1904 大成温調 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	27,553,492	29,081,972	61,056,247
経常利益	（千円）	1,282,145	1,645,465	3,085,761
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	524,619	1,553,492	1,962,905
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,375,585	2,471,234	2,802,847
純資産額	（千円）	26,046,727	27,389,445	25,714,576
総資産額	（千円）	44,776,768	44,432,876	45,770,852
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	90.13	255.03	335.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	89.88	252.27	324.08
自己資本比率	（％）	58.1	61.6	56.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,359,560	△3,869,515	3,006,146
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,079,114	296,998	△767,729
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,273,277	1,276,398	△3,224,720
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	12,666,924	8,799,109	10,661,321

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善する中で各種政策の効果もあって、景気のゆるやかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等、収益性の悪化が懸念されます。

こうした状況のなか、当社グループは、2021年に策定した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比11.2％減の346億97百万円となりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比5.5％増の290億81百万円となり、営業利益は前年同期比27.7％増の13億65百万円、経常利益は前年同期比28.3％増の16億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比196.1％増の15億53百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同期比12.0％増の223億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比68.2％増の11億64百万円となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同期比15.0％減の60億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比39.5％減の２億76百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同期比53.4％増の６億98百万円となり、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失１億37百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同期比73.8％減の18百万円となり、セグメント利益は前年同期比92.8％減の４百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は444億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が18億58百万円、電子記録債権が７億12百万円それぞれ減少し、投資有価証券が４億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億23百万円、投資その他の資産のその他が３億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は170億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が45億31百万円、支払手形・工事未払金等が14億57百万円、流動負債のその他が６億92百万円それぞれ減少し、短期借入金が20億78百万円、未成工事受入金が14億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は273億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億74百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が７億29百万円、利益剰余金が３億67百万円、その他有価証券評価差額金が１億91百万円それぞれ増加し、自己株式が８億49百万円、資本剰余金が４億55百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少し、当中間連結会計期間末には87億99百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は38億69百万円（前年同期は33億59百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少61億20百万円、固定資産売却益の計上４億56百万円及び預り金の減少４億41百万円が資金の減少要因となり、税金等調整前中間純利益の計上21億32百万円及び未成工事受入金の増加10億94百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は２億96百万円（前年同期は10億79百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入６億96百万円及び有価証券の売却及び償還による収入１億円が資金の増加要因となり、無形固定資産の取得による支出２億70百万円及び投資有価証券の取得による支出２億32百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は12億76百万円（前年同期は12億73百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入24億円及び自己株式の売却による収入11億54百万円が資金の増加要因となり、自己株式の取得による支出11億90百万円、配当金の支払７億54百万円及び短期借入金の返済による支出３億22百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,750
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	500,070
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,122
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,061,150
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	10,750
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,131,738
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,122
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,401,550

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
アクアウェッジ株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	993	16.00
水谷　日出夫	HAWAII USA	556	8.96
大成温調取引先持株会	東京都品川区大井１丁目49番10号	498	8.03
一般財団法人大成温調奨学財団	東京都大田区山王２丁目１番８号	350	5.64
大成温調従業員持株会	東京都品川区大井１丁目49番10号	168	2.72
河村　和平	東京都品川区	89	1.44
東テク株式会社	東京都中央区日本橋本町３丁目11番11号	70	1.14
河村　昌平	埼玉県川口市	59	0.95
和田　ふみ子	東京都世田谷区	50	0.81
株式会社オーテック	東京都江東区東陽２丁目４番２号	50	0.81
計	－	2,885	46.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	675,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,195,600	61,956	－
単元未満株式	普通株式	11,287	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	61,956	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式59,500株（議決権の数595個）が含まれております。なお、当該議決権595個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目49番10号	675,600	－	675,600	9.82
計	－	675,600	－	675,600	9.82

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式59,500株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,983,888	9,125,277
受取手形・完成工事未収入金等	※ 16,826,308	17,249,564
電子記録債権	2,645,265	1,933,176
有価証券	199,736	99,984
未成工事支出金	262,249	268,774
商品	14,646	9,808
原材料	273,515	231,904
その他	740,742	536,986
貸倒引当金	△83,694	△166,870
流動資産合計	31,862,658	29,288,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,161,398	4,134,991
機械装置及び運搬具	1,777,876	1,943,475
土地	4,427,793	4,581,808
建設仮勘定	122,673	149,467
その他	441,132	494,050
減価償却累計額	△4,139,955	△4,228,876
有形固定資産合計	6,790,920	7,074,918
無形固定資産
のれん	1,260,950	1,209,830
顧客関連資産	780,269	727,222
その他	271,491	512,386
無形固定資産合計	2,312,711	2,449,439
投資その他の資産
投資有価証券	3,356,277	3,816,138
長期貸付金	9,215	13,370
退職給付に係る資産	191,956	206,751
繰延税金資産	30,722	59,570
その他	1,425,609	1,732,233
貸倒引当金	△209,218	△208,150
投資その他の資産合計	4,804,562	5,619,913
固定資産合計	13,908,194	15,144,271
資産合計	45,770,852	44,432,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 6,604,093	5,146,648
電子記録債務	※ 6,236,328	1,704,632
短期借入金	－	2,078,000
未払法人税等	412,535	589,354
未成工事受入金	4,081,676	5,521,352
賞与引当金	506,911	361,061
完成工事補償引当金	42,058	52,592
工事損失引当金	45,196	16,069
その他	1,722,700	1,030,498
流動負債合計	19,651,501	16,500,209
固定負債
繰延税金負債	263,341	357,220
その他	141,434	186,000
固定負債合計	404,775	543,220
負債合計	20,056,276	17,043,430
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,541,951	5,086,553
利益剰余金	16,566,231	16,933,879
自己株式	△3,768,329	△2,918,992
株主資本合計	23,534,911	24,296,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990,768	1,182,270
為替換算調整勘定	1,159,429	1,889,409
退職給付に係る調整累計額	23,833	20,093
その他の包括利益累計額合計	2,174,031	3,091,773
新株予約権	5,634	1,173
純資産合計	25,714,576	27,389,445
負債純資産合計	45,770,852	44,432,876

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	26,211,709	27,588,720
その他の事業売上高	1,341,783	1,493,251
売上高合計	27,553,492	29,081,972
売上原価
完成工事原価	22,646,146	23,453,065
その他の事業売上原価	1,145,548	1,367,195
売上原価合計	23,791,695	24,820,260
売上総利益
完成工事総利益	3,565,562	4,135,655
その他の事業総利益	196,234	126,056
売上総利益合計	3,761,797	4,261,711
販売費及び一般管理費	※ 2,692,930	※ 2,896,413
営業利益	1,068,866	1,365,298
営業外収益
受取利息及び配当金	69,490	122,080
為替差益	175,176	183,203
受取保険金	19,605	42,844
その他	19,075	13,086
営業外収益合計	283,347	361,215
営業外費用
支払利息	2,328	2,990
持分法による投資損失	－	33,712
出資金運用損	－	34,711
工事補修費	62,659	4,437
その他	5,081	5,196
営業外費用合計	70,069	81,048
経常利益	1,282,145	1,645,465
特別利益
固定資産売却益	－	456,243
投資有価証券売却益	124,741	12,595
関係会社株式売却益	－	18,083
特別利益合計	124,741	486,922
特別損失
投資有価証券評価損	425,223	－
特別損失合計	425,223	－
税金等調整前中間純利益	981,662	2,132,387
法人税等	457,043	578,895
中間純利益	524,619	1,553,492
親会社株主に帰属する中間純利益	524,619	1,553,492

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	524,619	1,553,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	429,664	191,501
為替換算調整勘定	379,909	698,785
退職給付に係る調整額	△3,728	△3,740
持分法適用会社に対する持分相当額	45,120	31,195
その他の包括利益合計	850,966	917,742
中間包括利益	1,375,585	2,471,234
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,375,585	2,471,234

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	981,662	2,132,387
減価償却費	195,718	193,658
のれん償却額	25,559	51,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,656	71,583
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82,388	△145,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,828	△18,535
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△11,099	10,533
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△52,877	△29,663
その他の引当金の増減額（△は減少）	△20,535	△36,045
受取利息及び受取配当金	△69,490	△122,080
受取保険金	△19,605	△42,844
支払利息	2,328	2,990
為替差損益（△は益）	△236,308	△242,643
持分法による投資損益（△は益）	△3,287	33,712
出資金運用損益（△は益）	－	34,711
投資有価証券評価損益（△は益）	425,223	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△124,741	△12,595
固定資産売却損益（△は益）	－	△456,243
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△18,083
売上債権の増減額（△は増加）	2,145,896	796,357
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△298,675	76,158
立替金の増減額（△は増加）	△172,301	190,690
未収消費税等の増減額（△は増加）	△666,577	157,154
仕入債務の増減額（△は減少）	913,884	△6,120,751
未成工事受入金の増減額（△は減少）	516,116	1,094,972
未払金の増減額（△は減少）	△111,842	△329,567
預り金の増減額（△は減少）	493,508	△441,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△448,497	7,234
その他	△15,368	△462,635
小計	3,388,131	△3,626,210
利息及び配当金の受取額	69,490	122,080
保険金の受取額	19,605	42,844
利息の支払額	△2,328	△2,990
法人税等の支払額	△115,337	△405,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,359,560	△3,869,515

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△266,086	△326,168
定期預金の払戻による収入	250,184	322,566
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△82,485	△44,664
有形固定資産の売却による収入	15,020	696,184
無形固定資産の取得による支出	－	△270,210
投資有価証券の取得による支出	△5,808	△232,411
投資有価証券の売却及び償還による収入	315,077	24,467
関係会社株式の売却による収入	－	28,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,199,997	－
その他	△205,018	△1,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,079,114	296,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,100,000	2,400,000
短期借入金の返済による支出	△2,777,041	△322,000
リース債務の返済による支出	△12,033	△10,137
自己株式の売却による収入	－	1,154,050
自己株式の取得による支出	△101,571	△1,190,617
配当金の支払額	△482,630	△754,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,273,277	1,276,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	205,930	433,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,213,099	△1,862,212
現金及び現金同等物の期首残高	11,453,824	10,661,321
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,666,924	※ 8,799,109

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	13,516千円	－千円
支払手形	89,470	－
電子記録債務	1,430,207	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	1,006,881千円	996,647千円
賞与引当金繰入額	98,044	117,136
退職給付費用	32,663	16,563

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	12,928,424千円	9,125,277千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△266,086	△326,168
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	4,586	－
現金及び現金同等物	12,666,924	8,799,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	483,494	82	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式は101,571千円増加し、当中間連結会計期間末において1,605,276千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	759,798	128	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	409,651	66	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、第１回新株予約権の一部行使により、自己株式500,070株を交付いたしました。また、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式250,000株を取得いたしました。これらの結果、自己株式が857,151千円減少、資本剰余金が889,041千円減少しております。

これらの結果等により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△426,045千円となったため、当該負の値を利益剰余金から振替え、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,086,553千円、利益剰余金が16,933,879千円、自己株式が2,918,992千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結 財務諸表 計上額 （注２）
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	4,386,829	－	－	－	4,386,829	－	4,386,829
一定の期間にわたり移転される財	15,520,805	7,076,955	455,466	－	23,053,227	－	23,053,227
顧客との契約から生じる収益	19,907,635	7,076,955	455,466	－	27,440,056	－	27,440,056
その他の収益	42,919	－	－	70,515	113,435	－	113,435
外部顧客への売上高	19,950,555	7,076,955	455,466	70,515	27,553,492	－	27,553,492
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,950,555	7,076,955	455,466	70,515	27,553,492	－	27,553,492
セグメント利益又は損失（△)	692,193	457,612	△137,340	56,068	1,068,533	333	1,068,866

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社	合計
	日本	米国	中国	オースト ラリア	計
（のれん）
当中間連結会計期間 償却額	25,559	－	－	－	25,559	－	25,559
当中間連結会計期間末 残高	1,303,549	－	－	－	1,303,549	－	1,303,549

（注）当中間連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しております。

なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結 財務諸表 計上額 （注２）
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	4,717,980	－	－	－	4,717,980	－	4,717,980
一定の期間にわたり移転される財	17,614,110	6,016,727	698,562	－	24,329,401	－	24,329,401
顧客との契約から生じる収益	22,332,091	6,016,727	698,562	－	29,047,381	－	29,047,381
その他の収益	16,084	－	－	18,506	34,591	－	34,591
外部顧客への売上高	22,348,175	6,016,727	698,562	18,506	29,081,972	－	29,081,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,348,175	6,016,727	698,562	18,506	29,081,972	－	29,081,972
セグメント利益又は損失（△)	1,164,001	276,939	△77,163	4,047	1,367,825	△2,526	1,365,298

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年５月８日に行われたホライズン５株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

暫定的に算定されたのれんの金額1,925,230千円は、会計処理の確定により596,120千円減少し、1,329,109千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が851,000千円増加し、繰延税金負債が287,212千円増加したこと等によるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書は、営業利益及び経常利益が15,140千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が6,189千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	90円13銭	255円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	524,619	1,553,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	524,619	1,553,492
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,820	6,091
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	89円88銭	252円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間38千株、当中間連結会計期間52千株）。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………409,651千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月12日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
大成温調株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 尻 慶 太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 弘 毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2024年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。