4956 コニシ 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	コニシ株式会社
【英訳名】	KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松 端 博 文
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町１丁目６番10号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) (本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) コニシ株式会社関東支社 (さいたま市桜区西堀５丁目３番35号) コニシ株式会社名古屋支店 (名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	65,317	65,774	132,969
経常利益	(百万円)	5,208	5,166	10,806
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	3,396	3,347	7,344
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	4,902	3,347	11,606
純資産額	(百万円)	80,589	85,636	84,685
総資産額	(百万円)	136,234	134,329	140,850
１株当たり中間(当期) 純利益金額	(円)	49.44	49.96	108.87
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.7	63.4	56.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,225	1,212	8,139
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,503	△4,078	△5,225
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,837	△2,513	△8,603
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	30,218	20,437	25,627

(注)  １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億21百万円減少し、1,343億29百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が51億43百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億70百万円減の850億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増の492億74百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が48億48百万円、電子記録債務が16億97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億９百万円減の416億35百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増の70億57百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、非支配株主持分が46億４百万円減少したものの、利益剰余金が20億76百万円、資本剰余金が16億19百万円増加したこと、マイナス項目である自己株式が19億97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増の856億36百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要によって企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速、資源価格の高騰、物価高の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。

　その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高657億74百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益48億86百万円(前年同期比1.1％減)、経常利益51億66百万円(前年同期比0.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億47百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の既存製品の売上は減少しましたが、市場開拓を進めている建築資材向け水性接着剤は、新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用途向けの水性接着剤等の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用補修材や建築用シーリング材の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は364億12百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は34億15百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、中国景気減速の影響を受け樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、生産台数の減少や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少しました。電子電機分野においては、中国市場の停滞により売上は減少しましたが、スマートフォン向け商材の新機種への横展開や利益の改善により利益が増加しました。丸安産業㈱においては、半導体製造用商材の販売が減少しました。

以上の結果、売上高は183億１百万円(前年同期比6.8％減)、営業利益は７億７百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、工事の長期化により当会計期間における完工件数が少なかったため利益は減少しましたが、工事は順調に進捗しており売上は増加しました。なお、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しています。

以上の結果、売上高は109億69百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は７億４百万円(前年同期比29.7％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は90百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は73百万円(前年同期比24.8％増)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は51億89百万円となりました(前年同期比41億39百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が12億12百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が40億78百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が25億13百万円となったことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、204億37百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、12億12百万円(前年同期比50億12百万円減)となりました。これは、仕入債務の減少額が63億75百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が50億20百万円、売上債権及び契約資産の減少額が43億50百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、40億78百万円(前年同期比25億74百万円増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が33億46百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、25億13百万円(前年同期比33億23百万円減)となりました。これは、配当金の支払額が12億69百万円、自己株式の取得による支出が11億３百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８億１百万円になりました。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		調達方法	着手および 完成予定年月
				総額	既支払額		着手	完成
コニシ㈱	－	ボンド 化成品 その他	基幹システム	3,015 (注)	1,706 (注)	自己資金	2018年６月	2026年４月 (注)

(注)  投資予定金額の総額を2,552百万円から3,015百万円に、完成予定年月を2025年４月から2026年４月に変更しております。また、既支払額の中には設備の導入が完了し、稼働を開始したものが一部含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

株式交換契約の締結

　当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、2024年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社であるサンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１. 株式交換の目的

　当社グループは、新規開拓の強化や成長分野への注力、生産・物流・ＤＸ関連への積極的な投資を行い、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進しております。

　各事業の意思決定の迅速化と、より一層の効率的な連結経営体制の確立およびグループ内経営資源をフル活用できる環境を実現することを目的として、本株式交換による対象会社の完全子会社化を決定いたしました。

２. 株式交換の方法および株式交換に係る割当ての内容

(１) 株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、サンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、サンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱については臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、2024年６月30日を効力発生日として株式交換手続を行っております。

(２) 本株式交換に係る割当ての内容

対象子会社名	株式交換に係る割当ての内容 コニシ㈱：対象子会社	株式交換により交付する株式数 普通株式(自己株式)
サンライズ㈱	20.30：１	2,111,200株
丸安産業㈱	1.46：１	1,113,980株
コニシ工営㈱	14.34：１	235,176株

(３) 株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

　株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である対象会社の株式価値については、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて当社および対象会社間で慎重に協議の上決定いたしました。

３. 株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	コニシ株式会社
本店の所在地	大阪市中央区道修町１丁目６番10号 ※本社所在地 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
代表者の氏名	代表取締役社長 松端 博文
資本金の額	4,603百万円
事業の内容	合成接着剤、シーリング材、テープおよび各種樹脂、床用ワックス、洗剤およびプラスチック用離型剤等の製造・販売。石油化学製品、合成樹脂、工業薬品全般、その他プラスチック製品類および関連物の販売

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,800,000
計	160,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,414,880	70,414,880	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
計	70,414,880	70,414,880	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	70,414	－	4,603	－	4,182

(５)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	7,743	11.42
コニシ共栄会(注)２	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	4,714	6.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１	東京都中央区晴海１－８－12	1,926	2.84
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟)	1,767	2.60
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀１－８－５	1,453	2.14
コニシ従業員持株会	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	1,434	2.11
AVI GLOBAL TRUST PLC (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟)	1,431	2.11
株式会社カネカ	大阪市北区中之島２－３－18	1,368	2.01
小　西　哲　夫	大阪府吹田市	1,230	1.81
小　西　新太郎	大阪府吹田市	1,138	1.67
計	－	24,207	35.70

(注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
	普通株式	2,609,800
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	67,784,500	677,845	同上
単元未満株式(注)２	普通株式	20,580	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		70,414,880	－	－
総株主の議決権		－	677,845	－

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) コニシ株式会社	大阪市中央区道修町 １－７－１	2,609,800	－	2,609,800	3.71
計	－	2,609,800	－	2,609,800	3.71

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,651	21,507
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 36,390	33,628
電子記録債権	※２ 16,958	15,493
商品及び製品	9,415	8,544
仕掛品	281	359
原材料及び貯蔵品	1,537	1,590
その他	1,445	3,960
貸倒引当金	△54	△29
流動資産合計	92,625	85,055
固定資産
有形固定資産	29,715	30,804
無形固定資産	1,978	2,454
投資その他の資産
投資有価証券	11,402	10,908
その他	5,145	5,125
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	16,530	16,014
固定資産合計	48,224	49,274
資産合計	140,850	134,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 37,218	32,370
電子記録債務	※２ 4,072	2,375
短期借入金	50	50
１年内返済予定の長期借入金	42	38
未払法人税等	1,087	1,588
賞与引当金	1,411	1,269
役員賞与引当金	155	64
その他	※２ 5,105	3,879
流動負債合計	49,144	41,635
固定負債
長期借入金	76	57
退職給付に係る負債	714	769
その他	6,229	6,230
固定負債合計	7,020	7,057
負債合計	56,165	48,693
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	4,422	6,041
利益剰余金	67,314	69,390
自己株式	△4,604	△2,607
株主資本合計	71,735	77,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	4,312
為替換算調整勘定	650	999
退職給付に係る調整累計額	2,597	2,484
その他の包括利益累計額合計	7,934	7,796
非支配株主持分	5,014	410
純資産合計	84,685	85,636
負債純資産合計	140,850	134,329

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	65,317	65,774
売上原価	52,350	52,728
売上総利益	12,966	13,046
販売費及び一般管理費	※ 8,026	※ 8,159
営業利益	4,939	4,886
営業外収益
受取利息	8	13
受取配当金	132	157
為替差益	106	5
持分法による投資利益	19	16
その他	84	120
営業外収益合計	350	312
営業外費用
支払利息	4	5
減価償却費	25	13
その他	51	13
営業外費用合計	82	32
経常利益	5,208	5,166
特別利益
投資有価証券売却益	108	－
固定資産売却益	2	12
特別利益合計	110	12
特別損失
固定資産処分損	25	158
貸倒引当金繰入額	84	－
その他	1	－
特別損失合計	112	158
税金等調整前中間純利益	5,206	5,020
法人税、住民税及び事業税	1,573	1,517
法人税等調整額	47	52
法人税等合計	1,620	1,569
中間純利益	3,586	3,450
非支配株主に帰属する中間純利益	189	102
親会社株主に帰属する中間純利益	3,396	3,347

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,586	3,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,066	△373
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	280	413
退職給付に係る調整額	△67	△112
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△29
その他の包括利益合計	1,316	△102
中間包括利益	4,902	3,347
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,564	3,209
非支配株主に係る中間包括利益	337	138

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,206	5,020
減価償却費	864	950
のれん償却額	63	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	－
有形固定資産処分損益（△は益）	4	28
有形固定資産売却損益（△は益）	13	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	73	△143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△91
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△52	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△25
受取利息及び受取配当金	△141	△170
支払利息	4	5
持分法による投資損益（△は益）	△19	△16
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,691	4,350
棚卸資産の増減額（△は増加）	240	805
仕入債務の増減額（△は減少）	4,153	△6,375
その他の流動負債の増減額（△は減少）	345	△709
その他の固定負債の増減額（△は減少）	59	139
その他	307	△1,660
小計	9,346	2,053
利息及び配当金の受取額	141	170
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△3,258	△1,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,225	1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△589	△672
定期預金の払戻による収入	1,045	636
有形固定資産の取得による支出	△1,710	△3,346
有形固定資産の売却による収入	88	14
無形固定資産の取得による支出	△435	△659
投資有価証券の取得による支出	△59	△48
投資有価証券の売却による収入	153	－
その他	3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,503	△4,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120	△5
長期借入金の返済による支出	△33	△23
リース債務の返済による支出	△10	△9
自己株式の取得による支出	△5,045	△1,103
配当金の支払額	△780	△1,269
非支配株主への配当金の支払額	△87	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,837	△2,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,050	△5,189
現金及び現金同等物の期首残高	31,268	25,627
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,218	※ 20,437

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	161百万円	148百万円

※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	373百万円	－百万円
電子記録債権	778	－
支払手形	82	－
電子記録債務	584	－
流動負債その他 (設備関係支払手形、電子記録債務未払金)	200	－

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
荷造運搬費	1,455百万円	1,516百万円
従業員給与及び賞与	2,198	2,141
賞与引当金繰入額	694	692
退職給付費用	132	92

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	31,254百万円	21,507百万円
預入期間が３ヶ月 を超える定期預金	△1,035	△1,070
現金及び現金同等物	30,218百万円	20,437百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	778	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 取締役会	普通株式	896	27	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,231,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が5,000百万円増加しました。この影響等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が10,860百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,270	19.5	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	1,118	16.5	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　(株式交換による子会社株式の取得)

　当社は、2024年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社であるサンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を完全子会社とする株式交換を実施し、当社の自己株式3,460,356株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が1,599百万円増加、自己株式が3,042百万円減少しました。

　(自己株式の取得)

　当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式894,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が1,098百万円増加しました。

　これらの影響等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が6,041百万円、自己株式が2,607百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,384	19,643	10,199	65,228	88	65,317	－	65,317
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	149	141	3	295	37	333	△333	－
計	35,534	19,785	10,203	65,523	126	65,650	△333	65,317
セグメント利益	3,237	629	1,002	4,869	58	4,928	11	4,939

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,412	18,301	10,969	65,683	90	65,774	－	65,774
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	100	126	277	504	35	540	△540	－
計	36,512	18,428	11,247	66,188	126	66,314	△540	65,774
セグメント利益	3,415	707	704	4,827	73	4,901	△14	4,886

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	35,384	19,643	715	55,743	5	55,749
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	9,484	9,484	－	9,484
顧客との契約から生じる収益	35,384	19,643	10,199	65,228	5	65,233
その他の収益	－	－	－	－	83	83
外部顧客への売上高	35,384	19,643	10,199	65,228	88	65,317

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	36,412	18,301	706	55,420	－	55,420
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	10,262	10,262	－	10,262
顧客との契約から生じる収益	36,412	18,301	10,969	65,683	－	65,683
その他の収益	－	－	－	－	90	90
外部顧客への売上高	36,412	18,301	10,969	65,683	90	65,774

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	49円44銭	49円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)	3,396	3,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	3,396	3,347
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,701	66,998

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

　　　　度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２【その他】

　第100期(2024年４月１日から2024年９月30日まで)中間配当については、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	1,118百万円
② １株当たり中間配当金	16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2024年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

コニシ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 井 康 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 政 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。