2288 丸大食品 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 森 本 芳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 森 本 芳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 114,118 | 118,582 | 228,808 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,738 | 3,143 | 3,639 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 983 | 4,272 | △9,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,794 | 4,068 | △5,480 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,027 | 66,318 | 62,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 135,450 | 123,085 | 121,819 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 39.34 | 171.91 | △377.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 53.3 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,963 | 2,756 | 10,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,404 | △556 | △4,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,173 | △3,621 | △2,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,648 | 8,247 | 9,668 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、生産コスト高による輸入食肉の現地相場高の影響や、原材料価格の高騰、人件費、物流費などのコスト増加を背景に、価格改定の実施による物価上昇から、消費者の節約志向が一層高まっており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が23億94百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が20億57百万円、商品及び製品が17億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、1,230億85百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が５億74百万円、未払金２億17百万円の増加がありましたが、有利子負債が30億63百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億１百万円減少し、567億66百万円となりました。
純資産は、剰余金４億97百万円の配当やその他有価証券評価差額金１億32百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益42億72百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ35億67百万円増加し、663億18百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.4％上昇し、53.3％となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比3.9％増の1,185億82百万円、営業利益は同94.4％増の28億82百万円、経常利益は同80.8％増の31億43百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同334.6％増の42億72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズを中心とした全12品の「TEAM JAPANパリ2024公式ライセンス商品」限定デザインを発売し拡販に努めました。また、応援キャンペーンの展開を通して、限定デザイン商品のほか徳用タイプのウインナーなど、積極的な売上拡大に取り組んだことが大きく寄与し、売上高は順調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比7.6％の増収となりました。
調理加工食品部門では、外食産業向け業務用商品や、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などのレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移しました。新商品では、人気の韓国料理を手軽におうちでつくれる「韓国列伝」シリーズなどを投入し拡販に努めました。デザート・ヨーグルト類では、「SWEET CAFE プリンwith珈琲ゼリー」などの新商品の投入や、季節のこだわり素材を生かしたチルドデザート、量販店向け販売のヨーグルトの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比4.3％増の793億47百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、価格改定や不採算商品の改廃、継続的なコスト削減に努めたことなどから、前年同期比133.5％増の26億78百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉の販売数量は減少しましたが、国産牛肉の販路拡大などを図り、量販店向け販売の売上高は堅調に推移しました。豚肉につきましては、輸入豚肉の販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売に注力し、量販店・外食産業向け販売ともに売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.2％増の391億76百万円となりました。セグメント利益は、コスト高や相場高に対する価格転嫁がしきれず、前年同期比41.5％減の１億88百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比4.0％増の58百万円、セグメント利益は前年同期比10.7％増の16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,963 | 2,756 | △206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,404 | △556 | 2,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,173 | △3,621 | △5,795 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,732 | △1,421 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 8,648 | 8,247 | △401 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前中間純利益の計上などから、27億56百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、５億56百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、36億21百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から14億21百万円減少し、82億47百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2024年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 2,016 | 8.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,684 | 6.77 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 1,192 | 4.79 |
| 公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内 | 1,050 | 4.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 864 | 3.47 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 860 | 3.46 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 642 | 2.58 |
| レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー | 308 | 1.24 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 285 | 1.14 |
| 計 | ― | 9,793 | 39.40 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,650,743株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,684千株
６ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 552 | 2.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.35 |
| 計 | － | 1,439 | 5.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,650,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,820,700 | 248,207 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,181 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,207 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,650,700 | － | 1,650,700 | 6.22 |
| 計 | － | 1,650,700 | － | 1,650,700 | 6.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,668 | 8,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 28,018 | 25,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,782 | 13,514 | |||||||||
| 仕掛品 | 486 | 586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,286 | 8,344 | |||||||||
| その他 | 856 | 1,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,078 | 57,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 59,707 | 60,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,196 | △47,799 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,511 | 12,355 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 70,742 | 71,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,380 | △63,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,361 | 8,015 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,419 | 4,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,173 | △3,270 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,245 | 1,376 | |||||||||
| 土地 | 15,784 | 17,222 | |||||||||
| リース資産 | 9,083 | 8,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,058 | △5,123 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,024 | 3,629 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 502 | 699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,430 | 43,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | 324 | 513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,915 | 15,636 | |||||||||
| 関係会社株式 | 345 | 366 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,078 | 3,251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 339 | 340 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 2,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,985 | 21,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,741 | 65,465 | |||||||||
| 資産合計 | 121,819 | 123,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,491 | 23,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,248 | 8,093 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,984 | 2,532 | |||||||||
| リース債務 | 1,057 | 1,046 | |||||||||
| 未払金 | 5,725 | 5,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 806 | 951 | |||||||||
| 未払消費税等 | 520 | 292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 920 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 278 | 270 | |||||||||
| その他 | 1,784 | 1,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,697 | 44,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,177 | 4,132 | |||||||||
| リース債務 | 3,179 | 2,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,939 | 3,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 547 | 533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,370 | 12,062 | |||||||||
| 負債合計 | 59,068 | 56,766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,474 | 32,249 | |||||||||
| 自己株式 | △3,620 | △3,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,656 | 57,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,049 | 7,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,354 | 8,112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 741 | 774 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,751 | 66,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,819 | 123,085 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,118 | 118,582 | |||||||||
| 売上原価 | 96,902 | 99,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,215 | 18,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,732 | ※ 15,827 | |||||||||
| 営業利益 | 1,482 | 2,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | 187 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 71 | 79 | |||||||||
| その他 | 176 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 422 | 418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 116 | |||||||||
| その他 | 49 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 1,738 | 3,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 4 | 2,019 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 276 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 2,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 36 | 90 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 10 | |||||||||
| 構造改革費用 | 438 | 35 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | － | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 479 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,264 | 5,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 389 | 770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252 | 965 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,011 | 4,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 983 | 4,272 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,011 | 4,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703 | △132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,782 | △242 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,794 | 4,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,765 | 4,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 28 | 37 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,264 | 5,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,524 | 2,314 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 10 | |||||||||
| 構造改革費用 | 438 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △108 | △142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △193 | |||||||||
| 支払利息 | 117 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △276 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 31 | △1,929 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,555 | 2,394 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,897 | △3,882 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,332 | 574 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39 | △227 | |||||||||
| その他 | 898 | △781 | |||||||||
| 小計 | 2,926 | 3,285 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △117 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △247 | △688 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 261 | 73 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △34 | △12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,963 | 2,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 410 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,355 | △3,065 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 10 | 2,233 | |||||||||
| その他 | △40 | △116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,404 | △556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,907 | △1,155 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,461 | △1,497 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △490 | △468 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △500 | △496 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △277 | △0 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,173 | △3,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,732 | △1,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,916 | 9,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,648 | ※ 8,247 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 11 | 百万円 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 配送費 | 5,946 | 百万円 | 6,269 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,999 | 〃 | 2,950 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 478 | 〃 | 506 | 〃 |
| 退職給付費用 | 122 | 〃 | 98 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 〃 | 2 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,648 | 百万円 | 8,247 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,648 | 百万円 | 8,247 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 500 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 31,770 | － | 31,770 | － | 31,770 | － | 31,770 |
| 調理加工食品 | 44,333 | － | 44,333 | － | 44,333 | － | 44,333 |
| 食肉事業 | － | 37,958 | 37,958 | － | 37,958 | － | 37,958 |
| その他 | － | － | － | 56 | 56 | － | 56 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,103 | 37,958 | 114,062 | 56 | 114,118 | － | 114,118 |
| 外部顧客への売上高 | 76,103 | 37,958 | 114,062 | 56 | 114,118 | － | 114,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 412 | 412 | △412 | － |
| 計 | 76,103 | 37,958 | 114,062 | 468 | 114,530 | △412 | 114,118 |
| セグメント利益 | 1,146 | 321 | 1,468 | 14 | 1,482 | － | 1,482 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 減損損失 (注)１ | 331 | － | 331 | － | 331 | 3 | 335 |
(注)１ 「加工食品事業」セグメントの331百万円は、「構造改革費用」に含まれております。
２ 「調整額」の３百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 34,179 | － | 34,179 | － | 34,179 | － | 34,179 |
| 調理加工食品 | 45,167 | － | 45,167 | － | 45,167 | － | 45,167 |
| 食肉事業 | － | 39,176 | 39,176 | － | 39,176 | － | 39,176 |
| その他 | － | － | － | 58 | 58 | － | 58 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,347 | 39,176 | 118,523 | 58 | 118,582 | － | 118,582 |
| 外部顧客への売上高 | 79,347 | 39,176 | 118,523 | 58 | 118,582 | － | 118,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 456 | 456 | △456 | － |
| 計 | 79,347 | 39,176 | 118,523 | 514 | 119,038 | △456 | 118,582 |
| セグメント利益 | 2,678 | 188 | 2,866 | 16 | 2,882 | － | 2,882 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 減損損失 (注)１ | 21 | － | 21 | － | 21 | 10 | 31 |
(注)１ 「加工食品事業」セグメントの21百万円は、「構造改革費用」に含まれております。
２ 「調整額」の10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 39円34銭 | 171円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 983 | 4,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 983 | 4,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,990 | 24,854 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。