5355 日本坩堝 半期報告書－第185期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第185期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第184期 中間連結会計期間	第185期 中間連結会計期間	第184期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	4,811,763	4,855,112	9,610,548
経常利益	(千円)	131,192	248,310	344,308
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	107,429	156,777	285,672
中間包括利益又は包括利益	(千円)	171,997	161,842	325,183
純資産額	(千円)	5,258,271	5,373,767	5,292,657
総資産額	(千円)	10,750,208	11,099,475	10,684,444
１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	16.14	23.65	43.01
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.9	48.4	49.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	173,244	576,444	447,626
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△53,709	△488,687	△224,144
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△240,735	161,093	△375,112
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	1,588,234	1,806,728	1,557,806

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社はVQP2023株式会社を子会社化いたしました。これにより、VQP2023株式会社およびその子会社である有限会社三友築炉が当社グループに加わりました。また、眞保炉材工業株式会社がVQP2023株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の回復を受けて景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。

　鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は48億5千5百万円と前年同期比0.9％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億3千6百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は2億4千8百万円（前年同期比89.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億5千6百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

①事業の業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億4千万円（売上高比率46.1％）と前年同期比4.0％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高5億5千1百万円（売上高比率11.4％）と前年同期比4.5％減少いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円（売上高比率9.4％）と前年同期比11.6％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高12億4千6百万円（売上高比率25.7％）と前年同期比6.0％増加いたしました。

　不動産事業は、売上高1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期並み（前年同期比0.7％減少）となりました。

　塗料循環装置事業は、利益率低下の影響を受け、売上高1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と、前年同期比43.8％減少いたしました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は27億7千6百万円（売上高比率57.2％）と前年同期比1.9％増加し、営業利益は2億6千7百万円と前年同期比28.8％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は17億1千6百万円（売上高比率35.4％）と前年同期比7.8％増加し、営業利益は2億4千6百万円と前年同期比52.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期比0.7％減少し、営業利益は1億1千9百万円と前年同期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と前年同期比43.8％減少し、営業損失5千5百万円（前年同期は営業損失1千3百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1千1百万円（0.2％）増加し、66億7千4百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4億3百万円（10.0％）増加し、44億2千4百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。

　これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4億1千5百万円（3.9％）増加し、110億9千9百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比6千9百万円（1.9％）増加し、37億4千万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億6千4百万円（15.3％）増加し、19億8千5百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8千1百万円（1.5％）増加し、53億7千3百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比2億1千8百万円増加し、18億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億6千1百万円、減価償却費1億4千6百万円などにより5億7千6百万円の収入となりました。（前年同期は1億7千3百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億1千6百万円などにより4億8千8百万円の支出となりました。（前年同期は5千3百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加2億9千4百万円などにより1億6千1百万円の収入となりました。（前年同期は2億4千万円の支出）

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1億7千4百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,045,200	7,045,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,045,200	7,045,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,045,200	－	704,520	―	56,076

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡田　民雄	埼玉県蕨市	328	4.88
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５	325	4.83
野間　一	愛媛県今治市	312	4.64
柏屋商事株式会社	千葉県野田市野田３３９	275	4.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	261	3.89
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９	232	3.45
日本坩堝従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿１－２１－３	217	3.24
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２－２－２	216	3.21
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	210	3.12
日本精鉱株式会社	東京都新宿区下宮比町３－２	127	1.89
計	―	2,505	37.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	317,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,724,600	67,246	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		7,045,200	－	－
総株主の議決権		－	67,246	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３	317,400	－	317,400	4.51
計	―	317,400	－	317,400	4.51

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」  株は含めておりません。

２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、グローリー監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,655,656	1,904,579
受取手形、売掛金及び契約資産	2,737,692	2,456,890
電子記録債権	602,620	621,168
商品及び製品	507,140	512,798
仕掛品	243,243	298,646
未成工事支出金	7,745	27,105
原材料及び貯蔵品	770,345	731,198
未収入金	43,770	47,121
その他	94,556	75,226
貸倒引当金	△134	△221
流動資産合計	6,662,638	6,674,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,307,814	1,374,863
機械装置及び運搬具（純額）	308,797	456,749
工具、器具及び備品（純額）	70,327	74,070
土地	209,125	214,115
リース資産（純額）	128,775	120,624
建設仮勘定	119,139	96,994
有形固定資産合計	2,143,980	2,337,418
無形固定資産
のれん	174,500	229,779
その他	20,621	24,746
無形固定資産合計	195,122	254,525
投資その他の資産
投資有価証券	998,527	1,049,555
関係会社出資金	279,272	294,094
繰延税金資産	246,172	316,572
保険積立金	31,015	33,155
その他	128,054	139,979
貸倒引当金	△339	△339
投資その他の資産合計	1,682,702	1,833,017
固定資産合計	4,021,805	4,424,961
資産合計	10,684,444	11,099,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	590,193	498,662
電子記録債務	939,212	867,235
短期借入金	1,347,900	1,386,866
リース債務	49,739	51,985
未払法人税等	71,713	171,198
賞与引当金	212,307	295,620
役員賞与引当金	38,153	32,369
その他	421,340	436,355
流動負債合計	3,670,560	3,740,293
固定負債
長期借入金	499,900	708,700
リース債務	84,188	83,816
役員退職慰労引当金	109,216	116,034
退職給付に係る負債	734,977	779,455
役員株式給付引当金	12,940	17,403
資産除去債務	104,375	104,375
その他	175,628	175,628
固定負債合計	1,721,226	1,985,415
負債合計	5,391,786	5,725,708
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,202,089	4,278,134
自己株式	△161,298	△161,298
株主資本合計	4,830,785	4,906,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438,847	417,597
為替換算調整勘定	23,024	49,339
その他の包括利益累計額合計	461,872	466,936
純資産合計	5,292,657	5,373,767
負債純資産合計	10,684,444	11,099,475

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,811,763	4,855,112
売上原価	3,551,758	3,428,139
売上総利益	1,260,004	1,426,973
販売費及び一般管理費	1,121,480	1,190,415
営業利益	138,524	236,557
営業外収益
受取利息	37	194
受取配当金	17,716	16,094
受取家賃	13,579	9,749
為替差益	2,567	1,301
その他	8,061	6,882
営業外収益合計	41,962	34,223
営業外費用
支払利息	9,726	10,747
持分法による投資損失	37,183	11,492
その他	2,383	229
営業外費用合計	49,293	22,469
経常利益	131,192	248,310
特別利益
補助金収入	12,000	－
ゴルフ会員権売却益	－	3,950
受取補償金	－	10,827
投資有価証券売却益	－	1,443
固定資産売却益	23	－
特別利益合計	12,023	16,220
特別損失
固定資産除却損	23	3,245
特別損失合計	23	3,245
税金等調整前中間純利益	143,192	261,285
法人税、住民税及び事業税	76,658	166,040
法人税等調整額	△40,896	△61,532
法人税等合計	35,762	104,508
中間純利益	107,429	156,777
親会社株主に帰属する中間純利益	107,429	156,777

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	107,429	156,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,535	△21,250
持分法適用会社に対する持分相当額	27,032	26,314
その他の包括利益合計	64,567	5,064
中間包括利益	171,997	161,842
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	171,997	161,842

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	143,192	261,285
減価償却費	144,883	146,097
のれん償却額	21,573	18,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,331	80,979
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,102	△5,783
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,605	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	419	4,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,335	6,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60,263	44,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△302
受取利息及び受取配当金	△17,753	△16,289
支払利息	9,726	10,747
為替差損益（△は益）	28	△71
持分法による投資損益（△は益）	37,183	11,492
補助金収入	△12,000	－
受取補償金	－	△10,827
固定資産売却益	△23	－
固定資産除却損	23	3,245
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,443
売上債権の増減額（△は増加）	△115,929	275,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,782	△41,273
仕入債務の増減額（△は減少）	10,572	△163,508
未収入金の増減額（△は増加）	4,526	△1,036
その他	59,241	9,607
小計	213,128	632,903
利息及び配当金の受取額	17,753	16,289
利息の支払額	△9,669	△11,670
補助金の受取額	12,000	－
補償金の受取額	－	8,661
法人税等の支払額	△59,968	△69,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,244	576,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,611	△316,789
有形固定資産の売却による収入	23	－
無形固定資産の取得による支出	－	△7,950
投資有価証券の取得による支出	△2,281	△87,104
投資有価証券の売却による収入	－	7,401
定期預金の増減額（△は増加）	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△79,753
短期貸付金の回収による収入	75	－
短期貸付けによる支出	－	△247
保険積立金の払戻による収入	3,358	22
保険積立金の積立による支出	△2,273	△2,162
差入保証金の差入による支出	－	△11,034
差入保証金の回収による収入	－	2,480
ゴルフ会員権の売却による収入	－	6,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,709	△488,687

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,000	△46,334
長期借入金の返済による支出	△200,800	△175,900
長期借入れによる収入	－	470,000
自己株式の取得による支出	△51,955	－
配当金の支払額	△61,140	△79,983
リース債務の返済による支出	△6,839	△6,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,735	161,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,228	248,922
現金及び現金同等物の期首残高	1,709,463	1,557,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,588,234	1,806,728

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の変更

　2024年4月26日付でVQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。VQP2023株式会社は2024年7月1日付で眞保炉材工業株式会社に吸収合併されたため、VQP2023株式会社に関しては、2024年6月30日までの損益計算書のみ連結しております。また、当中間連結会計期間より、VQP2023株式会社の子会社であった有限会社三友築炉を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運搬費	85,867千円	91,294千円
役員報酬	62,294	62,614
給料及び手当	237,158	230,009
賞与引当金繰入額	100,841	141,685
役員賞与引当金繰入額	21,711	33,660
役員株式給付引当金繰入額	2,064	4,463
退職給付費用	12,714	23,033
役員退職慰労引当金繰入額	7,402	6,817
研究開発費	153,687	174,317

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,716,240千円	1,904,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△128,005	△97,850
現金及び現金同等物	1,588,234	1,806,728

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	61,449	9.00	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	80,732	12.00	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（注）2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,725,022	1,591,760	194,184	4,510,968	300,794	4,811,763	－	4,811,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,336	－	－	47,336	－	47,336	△47,336	－
計	2,772,359	1,591,760	194,184	4,558,305	300,794	4,859,099	△47,336	4,811,763
セグメント利益又は損失(△)	207,835	162,389	118,315	488,540	△13,123	475,417	△336,892	138,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,776,703	1,716,536	192,913	4,686,153	168,959	4,855,112	－	4,855,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,279	－	－	39,279	－	39,279	△39,279	－
計	2,815,982	1,716,536	192,913	4,725,432	168,959	4,894,392	△39,279	4,855,112
セグメント利益又は損失(△)	267,730	246,814	119,729	634,273	△55,752	578,520	△341,963	236,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期償却額	－	10,906	－	10,906	10,667	－	21,573
当期末残高	－	185,407	－	185,407	10,667	－	196,074

（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期償却額	－	18,260	－	18,260	－	－	18,260
当期末残高	－	229,779	－	229,779	－	－	229,779

（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、VQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、2024年4月26日付でVQP2023株式会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    VQP2023株式会社（以下「VQP2023」）

　事業の内容          築炉工事一般の請負、施工等

②企業結合を行った主な理由

　VQP2023を子会社化することにより、VQP2023の子会社である有限会社三友築炉（以下「三友築炉」）が当社の孫会社となります。三友築炉は1994年に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修などを手掛けています。本件統合を通じて、技術、ノウハウ、顧客基盤等を当社グループと共有するとともに、耐火材料の製造・販売と築炉工事を組み合わせたワンストップ営業を強化していくことが可能となるため、当社がVQP2023の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2024年4月1日（みなし取得日）

　2024年4月26日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年4月1日（みなし取得日）から2024年6月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	90,000千円
取得原価		90,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　73,538千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　5年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,978千円
固定資産	51,365
資産合計	75,343
流動負債	7,882
固定負債	51,000
負債合計	58,882

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	577,912	－	－	577,912	－	577,912
鋳造	1,925,428	229,587	－	2,155,015	－	2,155,015
工業炉	－	407,754	－	407,754	－	407,754
環境・工事	221,681	954,419	－	1,176,100	－	1,176,100
その他	－	－	56,932	56,932	300,794	357,727
顧客との契約から生じる収益	2,725,022	1,591,760	56,932	4,373,716	300,794	4,674,510
その他の収益	－	－	137,252	137,252	－	137,252
外部顧客への売上高	2,725,022	1,591,760	194,184	4,510,968	300,794	4,811,763

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	551,620	－	－	551,620	－	551,620
鋳造	2,019,310	220,969	－	2,240,280	－	2,240,280
工業炉	－	455,220	－	455,220	－	455,220
環境・工事	205,772	1,040,345	－	1,246,118	－	1,246,118
その他	－	－	55,050	55,050	168,959	224,010
顧客との契約から生じる収益	2,776,703	1,716,536	55,050	4,548,290	168,959	4,717,249
その他の収益	－	－	137,862	137,862	－	137,862
外部顧客への売上高	2,776,703	1,716,536	192,913	4,686,153	168,959	4,855,112

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	16円14銭	23円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	107,429	156,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	107,429	156,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,655	6,627

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間99,900株、当中間連結会計期間99,900株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中

グローリー監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	行正 晴實

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 謙太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 聡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。