5976 高周波熱錬 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 篠原 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,302 | 29,002 | 57,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,182 | 1,154 | 2,511 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 678 | 615 | 1,542 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,897 | 3,403 | 4,182 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,608 | 67,374 | 66,471 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,639 | 79,487 | 80,613 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.22 | 17.18 | 41.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 76.3 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,164 | 354 | 4,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,362 | △1,300 | △1,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,344 | △2,509 | △5,080 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,904 | 11,811 | 14,810 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の改善や賃上げによる個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安による物価上昇、さらに地政学リスクの高まりや中国及び米国の景気後退懸念など依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である、
①技術開発：成長ドライバーの創生
強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。
②事業：成長エンジンの育成
これまでの現場力に新しい技術を繋げて、生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。
③グローバル：グローバルマーケットの拡大
ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。
④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成
多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。
を推進することにより、企業価値の向上に努めております。
また、収益向上のために受注拡大はもとより、高騰するコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動の実行とともに、徹底した原価低減活動を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,002百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は、854百万円(前年同期比23.8％増)、経常利益は、為替変動の影響により営業外費用に為替差損25百万円(前年同期は、92百万円の為替差益)を計上したことなどにより、1,154百万円(前年同期比2.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、615百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や建築業界の人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れなどの影響が継続しておりますが、当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件が増加に転じたこと、鋼材、労務費、電力費や輸送費などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、中国及び米国の景気後退懸念などの影響を受けておりますが、国内における一部自動車メーカー等の出荷・生産停止からの挽回生産もあり、前年同期と比較し増加いたしました。一方、建設機械関連製品の売上高は、国内、中国ともに建設市況低迷が継続しており、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は、18,609百万円(前年同期比1.2％増)、利益面では、全製品において販売価格改定後の売上が増加してきたことなどにより、営業利益は、148百万円(前年同期比71.7％増)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界からの受注は回復基調で推移しておりますが、建設機械及び工作機械業界において、主要顧客からの受注が低調に推移したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、顧客からの設備投資に伴う受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加、熱処理受託加工関連の減少をカバーいたしました。
この結果、売上高は、10,322百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は、676百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は、71百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は、27百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、79,487百万円(前連結会計年度末比1.4％減)となりました。この主な要因は、棚卸資産や有形固定資産が増加しましたが、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は、12,113百万円(前連結会計年度末比14.3％減)となりました。この主な要因は、電子記録債務が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は、67,374百万円(前連結会計年度末比1.4％増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、76.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,811百万円(前連結会計年度末と比べて2,998百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、354百万円(前年同期は2,164百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前中間純利益を1,180百万円計上したこと、売上債権が1,163百万円減少したものの、仕入債務が2,460百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,300百万円(前年同期は1,362百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が1,108百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,509百万円(前年同期は3,344百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が1,106百万円、配当金の支払額が905百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、340百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,138,900 | 37,138,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,138,900 | 37,138,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 37,138,900 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 4,088 | 11.61 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 3,101 | 8.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,432 | 4.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,421 | 4.04 |
| 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町2-12-4 | 1,029 | 2.92 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 999 | 2.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 907 | 2.58 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 826 | 2.35 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 762 | 2.17 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30） | 757 | 2.15 |
| 計 | － | 15,325 | 43.54 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,936千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,088千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,421千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,936,500 | 普通株式 | 1,936,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,936,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,155,500 | 普通株式 | 35,155,500 | 351,555 | － |
| 普通株式 | 35,155,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,900 | 普通株式 | 46,900 | － | － |
| 普通株式 | 46,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,138,900 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 351,555 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 1,936,500 | - | 1,936,500 | 5.21 |
| 計 | － | 1,936,500 | - | 1,936,500 | 5.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,904 | 13,334 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 12,707 | 12,355 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 4,124 | 3,813 | |||||||||
| 有価証券 | 276 | 291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,159 | 1,831 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,845 | 2,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,471 | 3,590 | |||||||||
| その他 | 1,430 | 1,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,753 | 39,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,769 | 8,375 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,888 | 6,075 | |||||||||
| 土地 | 9,940 | 9,996 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,767 | 1,727 | |||||||||
| その他（純額） | 702 | 735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,067 | 26,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 925 | 1,007 | |||||||||
| その他 | 102 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,027 | 1,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,984 | 10,272 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 1,840 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,765 | 11,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,860 | 39,833 | |||||||||
| 資産合計 | 80,613 | 79,487 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,958 | 3,569 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 4,149 | 2,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 670 | 668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542 | 382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 685 | 697 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17 | 6 | |||||||||
| その他 | 2,756 | 3,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,794 | 10,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16 | 12 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,348 | 1,221 | |||||||||
| 負債合計 | 14,142 | 12,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,725 | 1,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,397 | 46,107 | |||||||||
| 自己株式 | △816 | △1,886 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,724 | 52,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,392 | 2,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,547 | 5,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 341 | 322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,281 | 8,315 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,465 | 6,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,471 | 67,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,613 | 79,487 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,302 | 29,002 | |||||||||
| 売上原価 | 23,476 | 23,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,825 | 5,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,135 | ※ 4,334 | |||||||||
| 営業利益 | 690 | 854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 81 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 79 | 74 | |||||||||
| その他 | 66 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 525 | 357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | - | 25 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,182 | 1,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,208 | 1,180 | |||||||||
| 法人税等 | 365 | 348 | |||||||||
| 中間純利益 | 843 | 832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 678 | 615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 164 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 350 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,475 | 2,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 242 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,054 | 2,571 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,897 | 3,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,477 | 2,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 419 | 754 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,208 | 1,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,160 | 1,154 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 98 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 3 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △205 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △85 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △81 | △63 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △11 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △649 | 1,163 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 77 | △285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 543 | △2,460 | |||||||||
| その他 | △177 | △175 | |||||||||
| 小計 | 1,854 | 361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 255 | 166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 95 | △131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,164 | 354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △622 | △297 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 605 | 337 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,338 | △1,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 135 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | △153 | △236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,362 | △1,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 800 | 800 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,212 | △805 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △296 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △952 | △1,106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △565 | △905 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △274 | △417 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △799 | - | |||||||||
| その他 | △42 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,344 | △2,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 535 | 456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,007 | △2,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,911 | 14,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,904 | ※ 11,811 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 72 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 221 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,098 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運搬費 | 756 | 百万円 | 859 | 百万円 |
| 給料 | 924 | 990 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 219 | 245 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 17 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19 | 6 | ||
| 福利厚生費 | 372 | 356 | ||
| 退職給付費用 | 36 | 32 | ||
| 減価償却費 | 128 | 133 | ||
| 研究開発費 | 298 | 340 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,956 | 百万円 | 13,334 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 275 | 291 | ||
| 流動資産 その他 | 165 | 164 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,492 | △1,978 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,904 | 11,811 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 882 | 24.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 905 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 880 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,394 | 9,837 | 28,232 | 70 | 28,302 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | 10 | － | 10 |
| 計 | 18,394 | 9,848 | 28,242 | 70 | 28,312 |
| セグメント利益 | 86 | 572 | 658 | 29 | 688 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 658 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 690 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 71 | 29,002 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 19 | 19 | － | 19 |
| 計 | 18,609 | 10,342 | 28,951 | 71 | 29,022 |
| セグメント利益 | 148 | 676 | 824 | 27 | 852 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 824 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 854 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 5,122 | － | 5,122 | － | 5,122 |
| 自動車関連製品 | 10,335 | － | 10,335 | － | 10,335 |
| 建設機械関連製品 | 2,139 | － | 2,139 | － | 2,139 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 7,164 | 7,164 | － | 7,164 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 2,668 | 2,668 | － | 2,668 |
| その他 | 796 | 4 | 801 | 0 | 801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,394 | 9,837 | 28,232 | 0 | 28,232 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 70 | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 18,394 | 9,837 | 28,232 | 70 | 28,302 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 5,657 | － | 5,657 | － | 5,657 |
| 自動車関連製品 | 10,653 | － | 10,653 | － | 10,653 |
| 建設機械関連製品 | 1,507 | － | 1,507 | － | 1,507 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 6,590 | 6,590 | － | 6,590 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 3,726 | 3,726 | － | 3,726 |
| その他 | 791 | 5 | 796 | 0 | 797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 0 | 28,932 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 70 | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 18,609 | 10,322 | 28,931 | 71 | 29,002 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円22銭 | 17円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 678 | 615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 678 | 615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,262,662 | 35,793,828 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第114期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………880百万円
② １株当たりの金額………………………………25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 勝博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。