7864 フジシールインターナショナル 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	94,852	105,234	196,624
経常利益	（百万円）	7,074	8,581	14,732
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	5,337	5,700	10,277
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,704	14,252	14,565
純資産額	（百万円）	130,322	144,219	132,142
総資産額	（百万円）	193,083	207,367	192,684
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.44	105.01	187.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	69.5	68.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,200	11,835	19,930
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,948	△4,350	△10,568
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,719	△5,344	△4,338
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	19,242	25,738	22,788

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。1株当たり中間（当期）純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は第66期連結会計年度49,953株、第67期中間連結会計期間514,324株であります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社フジフレックスは2024年４月１日付で株式会社フジシールイーストに商号変更をいたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、これまで進んできた世界的なインフレが減速し、景気は緩やかな回復をみせた一方、地政学的緊張の高まりによる不安定な国際情勢は継続し、原材料や製品価格の変動が起こるなど、引き続き厳しい状況となりました。

このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを引き続き、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は2,073億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ146億83百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が38億62百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が38億６百万円増加したこと、棚卸資産が46億51百万円増加したこと、有形固定資産が25億75百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は631億47百万円で、前連結会計年度末と比べ26億５百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が23億79百万円増加したこと、借入金が26億６百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,442億19百万円で、前連結会計年度末と比べ120億77百万円の増加となりました。これは利益剰余金が33億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が84億20百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高1,052億34百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益91億86百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益85億81百万円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は57億円（前年同期比6.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、品目別区分について、当中間連結会計期間より日本セグメントの「シュリンクラベル」事業に含めていた一部を「その他」事業に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高256億69百万円（前年同期比5.3％増）、タックラベルは売上高44億26百万円（前年同期比2.7％増）、ソフトパウチは売上高114億16百万円（前年同期比10.4％増）、機械は売上高23億83百万円（前年同期比6.9％増）、その他は売上高78億47百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は517億42百万円（前年同期比4.8％増）、損益面は営業利益55億80百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高274億50百万円（前年同期比26.8％増、現地通貨ベース12.4％増）、タックラベルは売上高13億94百万円（前年同期比55.4％増、現地通貨ベース37.7％増）、ソフトパウチは売上高32百万円（前年同期比78.5％減、現地通貨ベース80.9％減）、機械は売上高26億27百万円（前年同期比5.5％減、現地通貨ベース16.2％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は315億５百万円（前年同期比21.9％増、現地通貨ベース8.0％増）、損益面は営業利益30億92百万円（前年同期比156.2％増、現地通貨ベース127.0％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高94億57百万円（前年同期比11.5％増、現地通貨ベース1.2％減）、タックラベルは売上高27億69百万円（前年同期比6.9％減、現地通貨ベース17.6％減）、機械は売上高53億39百万円（前年同期比60.4％増、現地通貨ベース42.1％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は175億66百万円（前年同期比18.8％増、現地通貨ベース5.3％増）、損益面は営業利益８億45百万円（前年同期比335.3％増、現地通貨ベース285.7％増）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高50億33百万円（前年同期比18.7％増、現地通貨ベース5.2％増）、タックラベルは売上高62百万円（前年同期比34.3％減、現地通貨ベース41.8％減）、ソフトパウチは売上高45億３百万円（前年同期比8.9％増、現地通貨ベース3.5％減）、機械は売上高３億86百万円（前年同期比46.3％増、現地通貨ベース29.6％増）、その他は売上高24百万円（前年同期比47.4％減、現地通貨ベース53.4％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は100億９百万円（前年同期比14.0％増、現地通貨ベース1.0％増）、損益面は営業利益３億95百万円（前年同期比141.9％増、現地通貨ベース114.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118億35百万円の収入（前年同期は82億円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益83億89百万円、減価償却費43億81百万円などの計上、仕入債務の増加額14億41百万円などによる収入、棚卸資産の増加額25億57百万円、法人税等の支払額16億94百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、43億50百万円の支出（前年同期は49億48百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30億15百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、53億44百万円の支出（前年同期は27億19百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少28億78百万円、配当金の支払額23億56百万円などによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億50百万円増加の257億38百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、48億１百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は257億38百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	60,161,956	－	5,990	－	6,827

(５)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社創包	大阪府吹田市	8,046	14.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	6,227	11.4
公益財団法人フジシール財団	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号	4,800	8.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,496	6.4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	2,717	5.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079255）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,800	3.3
藤尾　弘子	大阪府吹田市	1,784	3.3
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	1,669	3.0
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,431	2.6
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,322	2.4
計	－	33,296	60.7

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　6,215千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　3,175千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,932千株、年金信託設定分657千株、その他信託分3,801千株となっております。

２．上記のほか、自己株式5,340千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式485千株を除く）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．「株式会社創包」名義の株式は岡﨑成子が実質的に保有しており、岡﨑成子が保有する当社株式243千株を所有株式数に含んでおります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,340,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,776,100	547,761	－
単元未満株式	普通株式	45,456	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	547,761	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式485,900株（議決権の数4,859個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	5,340,400	－	5,340,400	8.9
計	－	5,340,400	－	5,340,400	8.9

（注）信託口が所有する当社株式485,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,806	26,668
受取手形及び売掛金	50,695	53,767
電子記録債権	12,628	13,362
商品及び製品	10,227	11,835
仕掛品	6,033	7,448
原材料及び貯蔵品	9,093	10,722
その他	5,684	5,757
貸倒引当金	△105	△70
流動資産合計	117,064	129,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 26,182	※１ 27,416
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,185	※１ 21,664
工具器具備品（純額）	2,368	2,331
土地	※１ 8,748	※１ 9,049
リース資産（純額）	254	260
建設仮勘定	3,041	3,639
その他（純額）	992	987
有形固定資産合計	62,774	65,349
無形固定資産
のれん	997	935
その他	1,386	1,358
無形固定資産合計	2,383	2,294
投資その他の資産
投資有価証券	3,568	4,076
繰延税金資産	3,336	2,739
その他	3,672	3,424
貸倒引当金	△115	△9
投資その他の資産合計	10,462	10,231
固定資産合計	75,620	77,875
資産合計	192,684	207,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,474	17,539
電子記録債務	11,118	13,432
短期借入金	4,020	10
１年内返済予定の長期借入金	756	801
リース債務	67	70
未払金	3,853	3,413
未払法人税等	1,960	1,975
賞与引当金	2,246	2,053
その他	11,419	15,049
流動負債合計	52,917	54,348
固定負債
長期借入金	1,841	3,200
リース債務	98	100
繰延税金負債	1,847	1,474
退職給付に係る負債	2,865	2,977
その他	970	1,046
固定負債合計	7,624	8,799
負債合計	60,542	63,147
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,599	6,625
利益剰余金	110,990	114,334
自己株式	△9,556	△9,400
株主資本合計	114,024	117,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,342	1,377
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	16,781	25,202
退職給付に係る調整累計額	△1	90
その他の包括利益累計額合計	18,118	26,669
純資産合計	132,142	144,219
負債純資産合計	192,684	207,367

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	94,852	105,234
売上原価	78,358	83,487
売上総利益	16,493	21,747
販売費及び一般管理費	※１ 10,870	※１ 12,560
営業利益	5,623	9,186
営業外収益
受取利息	172	107
受取配当金	59	69
還付加算金	75	43
為替差益	1,310	－
廃棄物リサイクル収入	17	20
その他	31	42
営業外収益合計	1,666	283
営業外費用
支払利息	153	112
為替差損	－	713
休止固定資産減価償却費	61	58
その他	－	3
営業外費用合計	215	888
経常利益	7,074	8,581
特別利益
固定資産売却益	13	8
特別利益合計	13	8
特別損失
固定資産除売却損	21	200
特別損失合計	21	200
税金等調整前中間純利益	7,066	8,389
法人税、住民税及び事業税	2,140	2,549
法人税等調整額	△411	139
法人税等合計	1,728	2,688
中間純利益	5,337	5,700
親会社株主に帰属する中間純利益	5,337	5,700

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,337	5,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	35
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	5,670	8,420
退職給付に係る調整額	△42	91
その他の包括利益合計	5,367	8,551
中間包括利益	10,704	14,252
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,704	14,252
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,066	8,389
減価償却費	4,001	4,381
のれん償却額	24	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	64
固定資産除売却損益（△は益）	8	191
受取利息及び受取配当金	△231	△176
支払利息	153	112
為替差損益（△は益）	△1,082	601
売上債権の増減額（△は増加）	△2,240	△766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△200	△2,557
仕入債務の増減額（△は減少）	991	1,441
未払金の増減額（△は減少）	△459	△340
その他	1,477	2,333
小計	9,465	13,438
利息及び配当金の受取額	243	181
利息の支払額	△148	△90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,360	△1,694
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,200	11,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△892
有形固定資産の取得による支出	△3,543	△3,015
有形固定資産の売却による収入	18	115
無形固定資産の取得による支出	△109	△98
投資有価証券の取得による支出	△18	△438
貸付けによる支出	△75	△42
貸付金の回収による収入	3	44
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	※２ △1,204	－
その他	△18	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,948	△4,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	△4,010
長期借入れによる収入	－	1,523
長期借入金の返済による支出	△21	△391
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	107
配当金の支払額	△985	△2,356
その他	△212	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,719	△5,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,361	809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,894	2,950
現金及び現金同等物の期首残高	17,347	22,788
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 19,242	※１ 25,738

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末1,109百万円（538,000株）、当中間連結会計期間末1,001百万円（485,900株）、長期借入金（1年内返済予定を含む）の帳簿価額は前連結会計年度末1,120百万円、当中間連結会計期間末1,008百万円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	334百万円	334百万円
機械装置及び運搬具	567	567
土地	1,478	1,478

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	4,007百万円	4,599百万円
賞与引当金繰入額	535	808
貸倒引当金繰入額	△3	△30
退職給付費用	57	125

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	24,258百万円	26,668百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△930
当座借越	△5,015	－
現金及び現金同等物	19,242	25,738

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	61百万円
固定資産	210
のれん	984
流動負債	△31
子会社の取得価額	1,224
現金及び現金同等物	△20
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	1,204

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	985	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	931	17	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	2,356	43	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金23百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,644	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	48,453	25,849	13,287	7,261	94,852	－	94,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	897	5	1,497	1,515	3,916	△3,916	－
計	49,350	25,855	14,785	8,777	98,768	△3,916	94,852
セグメント利益	4,259	1,206	194	163	5,823	△200	5,623

（注）１．セグメント利益の調整額△200百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,431	31,501	14,793	8,508	105,234	－	105,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,311	3	2,772	1,500	5,588	△5,588	－
計	51,742	31,505	17,566	10,009	110,822	△5,588	105,234
セグメント利益	5,580	3,092	845	395	9,914	△727	9,186

（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	24,351	21,645	8,443	4,139	58,578
タックラベル	4,297	897	2,976	94	8,265
ソフトパウチ	10,332	148	－	2,724	13,205
機械	2,142	2,774	1,868	257	7,042
その他	7,329	384	－	45	7,759
外部顧客への売上高	48,453	25,849	13,287	7,261	94,852

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	25,653	27,448	9,400	4,936	67,438
タックラベル	4,417	1,394	2,769	62	8,644
ソフトパウチ	11,414	32	－	3,099	14,546
機械	1,965	2,626	2,623	386	7,602
その他	6,979	－	－	24	7,003
外部顧客への売上高	50,431	31,501	14,793	8,508	105,234

（注）１．経営管理上の区分に合わせ、当中間連結会計期間より、「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。

２．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	97円44銭	105円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,337	5,700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,337	5,700
普通株式の期中平均株式数（株）	54,778,988	54,288,957

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間514,324株であります。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,356百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月４日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金23百万円を含んでおります。

（２）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,644百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 博 規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。