6373 大同工業 半期報告書－第132期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第132期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 CEO 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営戦略本部長 野 口 賢 信
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営戦略本部長 野 口 賢 信
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三丁目）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期 中間連結会計期間	第132期 中間連結会計期間	第131期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	27,705	28,726	56,041
経常利益	（百万円）	466	839	778
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	367	542	342
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,584	△96	4,992
純資産額	（百万円）	36,566	36,151	36,685
総資産額	（百万円）	79,439	77,779	79,121
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.64	52.73	32.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.98	38.96	39.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,263	2,294	2,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,592	△1,893	△2,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29	△774	△241
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,254	8,210	8,270

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項の記載については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、企業収益の改善や雇用環境の改善もあり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、長期化する原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

　当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間の売上高は28,726百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は759百万円（前年同中間期は309百万円の営業損失）、経常利益は839百万円（前年同中間期比79.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は542百万円（前年同中間期比47.6％増）となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、棚卸資産が490百万円、建物及び構築物が987百万円、土地が665百万円増加したものの、建設仮勘定が1,042百万円、投資有価証券が2,584百万円減少したことなどにより1,342百万円減少し、77,779百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、繰延税金負債が958百万円減少したことなどにより808百万円減少し、41,627百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が387百万円、為替換算調整勘定が809百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,844百万円減少したことなどにより534百万円減少し、36,151百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

　完成車メーカー向け二輪車用アルミリム、農業機械用ホイールの受注が低調となった結果、外部顧客への売上高は12,814百万円（前年同中間期比2.1％減）となりました。利益面では、エネルギー価格及び人件費等のコスト上昇分について、価格転嫁が進んだ結果、営業損失は54百万円（前年同中間期は609百万円の営業損失）となりました。

②アジア

　円安による為替換算の影響に加え、インド・中国において完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、外部顧客への売上高は9,129百万円（前年同中間期比13.5％増）、営業利益は552百万円（前年同中間期は33百万円の営業利益）となりました。

③北米

　米国の金利政策や大統領選挙への先行き不透明感から、設備投資への消極的な姿勢が継続したこともあり産業機械用チェーンの受注が減少しましたが、円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことで、外部顧客への売上高は1,587百万円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益は29百万円（前年同中間期比83.1％増）となりました。

④南米

　二輪車用チェーンの受注が好調に推移した結果、外部顧客への売上高は2,651百万円（前年同中間期比9.9％増）となりました。利益面では、干ばつの影響により周辺河川の水位が低下したことにより、船便の航行規制対応に伴う航空運賃等の費用が増加したことや、産業機械用チェーンにおいて現地競合先の台頭による価格競争の激化により、営業損失は14百万円（前年同中間期は39百万円の営業利益）となりました。

⑤欧州

　補修市場向けにおいて、前期までのコロナ特需が一服し代理店が在庫調整に入ったことで、二輪車用チェーンの受注が低調であったこともあり、外部顧客への売上高は2,542百万円（前年同中間期比6.0％減）となりました。利益面では、エネルギー価格及び人件費等のコスト上昇分について、価格転嫁が進んだことから営業利益は269百万円（前年同中間期比10.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,210百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,294百万円（前年同中間期は1,263百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益822百万円、減価償却費1,448百万円の計上、売上債権の減少286百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,893百万円（前年同中間期は2,592百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,889百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は774百万円（前年同中間期は29百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純減額305百万円、自己株式の取得による支出209百万円、配当金の支払額155百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 (株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,924,201	10,924,201	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,924,201	10,924,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	10,924	－	3,536	－	2,861

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地１	709	6.99
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	503	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	357	3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	315	3.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	275	2.71
加賀商工有限会社	石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１	262	2.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	258	2.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	258	2.55
新家　萬里子	石川県加賀市	257	2.54
LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内１－４－５）	247	2.44
計	－	3,444	33.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	775,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,084,100	100,841	－
単元未満株式	普通株式	14,901	－	－
発行済株式総数		10,924,201	－	－
総株主の議決権		－	100,841	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		5株
相互保有株式	㈱和泉商行	50株
	㈱月星製作所	16株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	775,200	－	775,200	7.10
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	14,000	－	14,000	0.13
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	36,000	－	36,000	0.33
計	－	825,200	－	825,200	7.55

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,278	8,218
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 12,735	12,792
商品及び製品	5,178	5,662
仕掛品	4,504	4,485
原材料及び貯蔵品	4,135	4,160
その他	2,364	2,184
貸倒引当金	△414	△422
流動資産合計	36,782	37,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,977	6,965
機械装置及び運搬具（純額）	8,334	8,569
土地	3,275	3,941
リース資産（純額）	556	502
建設仮勘定	2,043	1,001
その他（純額）	1,115	1,133
有形固定資産合計	21,301	22,113
無形固定資産
ソフトウエア	230	211
その他	13	13
無形固定資産合計	244	225
投資その他の資産
投資有価証券	19,798	17,213
繰延税金資産	279	301
その他	679	812
貸倒引当金	△10	△11
投資その他の資産合計	20,746	18,316
固定資産合計	42,292	40,655
繰延資産
社債発行費	46	42
繰延資産合計	46	42
資産合計	79,121	77,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,311	7,231
短期借入金	5,433	5,890
リース債務	150	161
未払法人税等	213	262
契約負債	113	167
賞与引当金	499	591
役員賞与引当金	10	－
製品保証引当金	67	60
受注損失引当金	26	37
災害損失引当金	315	220
その他	2,786	2,939
流動負債合計	16,927	17,560
固定負債
社債	5,700	5,700
長期借入金	13,088	12,613
リース債務	1,207	1,197
繰延税金負債	2,414	1,455
退職給付に係る負債	2,836	2,902
その他	261	198
固定負債合計	25,508	24,066
負債合計	42,436	41,627
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	3,270	3,273
利益剰余金	14,068	14,455
自己株式	△423	△622
株主資本合計	20,451	20,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,216	6,372
為替換算調整勘定	2,277	3,086
退職給付に係る調整累計額	212	199
その他の包括利益累計額合計	10,706	9,659
非支配株主持分	5,527	5,849
純資産合計	36,685	36,151
負債純資産合計	79,121	77,779

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	27,705	28,726
売上原価	23,312	23,144
売上総利益	4,393	5,581
販売費及び一般管理費	※１ 4,702	※１ 4,822
営業利益又は営業損失（△）	△309	759
営業外収益
受取利息	27	34
受取配当金	187	291
為替差益	672	－
持分法による投資利益	4	69
雇用調整助成金	12	－
その他	58	43
営業外収益合計	964	439
営業外費用
支払利息	146	197
為替差損	－	102
その他	42	58
営業外費用合計	188	359
経常利益	466	839
特別利益
固定資産売却益	5	6
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	27	2
災害による損失	－	19
特別損失合計	27	22
税金等調整前中間純利益	444	822
法人税、住民税及び事業税	281	292
法人税等調整額	△222	△157
法人税等合計	59	134
中間純利益	384	688
非支配株主に帰属する中間純利益	17	145
親会社株主に帰属する中間純利益	367	542

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	384	688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,900	△1,840
為替換算調整勘定	1,285	1,076
退職給付に係る調整額	△7	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△8
その他の包括利益合計	4,200	△785
中間包括利益	4,584	△96
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,234	△504
非支配株主に係る中間包括利益	350	407

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	444	822
減価償却費	1,431	1,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	15
受取利息及び受取配当金	△215	△325
持分法による投資損益（△は益）	△4	△69
支払利息	146	197
為替差損益（△は益）	△377	150
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△348	286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△303	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	420	△172
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△95
その他	399	182
小計	1,534	2,402
利息及び配当金の受取額	249	355
利息の支払額	△144	△195
法人税等の還付額	115	126
法人税等の支払額	△491	△393
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263	2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39	△0
定期預金の払戻による収入	79	－
有形固定資産の取得による支出	△2,565	△1,889
有形固定資産の売却による収入	17	22
その他	△83	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,592	△1,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6	220
長期借入れによる収入	1,169	－
長期借入金の返済による支出	△771	△525
自己株式の取得による支出	－	△209
配当金の支払額	△158	△155
非支配株主への配当金の支払額	△133	△79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6
その他	△82	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	29	△774
現金及び現金同等物に係る換算差額	309	313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△990	△60
現金及び現金同等物の期首残高	8,244	8,270
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,254	※１ 8,210

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
輸出手形割引高	30百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	96	10

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	212百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・賞与金	1,231百万円	1,275百万円
賞与引当金繰入額	171	160
退職給付費用	49	72

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,261百万円	8,218百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	△8
現金及び現金同等物	7,254	8,210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	159	15	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	155	15	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	13,095	8,043	1,449	2,412	2,704	27,705	－	27,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,055	343	－	1	－	4,400	△4,400	－
計	17,151	8,387	1,449	2,414	2,704	32,106	△4,400	27,705
セグメント利益又は損失（△）	△609	33	16	39	244	△276	△32	△309

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	12,814	9,129	1,587	2,651	2,542	28,726	－	28,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,939	609	－	－	－	4,548	△4,548	－
計	16,753	9,738	1,587	2,651	2,542	33,274	△4,548	28,726
セグメント利益又は損失（△）	△54	552	29	△14	269	782	△23	759

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	4,127	5,638	440	1,412	2,665	14,285
自動車部品事業	1,570	1,229	－	－	－	2,799
産機事業	3,769	1,115	999	972	38	6,896
その他	3,628	60	8	28	－	3,724
顧客との契約から生じる収益	13,095	8,043	1,449	2,412	2,704	27,705
収益認識の時期
一時点で移転される財	13,057	7,021	1,449	2,412	2,704	26,645
一定期間で移転される財	37	1,022	－	－	－	1,060
顧客との契約から生じる収益	13,095	8,043	1,449	2,412	2,704	27,705
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,095	8,043	1,449	2,412	2,704	27,705

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	3,663	6,699	572	1,754	2,441	15,130
自動車部品事業	1,649	1,105	1	－	－	2,757
産機事業	3,669	1,235	1,013	864	101	6,885
その他	3,832	89	0	32	－	3,953
顧客との契約から生じる収益	12,814	9,129	1,587	2,651	2,542	28,726
収益認識の時期
一時点で移転される財	12,383	8,060	1,587	2,651	2,542	27,226
一定期間で移転される財	431	1,069	－	－	－	1,500
顧客との契約から生じる収益	12,814	9,129	1,587	2,651	2,542	28,726
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,814	9,129	1,587	2,651	2,542	28,726

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円64銭	52円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	367	542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	367	542
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,612	10,291

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
大同工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花 岡 克 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 敏 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。