9845 パーカーコーポレーション 半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第98期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 中間連結会計期間	第98期 中間連結会計期間	第97期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	32,427	35,067	67,733
経常利益	（百万円）	2,312	1,859	5,022
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,332	1,330	3,601
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,176	3,904	5,853
純資産額	（百万円）	42,970	47,839	44,331
総資産額	（百万円）	67,376	70,551	69,395
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	93.26	53.16	143.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	63.8	59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,666	1,174	5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,720	△1,457	△3,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,043	△823	△1,696
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,616	15,024	15,402

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響で一部に弱い動きが見られるものの雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や地政学リスクの懸念、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題からの出荷停止解除に伴う生産再開により持ち直しておりますが、中国市場での不振、原材料価格の高騰や需要の変動など、厳しい状況が続いております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は35,067百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,207百万円（同5.5％増）、経常利益は為替の評価損の影響により、1,859百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間の負ののれん発生益834百万円がなくなったことにより、1,330百万円（同43.0％減）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	32,427	35,067	2,640	8.1
営業利益	2,092	2,207	115	5.5
経常利益	2,312	1,859	△452	△19.6
親会社株主に帰属する中間純利益	2,332	1,330	△1,002	△43.0

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	1,158	1,293	134	11.6
営業利益	27	85	58	209.8

　国内の食品機械輸入販売は堅調に推移しました。自動車業界向け設備販売は、当中間連結会計期間に検収が完了したことにより増収となりました。

　当部門の売上高は、1,293百万円（同11.6％増）、営業利益は85百万円（同209.8％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	13,688	16,621	2,932	21.4
営業利益	478	551	72	15.2

　自動車業界向けの製造販売は、国内は原材料の高騰の影響を受けましたが、海外は前期に取得した連結会社の製造販売が当中間連結会計期間から寄与したことにより増収となりました。

　当部門の売上高は16,621百万円（同21.4％増）、営業利益は551百万円（同15.2％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	3,215	3,299	83	2.6
営業利益	94	184	89	94.8

　国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内向けは堅調に推移し、海外向けの輸出が増加したことにより増収増益となりました。

　当部門の売上高は3,299百万円（同2.6％増）、営業利益は184百万円（同94.8％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	9,453	9,001	△452	△4.8
営業利益	1,028	881	△147	△14.4

　自動車用防音材の製造販売は、生産停止の解除を受けて持ち直しましたが、家電用防音材の製造販売は、国内外における販売不振の影響により減収減益となりました。

　当部門の売上高は9,001百万円（同4.8％減）、営業利益は881百万円（同14.4％減）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	3,210	3,348	138	4.3
営業利益	351	404	52	14.9

　国内カーケアケミカル及び海外電子産業用ファインケミカルの製造販売は、堅調に推移し増収増益となりました。

　当部門の売上高は3,348百万円(同4.3％増)、営業利益は404百万円(同14.9％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	1,700	1,503	△196	△11.6
営業利益	110	100	△10	△9.4

　その他部門は主に化学原料の輸出入が減少し、低調に推移しました。

　当部門の売上高は1,503百万円（同11.6％減）、営業利益は100百万円（同9.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,155百万円増加し、70,551百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（324百万円）、流動資産その他の減少（393百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,010百万円）、有形固定資産の増加（813百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ2,352百万円減少し、22,711百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（2,130百万円）、未払法人税等の減少（144百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,508百万円増加し、47,839百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,054百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,354百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、1,408百万円の増加の15,024百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,853百万円（前年同期は3,149百万円）、売上債権の増加421百万円（前年同期は517百万円の増加）、棚卸資産の減少825百万円（前年同期は302百万円の減少）、仕入債務の減少2,519百万円（前年同期は255百万円の増加）、法人税等の支払額701百万円（前年同期は743百万円）等により、1,174百万円の収入（前年同期は1,666百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等や海外子会社における新工場設立による有形固定資産の取得による支出1,146百万円（前年同期は325百万円の支出）、関係会社出資金の払込による支出107百万円等により、1,457百万円の支出（前年同期は2,720百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出140百万円（前年同期は207百万円の支出）、配当金の支払275百万円（前年同期は225百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出104百万円等により、823百万円の支出（前年同期は1,043百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は508百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目15－１	6,058	24.2
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	2,075	8.3
ユニベスト株式会社	東京都大田区久が原３丁目36-11	1,476	5.9
株式会社日本パーカーライジング広島工場	広島県広島市南区出島１丁目34－26	877	3.5
内藤　征吾	東京都中央区	720	2.9
里見　嘉重	東京都大田区	701	2.8
公益財団法人里見奨学会	東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二パーカービル５F	646	2.6
浜田　信	神奈川県鎌倉市	585	2.3
株式会社旭千代田ホールディング	愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１	548	2.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	437	1.7
計	－	14,125	56.4

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,778千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,778,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,010,000	250,100	－
単元未満株式	普通株式	12,652	－	－
発行済株式総数		26,801,452	－	－
総株主の議決権		－	250,100	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社パーカーコーポレーション	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号	1,778,800	－	1,778,800	6.6
計		1,778,800	－	1,778,800	6.6

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,944	19,008
受取手形及び売掛金	※２ 15,492	16,503
商品及び製品	4,945	4,826
仕掛品	573	539
原材料及び貯蔵品	3,337	3,013
その他	3,197	2,803
貸倒引当金	△89	△68
流動資産合計	46,400	46,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,352	11,821
減価償却累計額	△7,734	△8,120
建物及び構築物（純額）	3,617	3,701
機械装置及び運搬具	11,061	11,775
減価償却累計額	△9,349	△9,980
機械装置及び運搬具（純額）	1,711	1,794
土地	7,311	7,397
リース資産	2,270	2,247
減価償却累計額	△1,323	△1,352
リース資産（純額）	947	894
建設仮勘定	674	1,224
その他	4,777	5,141
減価償却累計額	△4,123	△4,423
その他（純額）	654	718
有形固定資産合計	14,916	15,730
無形固定資産
のれん	207	155
借地権	178	187
その他	206	207
無形固定資産合計	592	550
投資その他の資産
投資有価証券	5,423	5,457
長期貸付金	245	244
繰延税金資産	195	220
その他	1,708	1,808
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	7,486	7,644
固定資産合計	22,994	23,924
資産合計	69,395	70,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,752	8,621
短期借入金	2,342	2,371
１年内返済予定の長期借入金	266	341
リース債務	412	430
未払法人税等	814	670
賞与引当金	949	953
その他	2,761	2,896
流動負債合計	18,299	16,285
固定負債
長期借入金	1,850	1,635
リース債務	880	796
繰延税金負債	1,755	1,694
役員退職慰労引当金	136	135
退職給付に係る負債	2,019	2,060
資産除去債務	32	33
その他	89	70
固定負債合計	6,764	6,426
負債合計	25,064	22,711
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,518	2,543
利益剰余金	31,521	32,576
自己株式	△649	△646
株主資本合計	35,591	36,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,617	2,615
繰延ヘッジ損益	△0	△4
為替換算調整勘定	3,350	5,704
その他の包括利益累計額合計	5,966	8,315
非支配株主持分	2,773	2,849
純資産合計	44,331	47,839
負債純資産合計	69,395	70,551

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	32,427	35,067
売上原価	24,791	26,353
売上総利益	7,635	8,714
販売費及び一般管理費	※１ 5,543	※１ 6,506
営業利益	2,092	2,207
営業外収益
受取利息	61	68
受取配当金	57	58
為替差益	117	－
持分法による投資利益	29	13
その他	101	182
営業外収益合計	367	322
営業外費用
支払利息	75	72
為替差損	－	534
税額控除外源泉税	36	6
その他	35	57
営業外費用合計	147	670
経常利益	2,312	1,859
特別利益
固定資産売却益	3	3
負ののれん発生益	834	－
特別利益合計	838	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1	10
特別損失合計	1	10
税金等調整前中間純利益	3,149	1,853
法人税等	653	432
中間純利益	2,495	1,420
非支配株主に帰属する中間純利益	162	90
親会社株主に帰属する中間純利益	2,332	1,330

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,495	1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	△48
繰延ヘッジ損益	42	△4
為替換算調整勘定	1,265	2,412
持分法適用会社に対する持分相当額	104	123
その他の包括利益合計	1,681	2,483
中間包括利益	4,176	3,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,891	3,678
非支配株主に係る中間包括利益	285	225

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,149	1,853
減価償却費	1,011	788
のれん償却額	51	51
負ののれん発生益	△834	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
受取利息及び受取配当金	△119	△127
支払利息	75	72
持分法による投資損益（△は益）	△29	△13
有形固定資産除却損	1	10
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△3
為替差損益（△は益）	△150	366
売上債権の増減額（△は増加）	△517	△421
棚卸資産の増減額（△は増加）	302	825
仕入債務の増減額（△は減少）	255	△2,519
その他	△700	853
小計	2,422	1,719
利息及び配当金の受取額	77	161
利息の支払額	△89	△4
法人税等の支払額	△743	△701
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,666	1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325	△1,146
有形固定資産の売却による収入	6	4
無形固定資産の取得による支出	△25	△48
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
長期貸付金の回収による収入	－	1
定期預金の増減額（△は増加）	△367	△189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,772	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△107
その他	△232	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,720	△1,457

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△171	△17
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△410	△260
長期借入金の返済による支出	△207	△140
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△104
配当金の支払額	△225	△275
非支配株主への配当金の支払額	△28	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△823
現金及び現金同等物に係る換算差額	559	729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,537	△377
現金及び現金同等物の期首残高	15,153	15,402
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,616	※１ 15,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	143百万円	112百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	316百万円	－百万円
支払手形	911 〃	－ 〃

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保管・運送費	1,348百万円	1,469百万円
給与手当・賞与金	1,325 〃	1,634 〃
賞与引当金繰入額	549 〃	547 〃
退職給付費用	137 〃	144 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7 〃	7 〃
試験研究費	301 〃	342 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	16,989百万円	19,008百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,373 〃	△3,984 〃
現金及び現金同等物	13,616百万円	15,024百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	275	11.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	275	11.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	312	12.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,052	6,300	2,484	5,195	2,738	17,771	1,017	18,789	－	18,789
海外	106	7,388	730	4,257	471	12,955	683	13,638	－	13,638
顧客との契約から生じる収益	1,158	13,688	3,215	9,453	3,210	30,726	1,700	32,427	－	32,427
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,158	13,688	3,215	9,453	3,210	30,726	1,700	32,427	－	32,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	43	40	6	1	123	541	664	△664	－
計	1,189	13,732	3,256	9,460	3,211	30,850	2,242	33,092	△664	32,427
セグメント利益又は損失（△）	27	478	94	1,028	351	1,981	110	2,092	－	2,092

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,161	6,068	2,433	5,395	2,742	17,801	1,054	18,855	－	18,855
海外	131	10,553	866	3,605	605	15,762	449	16,211	－	16,211
顧客との契約から生じる収益	1,293	16,621	3,299	9,001	3,348	33,563	1,503	35,067	－	35,067
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,293	16,621	3,299	9,001	3,348	33,563	1,503	35,067	－	35,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	64	39	4	0	116	493	610	△610	－
計	1,300	16,686	3,339	9,005	3,348	33,680	1,997	35,678	△610	35,067
セグメント利益又は損失（△）	85	551	184	881	404	2,107	100	2,207	－	2,207

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	93円26銭	53円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,332	1,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,332	1,330
普通株式の期中平均株式数（株）	25,012,015	25,018,178

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第98期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	312百万円
② １株当たりの金額	12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 武男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。