2349 エヌアイデイ 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	10,554,183	11,996,978	22,571,171
経常利益	（千円）	1,390,223	1,715,393	3,126,312
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	926,076	1,130,145	2,108,010
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,100,714	907,654	2,375,186
純資産額	（千円）	18,435,380	20,322,337	19,709,852
総資産額	（千円）	24,693,139	26,782,362	26,228,255
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	83.79	103.44	191.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	75.9	75.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	886,841	1,236,248	1,846,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,312	△14,177	△121,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△577,073	△297,321	△582,595
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	12,714,839	14,454,860	13,530,111

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し19,629百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し7,153百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、26,782百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し3,262百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し3,197百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6,460百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し20,322百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.9％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は11,996百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,521百万円（同24.2％増）、経常利益は1,715百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,130百万円（同22.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は8,332百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は1,135百万円（同26.1％増）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は2,817百万円（同9.7％増）、営業利益は285百万円（同13.6％増）となりました。

③その他

  その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。それぞれの事業で売上・利益が増加した結果、売上高は846百万円（同8.4%増）、営業利益は96百万円（同36.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、14,454百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,236百万円（前年同期比349百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,715百万円、売上債権の減少額214百万円等で資金が増加したことに対し、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額574百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入102百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の差入による支出70百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は297百万円（前年同期比279百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額295百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	21,296	19.49
小森　孝一	東京都中央区	11,761	10.77
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海１丁目８－１０	10,095	9.24
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	8,503	7.78
一般財団法人小森文化科学財団	千葉県香取市玉造３丁目１番５号	8,000	7.32
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ５３１	7,011	6.42
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	6,177	5.65
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	2,736	2.50
菅井　源太郎	千葉県香取市	2,183	2.00
菅井　康太郎	千葉県香取市	2,066	1.89
計	－	79,828	73.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,183,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,923,000	109,230	同上
単元未満株式	普通株式	2,590	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	109,230	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	2,183,900	－	2,183,900	16.66
計	－	2,183,900	－	2,183,900	16.66

（注） 当中間会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りにより、単元未満株式を含め、2,183,932株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日までに係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,191,896	15,116,995
受取手形	143,565	78,680
売掛金	4,043,283	3,874,784
仕掛品	198,969	326,769
その他	195,250	231,911
流動資産合計	18,772,965	19,629,140
固定資産
有形固定資産	298,844	273,554
無形固定資産
のれん	182,475	158,145
その他	106,558	88,817
無形固定資産合計	289,033	246,962
投資その他の資産
投資有価証券	5,454,573	5,044,513
繰延税金資産	884,568	988,962
差入保証金	369,388	439,604
その他	158,880	159,625
投資その他の資産合計	6,867,411	6,632,705
固定資産合計	7,455,289	7,153,222
資産合計	26,228,255	26,782,362
負債の部
流動負債
買掛金	683,941	725,215
未払金	469,837	256,205
未払法人税等	598,250	599,597
未払消費税等	259,315	253,562
前受金	6,613	55
賞与引当金	957,289	1,024,798
その他	368,978	402,828
流動負債合計	3,344,226	3,262,261
固定負債
退職給付に係る負債	2,531,311	2,553,627
役員退職慰労引当金	582,787	592,287
資産除去債務	49,948	50,376
その他	10,128	1,472
固定負債合計	3,174,176	3,197,763
負債合計	6,518,403	6,460,025
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	19,579,581	20,414,734
自己株式	△1,875,617	△1,875,795
株主資本合計	18,845,991	19,680,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	851,352	631,049
退職給付に係る調整累計額	12,508	10,321
その他の包括利益累計額合計	863,861	641,370
純資産合計	19,709,852	20,322,337
負債純資産合計	26,228,255	26,782,362

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,554,183	11,996,978
売上原価	8,106,506	9,222,014
売上総利益	2,447,677	2,774,964
販売費及び一般管理費	※ 1,222,036	※ 1,252,989
営業利益	1,225,641	1,521,974
営業外収益
受取利息	5,615	1,493
受取配当金	83,938	197,793
投資有価証券償還益	35,365	－
助成金収入	28,655	20,466
その他	17,037	8,402
営業外収益合計	170,613	228,155
営業外費用
支払利息	552	549
投資事業組合運用損	754	2,387
投資事業組合管理料	522	26,674
租税公課	832	1,298
その他	3,368	3,826
営業外費用合計	6,031	34,737
経常利益	1,390,223	1,715,393
特別損失
固定資産除却損	98	－
特別損失合計	98	－
税金等調整前中間純利益	1,390,124	1,715,393
法人税等	464,048	585,247
中間純利益	926,076	1,130,145
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	926,076	1,130,145
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,134	△220,303
退職給付に係る調整額	4,503	△2,187
その他の包括利益合計	174,638	△222,490
中間包括利益	1,100,714	907,654
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,100,714	907,654
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,390,124	1,715,393
減価償却費	52,582	53,745
のれん償却額	24,330	24,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,028	19,089
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,900	9,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,966	67,509
受取利息及び受取配当金	△89,554	△199,286
支払利息	552	549
投資有価証券償還損益（△は益）	△35,365	－
固定資産除却損	98	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,036	214,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△304,425	△127,772
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,418	△38,789
仕入債務の増減額（△は減少）	40,874	60,385
未払金の増減額（△は減少）	4,168	△198,245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117,865	△5,753
その他の流動負債の増減額（△は減少）	185,727	6,104
その他	△10,582	3,220
小計	1,324,177	1,604,252
利息及び配当金の受取額	89,541	207,331
利息の支払額	△552	△549
法人税等の支払額	△526,324	△574,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	886,841	1,236,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△353,529	△18,828
投資有価証券の売却及び償還による収入	408,768	102,700
有形固定資産の取得による支出	△8,253	△18,599
無形固定資産の取得による支出	△25,554	△7,396
差入保証金の差入による支出	△2,342	△70,216
差入保証金の回収による収入	62	－
その他	△1,837	△1,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,312	△14,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
自己株式の取得による支出	△287,820	△178
配当金の支払額	△287,999	△295,168
その他	△1,254	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	△577,073	△297,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327,080	924,749
現金及び現金同等物の期首残高	12,387,759	13,530,111
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,714,839	※ 14,454,860

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	161,296 千円	166,930 千円
給料手当	300,222	311,612
賞与引当金繰入額	89,442	96,305
退職給付費用	14,658	14,784
役員退職慰労引当金繰入額	12,900	9,500

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	13,377,861	千円	15,116,995	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△661,219		△661,219
別段預金	△1,802		△914
現金及び現金同等物	12,714,839		14,454,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	288,746千円	26円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	294,992千円	27円	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	7,205,809	2,567,419	780,953	10,554,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106,425	111,165	348,390	1,565,981
計	8,312,235	2,678,585	1,129,344	12,120,165
セグメント利益	900,898	250,960	71,067	1,222,926

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,222,926
セグメント間取引消去	2,982
全社費用（注）	－
その他	△267
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,225,641

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	8,332,621	2,817,714	846,641	11,996,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,162,885	123,798	352,234	1,638,918
計	9,495,507	2,941,513	1,198,876	13,635,896
セグメント利益	1,135,625	285,154	96,964	1,517,744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,517,744
セグメント間取引消去	2,964
全社費用（注）	－
その他	1,266
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,521,974

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,750,806	207,416	427,238	3,385,461
一定期間にわたって認識する収益	4,455,002	2,360,003	353,715	7,168,721
外部顧客への売上高	7,205,809	2,567,419	780,953	10,554,183

　当中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	3,235,700	233,851	424,028	3,893,581
一定期間にわたって認識する収益	5,096,921	2,583,863	422,612	8,103,396
外部顧客への売上高	8,332,621	2,817,714	846,641	11,996,978

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	83円79銭	103円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	926,076	1,130,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	926,076	1,130,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,052	10,925

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末益 弘幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高橋 一俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。