5192 三ツ星ベルト 半期報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第110期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（百万円）	42,028	45,451	84,014
経常利益	（百万円）	5,611	4,286	9,605
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,593	6,091	7,102
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,830	△394	17,819
純資産額	（百万円）	94,804	94,396	98,247
総資産額	（百万円）	130,858	127,215	135,627
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	126.69	214.65	250.40
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.4	74.2	72.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,975	3,075	11,926
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,030	512	△2,665
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,956	△4,003	△9,469
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	34,984	34,316	35,045

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  第110期中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当中間連結会計期間末は、流動資産が979百万円、固定資産が7,432百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比8,411百万円減少の127,215百万円となりました。

負債は、流動負債が1,865百万円、固定負債が2,695百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,560百万円減少の32,819百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が2,545百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が6,486百万円減少した結果、前連結会計年度末比3,850百万円減少の94,396百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から74.2％となりました。

②  経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレのピークを過ぎ、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの拡大、為替や株価などの金融市場変動リスクなど、多くの課題に直面しました。先行きについても、これらの課題が継続するうえ、保護主義の高まりによる経済的な分断リスクも懸念され、益々不透明で予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高45,451百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益4,548百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は為替差損の影響で、4,286百万円（前年同期比23.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益などが寄与し、6,091百万円（前年同期比69.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト〕

自動車部品分野では、新車向けにおいては販売が前年並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の販売が好調であったため、売上高が増加しました。

産業機械分野では、伝動ベルトにおいては販売が前年並みに推移し、搬送ベルトにおいてはゴムコンベヤベルトの販売が好調でした。一方、合成樹脂素材においては半導体・液晶装置用の販売が低調でした。その結果、産業機械分野全体では売上高が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は14,204百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は4,209百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

〔海外ベルト〕

自動車部品分野では、東南アジア地域においてガソリン車の販売減少やローン金利の上昇の影響を受け、新車向けの販売が低調でした。一方、中国及び米国において四輪車電動ユニット用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車後輪駆動用ベルトの販売が好調であったため、自動車部品分野全体として売上高が増加しました。

産業機械分野では、中国及び一部東南アジアにおいて市中在庫の調整の影響を受け、補修市場向けの販売が低調でした。一方、農用市場において、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。また、ＯＡ機器向けにおいて東南アジアのＯＥＭ販売が好調であったため、産業機械分野全体として売上高が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,534百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,766百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

〔建設資材〕

建築防水向けでは施工現場の人手不足の影響を受けるも、完工物件の増加が寄与し売上高が増加しました。土木遮水向けでは廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年２月に事業を譲り受けた土木防水向けでは大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,726百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は282百万円（前年同期比9.5%増）となりました。

〔その他〕

報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。

その他の売上高は2,986百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比80.7%増）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して2,900百万円減少の3,075百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して税金等調整前中間純利益が2,777百万円増加、仕入債務の減少額が1,569百万円減少した反面、移転補償金の計上701百万円、投資有価証券売却益3,402百万円の計上及び売上債権の増加額が1,079百万円、法人税等の支払額が1,770百万円それぞれ増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して1,543百万円増加の512百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が1,387百万円増加した反面、投資有価証券の売却による収入が3,480百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して952百万円増加の4,003百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して長期借入金の返済による支出が450百万円、配当金の支払額が140百万円それぞれ減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額△313百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が728百万円となり、これに期首残高35,045百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は34,316百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,696百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,104,198	31,104,198	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	31,104,198	31,104,198	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～2024年９月30日	－	31,104	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,695	12.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,170	4.11
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,128	3.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	892	3.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	686	2.41
三ツ星ベルト社員持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	546	1.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	542	1.91
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	500	1.76
ＫＩＳＣＯ株式会社	大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	412	1.45
西河　紀男	神戸市東灘区	381	1.34
計	－	9,956	35.00

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式2,658千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     3,695千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                 892千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,658,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,301,900	283,019	－
単元未満株式	普通株式	143,498	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,104,198	－	－
総株主の議決権		－	283,019	－

（注）１「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式が57,000株（議決権570個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	2,658,800	－	2,658,800	8.55
計	－	2,658,800	－	2,658,800	8.55

（注）１  2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が20,443株減少しております。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式57,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,855	34,958
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 17,712	18,625
商品及び製品	18,309	16,968
仕掛品	2,861	3,100
原材料及び貯蔵品	4,440	4,247
その他	1,060	1,355
貸倒引当金	△131	△127
流動資産合計	80,107	79,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,049	9,282
機械装置及び運搬具（純額）	10,370	10,779
工具、器具及び備品（純額）	2,361	2,315
土地	4,004	4,012
リース資産（純額）	1,420	1,466
建設仮勘定	3,251	2,953
有形固定資産合計	30,458	30,810
無形固定資産
ソフトウエア	453	286
のれん	88	77
その他	83	79
無形固定資産合計	625	443
投資その他の資産
投資有価証券	22,614	14,965
繰延税金資産	1,352	1,388
その他	477	487
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	24,435	16,832
固定資産合計	55,519	48,086
資産合計	135,627	127,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,033	9,246
短期借入金	3,303	3,303
未払法人税等	1,805	1,834
賞与引当金	885	1,120
製品保証引当金	495	262
その他	7,209	6,098
流動負債合計	23,731	21,866
固定負債
長期借入金	3,000	2,500
退職給付に係る負債	2,085	2,138
役員退職慰労引当金	18	9
株式給付引当金	－	36
その他	8,544	6,268
固定負債合計	13,648	10,952
負債合計	37,380	32,819
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,293
利益剰余金	68,088	70,634
自己株式	△4,868	△4,961
株主資本合計	73,481	76,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,700	9,305
為替換算調整勘定	10,047	8,955
退職給付に係る調整累計額	17	19
その他の包括利益累計額合計	24,765	18,279
純資産合計	98,247	94,396
負債純資産合計	135,627	127,215

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	42,028	45,451
売上原価	29,215	31,275
売上総利益	12,813	14,176
販売費及び一般管理費	※１ 8,675	※１ 9,627
営業利益	4,137	4,548
営業外収益
受取利息	225	225
受取配当金	251	258
為替差益	945	－
その他	147	164
営業外収益合計	1,569	648
営業外費用
支払利息	32	24
為替差損	－	648
固定資産除却損	38	210
その他	25	28
営業外費用合計	95	911
経常利益	5,611	4,286
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,402
移転補償金	－	※２ 701
特別利益合計	－	4,103
税金等調整前中間純利益	5,611	8,389
法人税等	2,018	2,298
中間純利益	3,593	6,091
親会社株主に帰属する中間純利益	3,593	6,091

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,593	6,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,632	△5,395
為替換算調整勘定	3,612	△1,092
退職給付に係る調整額	△8	1
その他の包括利益合計	7,237	△6,486
中間包括利益	10,830	△394
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,830	△394
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,611	8,389
減価償却費	2,077	2,374
移転補償金	－	△701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	124	256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	111
長期未払金の増減額（△は減少）	88	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△8
受取利息及び受取配当金	△477	△483
支払利息	32	24
為替差損益（△は益）	△285	111
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△8
有形固定資産除却損	38	210
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,402
売上債権の増減額（△は増加）	△73	△1,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,110	745
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,923	△354
その他	△31	△946
小計	6,262	5,116
利息及び配当金の受取額	477	483
利息の支払額	△34	△24
法人税等の支払額	△730	△2,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,975	3,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△566	△1,028
定期預金の払戻による収入	1,555	1,155
有形固定資産の取得による支出	△1,934	△3,321
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	－	3,480
その他	△81	231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030	512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	－
長期借入金の返済による支出	△950	△500
自己株式の取得による支出	△1	△230
自己株式の処分による収入	－	229
配当金の支払額	△3,686	△3,546
その他	△291	43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,956	△4,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,501	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,490	△728
現金及び現金同等物の期首残高	33,494	35,045
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,984	※ 34,316

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の導入について

（１）当社は、2024年５月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。

人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。

この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。

（２）本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しました。

（３）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、

ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

（４）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、229百万円、57,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※  期末日満期手形

前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形 支払手形	455 百万円 11	－ 百万円 －

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運送費	1,268 百万円	1,587 百万円
従業員給料	2,847 百万円	3,049 百万円
賞与引当金繰入額	261 百万円	272 百万円
退職給付費用	119 百万円	122 百万円
減価償却費	506 百万円	600 百万円

※2  移転補償金

前中間連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

翌連結会計年度に予定している一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	35,878 百万円	34,958 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△893 百万円	△641 百万円
現金及び現金同等物	34,984 百万円	34,316 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,686	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	3,546	125	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,546	125	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,560	90	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028	－	42,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,945	1,062	1	7,009	867	7,876	△7,876	－
計	19,822	23,487	3,103	46,413	3,492	49,905	△7,876	42,028
セグメント利益	3,950	1,352	257	5,560	72	5,633	△1,495	4,137

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451	－	45,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,016	1,082	5	8,104	614	8,718	△8,718	－
計	21,220	25,616	3,731	50,569	3,600	54,170	△8,718	45,451
セグメント利益	4,209	1,766	282	6,257	131	6,389	△1,840	4,548

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,840百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	13,638	－	3,086	16,724	2,623	19,347
アジア	238	14,475	15	14,729	0	14,730
北米	－	5,696	－	5,696	1	5,697
その他の地域	－	2,253	－	2,253	0	2,253
顧客との契約から生じる収益	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,877	22,424	3,101	39,404	2,624	42,028

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	13,969	－	3,720	17,690	2,978	20,668
アジア	234	15,384	6	15,625	7	15,632
北米	－	6,206	－	6,206	0	6,207
その他の地域	－	2,943	－	2,943	－	2,943
顧客との契約から生じる収益	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	126円69銭	214円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,593	6,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,593	6,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,361	28,378

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間19,000株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年５月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 300,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.05％）

（３） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限）

（４） 取得期間 2024年11月11日～2025年１月31日

（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第110期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   2,560百万円

②  １株当たりの金額                                      90円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2024年12月４日

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 裕 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。