,276 | － | 46,276 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 648 | 7,366 | 9,252 | 21 | 17,288 | △17,288 | － |
| 計 | 27,926 | 16,603 | 16,627 | 2,405 | 63,564 | △17,288 | 46,276 |
| セグメント利益 | 1,051 | 621 | 441 | 173 | 2,288 | △521 | 1,766 |
（注）１．セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去164百万円、全社費用△685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 12円83銭 | 36円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 759 | 2,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 759 | 2,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,215 | 71,235 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１２日 | ||||
| 日本シイエムケイ株式会社 | ||||
| 取締役会 御 中 | ||||
| EY新日本有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 沼 健 二 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。