7313 テイ・エス テック 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 倉 田 真 秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 倉 田 真 秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期中間連結会計期間	第79期中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	202,312	222,705	441,713
営業利益	(百万円)	5,077	6,677	17,507
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	3,023	4,532	10,214
中間(当期)包括利益	(百万円)	24,354	△3,159	41,342
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	316,953	306,565	326,932
資産合計	(百万円)	436,729	422,917	446,214
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	23.71	36.36	80.09
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.6	72.5	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,595	16,283	37,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	89	△20,709	△8,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,176	△23,502	△17,818
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	141,861	119,895	150,755

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（日本セグメント）

当中間連結会計期間において、株式会社テック東栄は、総和産業株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しています。

この結果、当グループにおける連結子会社は36社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における連結業績は、為替換算効果に加え、米州や日本での増産効果や機種構成の良化等により、売上収益は2,227億５百万円と前年同期に比べ203億92百万円（10.1％）の増収となりました。

利益面では、諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は66億77百万円と前年同期に比べ16億円（31.5％）の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は45億32百万円と前年同期に比べ15億８百万円（49.9％）の増益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前中間期：141.1円⇒当中間期：152.8円
中国元/円 平均為替レート・・・前中間期： 19.8円⇒当中間期： 21.2円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		40,199	50,065	9,865	24.5	％
営業利益		3,566	4,123	556	15.6	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先向けの増産効果や新事業売上※の増加等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上

（米州）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		113,729	132,018	18,288	16.1	％
営業利益		1,100	3,048	1,947	177.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や増産効果等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果や機種構成の良化等により増益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		40,252	32,655	△7,597	△18.9	％
営業利益		3,432	2,750	△682	△19.9	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や機種構成の良化はありましたが、減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	21,156	20,694	△462	△2.2	％
営業利益	122	26	△96	△78.6	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や二輪売上の増加はありましたが、減産影響等により微減となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

 （単位：百万円）

		前中間連結会計期間			当中間連結会計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,942	1.9	％	3,866	1.7	％	△75	△1.9	％
	四輪事業	188,051	93.0	％	207,686	93.3	％	19,635	10.4	％
	（シート）	170,148	84.1	％	189,946	85.3	％	19,798	11.6	％
	（内装品）	17,903	8.8	％	17,740	8.0	％	△162	△0.9	％
	その他事業	10,319	5.1	％	11,152	5.0	％	832	8.1	％
	合計	202,312	100.0	％	222,705	100.0	％	20,392	10.1	％

(2) 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、4,229億17百万円と前連結会計年度末に比べ232億96百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、986億16百万円と前連結会計年度末に比べ11億５百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,243億１百万円と前連結会計年度末に比べ244億２百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ308億60百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,198億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、162億83百万円と前年同期に比べ36億87百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が55億51百万円の減少から27億79百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が２億43百万円の増加から52億48百万円の増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期の89百万円の収入から207億９百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が79億10百万円の収入から61億57百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、235億２百万円と前年同期に比べ143億26百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が117億59百万円の増加となったこと、及び自己株式取得のための預託金の増減額が32億40百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、97億92百万円です。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当中間連結会計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2024年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	14,637	(4,100)
提出会社の従業員数(名)	1,639	(450)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当中間連結会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当中間会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	136,000,000	136,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	136,000,000	136,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	－	136,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	25,620,000	21.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,347,700	11.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,643,100	4.66
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	4,398,000	3.63
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,880,000	3.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.	2,888,315	2.38
オカモト株式会社	東京都文京区本郷三丁目27番12号	2,752,000	2.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,720,000	2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,638,800	2.18
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,580,400	2.13
計	―	66,468,315	54.87

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                               13,347,700株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                          5,643,100株

株式会社SMBC信託銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,398,000株

(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

三菱UFJ信託銀行株式会社     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,720,000株

２ 上記のほか当社所有の自己株式14,867,328株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	14,867,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	121,086,600	1,210,866	－
単元未満株式	普通株式	46,100	－	－
発行済株式総数		136,000,000	－	－
総株主の議決権	－		1,210,866	－

　(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	14,867,300	-	14,867,300	10.93
計	－	14,867,300	-	14,867,300	10.93

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		150,755		119,895
営業債権及びその他の債権		66,616		62,311
その他の金融資産		10,292		18,654
棚卸資産		35,332		35,701
未収法人所得税等		3,314		4,016
その他の流動資産		6,207		9,399
流動資産合計		272,518		249,977
非流動資産
有形固定資産	５	90,203		90,753
無形資産		11,157		13,459
持分法で会計処理されている投資		18,307		19,141
その他の金融資産	13	39,442		35,939
退職給付に係る資産		8,322		8,323
繰延税金資産		5,839		4,939
その他の非流動資産		423		383
非流動資産合計		173,696		172,940
資産合計		446,214		422,917

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		69,453		71,945
その他の金融負債		1,147		1,344
未払法人所得税等		4,695		3,984
引当金		99		79
その他の流動負債		6,896		6,922
流動負債合計		82,292		84,276
非流動負債
その他の金融負債		3,535		4,830
退職給付に係る負債		2,077		2,187
引当金		159		142
繰延税金負債		8,119		5,902
その他の非流動負債		1,326		1,276
非流動負債合計		15,218		14,340
負債合計		97,510		98,616
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,381		5,357
自己株式		△12,434		△23,758
利益剰余金		269,715		269,401
その他の資本の構成要素		59,569		50,865
親会社の所有者に帰属する持分合計		326,932		306,565
非支配持分		21,771		17,735
資本合計		348,703		324,301
負債及び資本合計		446,214		422,917

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	４,６	202,312		222,705
売上原価	７	△176,469		△193,921
売上総利益		25,842		28,783
販売費及び一般管理費	７	△21,606		△22,627
その他の収益	８	1,673		722
その他の費用	８	△832		△201
営業利益	４	5,077		6,677
金融収益	９	2,478		2,220
金融費用	９	△184		△917
持分法による投資損益（△は損失）		△42		61
税引前中間利益		7,328		8,041
法人所得税費用		△3,252		△2,436
中間利益		4,076		5,604
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益		3,023		4,532
非支配持分に帰属する中間利益		1,052		1,072
中間利益		4,076		5,604
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	10	23.71		36.36
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	－		－

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益	4,076		5,604
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△30		1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	4,794		△3,643
持分法適用会社に対する持分相当額	393		△101
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,157		△3,744
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	14,636		△5,974
持分法適用会社に対する持分相当額	483		954
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	15,120		△5,019
税引後その他の包括利益	20,277		△8,764
中間包括利益	24,354		△3,159
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益	22,316		△4,172
非支配持分に帰属する中間包括利益	2,038		1,013
中間包括利益	24,354		△3,159

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,392	△12,508	268,172	33,035
中間包括利益
中間利益					3,023
その他の包括利益						19,292
中間包括利益合計		－	－	－	3,023	19,292
所有者との取引等
配当	11				△4,207
自己株式の取得
自己株式の処分			△83	83
株式に基づく報酬取引			61
その他				△8
所有者との取引等合計		－	△22	74	△4,207	－
期末残高		4,700	5,370	△12,433	266,989	52,327

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		298,791	24,666	323,458
中間包括利益
中間利益		3,023	1,052	4,076
その他の包括利益		19,292	985	20,277
中間包括利益合計		22,316	2,038	24,354
所有者との取引等
配当	11	△4,207	△7,436	△11,644
自己株式の取得		－		－
自己株式の処分		－		－
株式に基づく報酬取引		61		61
その他		△8		△8
所有者との取引等合計		△4,155	△7,436	△11,592
期末残高		316,953	19,268	336,221

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,381	△12,434	269,715	59,569
中間包括利益
中間利益					4,532
その他の包括利益						△8,704
中間包括利益合計		－	－	－	4,532	△8,704
所有者との取引等
配当	11				△4,846
自己株式の取得			△35	△11,759
自己株式の処分			△38	434
株式に基づく報酬取引			50
その他			0	0
所有者との取引等合計		－	△23	△11,324	△4,846	－
期末残高		4,700	5,357	△23,758	269,401	50,865

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		326,932	21,771	348,703
中間包括利益
中間利益		4,532	1,072	5,604
その他の包括利益		△8,704	△59	△8,764
中間包括利益合計		△4,172	1,013	△3,159
所有者との取引等
配当	11	△4,846	△5,048	△9,894
自己株式の取得		△11,795		△11,795
自己株式の処分		396		396
株式に基づく報酬取引		50		50
その他		0		0
所有者との取引等合計		△16,194	△5,048	△21,243
期末残高		306,565	17,735	324,301

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	7,328		8,041
減価償却費及び償却費	6,117		6,896
固定資産処分損益(△は益)	△315		△214
金融収益及び金融費用(△は益)	△1,701		△1,701
持分法による投資損益(△は益)	42		△61
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	5,551		2,779
リース債権の増減額(△は増加)	1,335		781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,027		△1,867
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	243		5,248
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△57		78
引当金の増減額（△は減少）	△195		△31
その他	△2,325		△1,046
小計	14,998		18,901
利息の受取額	1,551		1,346
配当金の受取額	451		669
利息の支払額	△182		△552
法人所得税等の支払額	△4,224		△4,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,595		16,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,283		△15,149
定期預金の払戻による収入	11,194		8,992
有形固定資産の取得による支出	△6,787		△7,565
有形固定資産の売却による収入	301		622
無形資産の取得による支出	△1,638		△3,495
資本性金融商品の取得による支出	△46		△4,103
資本性金融商品の売却による収入	－		5
貸付けによる支出	△188		△80
貸付金の回収による収入	58		66
その他	480		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	89		△20,709

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△713		△821
自己株式の取得による支出	－		△11,759
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－		△3,240
配当金の支払額	△4,214		△4,854
非支配持分への配当金の支払額	△4,248		△2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,176		△23,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,438		△2,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,946		△30,860
現金及び現金同等物の期首残高	132,914		150,755
現金及び現金同等物の中間期末残高	141,861		119,895

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,227	113,475	39,362	20,247	202,312	－	202,312
セグメント間の内部売上収益	10,972	254	889	909	13,025	△13,025	－
計	40,199	113,729	40,252	21,156	215,338	△13,025	202,312
セグメント利益	3,566	1,100	3,432	122	8,222	△3,145	5,077
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	2,294
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△42
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	7,328

(注) １  セグメント利益の調整額△3,145百万円には、セグメント間取引消去51百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,279	131,535	31,402	19,488	222,705	－	222,705
セグメント間の内部売上収益	9,785	483	1,252	1,205	12,727	△12,727	－
計	50,065	132,018	32,655	20,694	235,432	△12,727	222,705
セグメント利益	4,123	3,048	2,750	26	9,948	△3,271	6,677
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,302
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	61
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	8,041

(注) １  セグメント利益の調整額△3,271百万円には、セグメント間取引消去△203百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,067百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
個別取得	5,779	9,634
売却又は処分	△170	△356

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,281	145	－	1,514	3,942
四輪事業		20,704	109,284	39,362	18,699	188,051
	(シート)	19,243	96,387	37,571	16,945	170,148
	(内装品)	1,460	12,897	1,791	1,754	17,903
その他事業		6,241	4,045	－	32	10,319
合計		29,227	113,475	39,362	20,247	202,312

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,808	143	－	1,914	3,866
四輪事業		31,202	127,542	31,402	17,539	207,686
	(シート)	29,911	113,362	30,681	15,990	189,946
	(内装品)	1,290	14,179	721	1,549	17,740
その他事業		7,267	3,849	－	34	11,152
合計		40,279	131,535	31,402	19,488	222,705

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
減価償却費及び償却費	6,117	6,896
従業員給付費用	46,103	49,140

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
受取地代家賃	65	97
固定資産処分益	316	292
政府補助金に係る収益	24	24
その他	1,266	308
合計	1,673	722

（注）前中間連結会計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円を収益として計上したものです。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
固定資産処分損	1	77
その他	831	124
合計	832	201

（注）前中間連結会計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替部品の調達に要した追加費用580百万円です。

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
受取利息	1,525	1,365
受取配当金	391	854
為替差益	561	－
その他	0	－
合計	2,478	2,220

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
支払利息	182	552
為替差損	－	365
その他	2	－
合計	184	917

10　１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	3,023	4,532
期中平均普通株式数(千株)	127,527	124,642
基本的１株当たり中間利益(円)	23.71	36.36

11　配当金

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月23日取締役会	普通株式	4,214	33.00	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,472	35.00	2023年９月30日	2023年11月27日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月21日取締役会	普通株式	4,854	38.00	2024年３月31日	2024年６月５日

（注）要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,845	40.00	2024年９月30日	2024年11月29日

12　子会社及び関連会社等

当社の連結子会社である総和産業株式会社は、当中間連結会計期間中に株式会社テック東栄を吸収合併しています。これにより、株式会社テック東栄を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に社名変更しています。

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当中間連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	29,245	27,599	－	1,645	29,245

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	28,159	26,579	－	1,579	28,159

(注) 資本性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
従業員(社員住宅ローン)	7	6

15　後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	4,854百万円
(2) １株当たりの金額	38円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月５日

また、第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	4,845百万円
(2) １株当たりの金額	40円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

テイ・エス　テック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇 田 川 顕 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。