9076 セイノーホールディングス 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | セイノーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEINO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 口 義 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市田口町１番地 |
| 【電話番号】 | 大垣（0584）82-3881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 津 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市田口町１番地 |
| 【電話番号】 | 大垣（0584）82-3881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 津 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 315,510 | 331,604 | 642,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,215 | 13,159 | 24,496 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,441 | 6,434 | 14,561 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,408 | 4,544 | 29,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 437,691 | 431,297 | 435,577 |
| 総資産額 | （百万円） | 688,669 | 718,283 | 689,525 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.72 | 38.25 | 83.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.04 | 35.55 | 78.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 59.2 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,522 | 22,771 | 48,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,646 | △23,075 | △25,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,307 | 36,532 | △48,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 76,693 | 111,719 | 75,378 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、7,182億83百万円と前連結会計年度末に比べ287億57百万円の増加となりました。上場株式の時価が下落したことなどにより投資有価証券が減少したものの、短期借入金の増加により現金及び預金が増加したことや西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,869億85百万円と前連結会計年度末に比べ330億38百万円の増加となりました。前連結会計年度末が期末休日であったことなどにより営業未払金及び買掛金が減少したものの、資金調達のため短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,312億97百万円と前連結会計年度末に比べ42億80百万円の減少となりました。配当金の支払等により利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の下、緩やかな回復基調の動きが見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格が高止まりするなど、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、消費関連貨物が底堅く推移したものの建設関連貨物などが減少し、また原油及び原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けてROE8.0％以上を目指すため、２年目となる中期経営方針「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」に基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化を推進し、安定的な成長に努めてまいりました。また、お客様の総合窓口となるべくロジスティクス及び貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へのシフトを図るなど、成長性、収益性、資本効率のバランスの取れた施策の展開に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,316億４百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は130億75百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は131億59百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は64億34百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送と共に、ロジスティクス及び貸切輸送の拡大に注力したほか、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進し、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、長期的かつ継続的な輸送品質の保持に努めてまいりました。中核会社である西濃運輸株式会社では、強みを持つ長距離・高重量帯の輸送サービスの継続的かつ安定的な提供と共に、貸切、メガエキス、ハコベルなど多種多様な集配力の提供によりお客様の利便性を向上させることで、取扱貨物量の確保に努めました。また、2024年問題に対応した届出運賃の適用開始やkg単価・物量相関データ活用による適正運賃収受を図りました。
この結果、売上高は2,408億43百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は73億６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業における乗用車販売では、半導体不足に伴う供給制限からの回復を受けて好調となった前年に対する反動や、メーカーの認証不正による出荷停止の影響により、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売でも、新車販売減少による下取り車の減少もあり、販売台数は前年実績を下回りましたが、中古車オークション相場の価格上昇により利益は増加しました。新車販売においても、高価格帯の新型車種の販売が好調に推移したことや、車検・点検・整備・修理など、引き続きお客様へのアフターサービスに注力したことなどから、業績は堅調に推移しました。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題により停止されていた一部車型の出荷再開もあり、大型車や中型車の販売が好調に推移したことから、新車販売台数は前年実績を上回りました。
この結果、売上高は587億32百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は44億38百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙販売が好調に推移するなどし、売上高は181億80百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域において利用価値が高い事業へのトランスフォームを進めております。
この結果、売上高は11億57百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は８億46百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は126億89百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は９億17百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363億41百万円増加し、1,117億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ42億48百万円増加し、227億71百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ104億28百万円増加し、230億75百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ668億40百万円増加し、365億32百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことや自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結、2024年10月１日付で同社株式を取得いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
また、三菱電機ロジスティクスは2024年10月１日付でＭＤロジス株式会社に商号変更いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 794,524,668 |
| 計 | 794,524,668 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 187,679,783 | 187,679,783 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 187,679,783 | 187,679,783 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 187,679 | ― | 42,481 | ― | 116,937 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人 田口福寿会 | 岐阜県大垣市田口町１番地 | 26,107 | 15.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 19,709 | 11.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 17,084 | 9.85 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 6,570 | 3.79 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 5,347 | 3.08 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国：ロンドン （東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,195 | 3.00 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台３丁目１番１号 | 4,369 | 2.52 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 4,065 | 2.34 |
| アドニス株式会社 | 神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地 | 3,440 | 1.98 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 3,035 | 1.75 |
| 計 | ― | 94,925 | 54.74 |
（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式14,267千株（7.60％）があります。自己株式14,267千株には株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143千株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,254千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式691千株を含めておりません。
２ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式143千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,254千株が含まれております。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 19,709千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 17,084千株 |
３ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びMizuho International plc）が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 株式 2,986,259 | 1.41 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 株式 4,646,460 | 2.19 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 株式 2,997,000 | 1.41 |
| Mizuho International plc | 株式 0 | 0.00 |
| 合計 | 10,629,719 | 5.00 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が4,761,683株含まれております。
４ 2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村アセットマネジメント株式会社）が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 株式 5,348,818 | 2.77 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 株式 443,949 | 0.23 |
| NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH | 株式 298,945 | 0.16 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式 4,127,000 | 2.20 |
| 合計 | 10,218,712 | 5.14 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が11,237,426株含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 14,267,900 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,245,100 | 1,732,451 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 166,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 187,679,783 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,732,451 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,800株（議決権1,438個）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,254,300株（議決権42,543個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式691,600株（議決権6,916個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| セイノーホールディングス 株式会社 | 岐阜県大垣市田口町１番地 | 14,267,900 | － | 14,267,900 | 7.60 |
| 計 | ― | 14,267,900 | － | 14,267,900 | 7.60 |
（注） 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,800株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,254,300株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式691,600株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 80,281 | 117,349 |
| 受取手形 | ※１ 5,740 | 5,051 |
| 営業未収金、売掛金及び契約資産 | 109,836 | 101,654 |
| 有価証券 | 3,188 | 3,000 |
| 棚卸資産 | ※２ 20,614 | ※２ 17,818 |
| その他 | 11,055 | 9,533 |
| 貸倒引当金 | △348 | △375 |
| 流動資産合計 | 230,369 | 254,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 116,970 | ※３ 117,468 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,074 | 20,331 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,974 | 5,063 |
| 土地 | ※３ 189,254 | ※３ 190,871 |
| 建設仮勘定 | 5,637 | 12,216 |
| その他（純額） | 9,742 | 9,774 |
| 有形固定資産合計 | 345,654 | 355,725 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,467 | 9,280 |
| その他 | 5,861 | 5,705 |
| 無形固定資産合計 | 15,328 | 14,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 81,531 | 76,773 |
| 長期貸付金 | 256 | 279 |
| 退職給付に係る資産 | 215 | 147 |
| 繰延税金資産 | 9,002 | 8,962 |
| その他 | 7,655 | 7,854 |
| 貸倒引当金 | △489 | △478 |
| 投資その他の資産合計 | 98,172 | 93,539 |
| 固定資産合計 | 459,155 | 464,250 |
| 資産合計 | 689,525 | 718,283 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 2,261 | 1,793 |
| 営業未払金及び買掛金 | 56,701 | 49,925 |
| 短期借入金 | ※３,※４,※５ 3,748 | ※３,※４,※５ 50,792 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３,※５ 1,565 | ※３,※５ 1,700 |
| 未払金 | 16,662 | 14,950 |
| 未払費用 | 16,445 | 13,081 |
| 未払法人税等 | 4,969 | 3,641 |
| 未払消費税等 | 5,848 | 5,736 |
| その他 | 11,634 | 12,346 |
| 流動負債合計 | 119,838 | 153,969 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,099 | 25,074 |
| 長期借入金 | ※３ 6,927 | ※３ 6,339 |
| 繰延税金負債 | 2,651 | 2,405 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,560 | 1,279 |
| 株式給付引当金 | 4,806 | 4,671 |
| 役員株式給付引当金 | 219 | 223 |
| 退職給付に係る負債 | 77,392 | 77,569 |
| 資産除去債務 | 3,984 | 3,995 |
| その他 | 11,467 | 11,457 |
| 固定負債合計 | 134,109 | 133,015 |
| 負債合計 | 253,947 | 286,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,481 | 42,481 |
| 資本剰余金 | 77,175 | 77,233 |
| 利益剰余金 | 321,348 | 317,897 |
| 自己株式 | △37,586 | △37,284 |
| 株主資本合計 | 403,420 | 400,327 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,850 | 20,426 |
| 土地再評価差額金 | △100 | △100 |
| 為替換算調整勘定 | 1,540 | 2,897 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,670 | 1,819 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,960 | 25,042 |
| 新株予約権 | 2 | 2 |
| 非支配株主持分 | 5,194 | 5,924 |
| 純資産合計 | 435,577 | 431,297 |
| 負債純資産合計 | 689,525 | 718,283 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 315,510 | 331,604 |
| 売上原価 | 280,156 | 293,404 |
| 売上総利益 | 35,354 | 38,199 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,035 | ※ 25,124 |
| 営業利益 | 11,318 | 13,075 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 11 |
| 受取配当金 | 525 | 660 |
| 持分法による投資利益 | 293 | － |
| その他 | 565 | 648 |
| 営業外収益合計 | 1,392 | 1,319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 211 | 207 |
| 持分法による投資損失 | － | 833 |
| 投資事業組合運用損 | 149 | 157 |
| 自己株式取得費用 | 108 | － |
| その他 | 25 | 36 |
| 営業外費用合計 | 495 | 1,234 |
| 経常利益 | 12,215 | 13,159 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 128 | 130 |
| 投資有価証券売却益 | 172 | 147 |
| 受取補償金 | － | 146 |
| その他 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 301 | 427 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 121 | 2,209 |
| 減損損失 | 360 | 110 |
| その他 | 186 | 39 |
| 特別損失合計 | 668 | 2,359 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,848 | 11,228 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,671 | 3,683 |
| 法人税等調整額 | 789 | 1,151 |
| 法人税等合計 | 4,461 | 4,835 |
| 中間純利益 | 7,386 | 6,393 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △54 | △41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,441 | 6,434 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 7,386 | 6,393 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,146 | △3,431 |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 245 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,702 | 154 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,016 | 1,181 |
| その他の包括利益合計 | 9,021 | △1,849 |
| 中間包括利益 | 16,408 | 4,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,413 | 4,516 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | 27 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,848 | 11,228 |
| 減価償却費 | 10,440 | 10,913 |
| 減損損失 | 360 | 110 |
| のれん償却額 | 1,116 | 1,054 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △379 | △381 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △124 | △135 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 591 | 304 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △533 | △671 |
| 支払利息 | 211 | 207 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △172 | △147 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △6 | 2,078 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △293 | 833 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 149 | 157 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 528 | 10,048 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,961 | 3,137 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,515 | △8,441 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △131 | 48 |
| その他 | △2,573 | △5,757 |
| 小計 | 24,605 | 24,619 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,001 | 982 |
| 利息の支払額 | △229 | △218 |
| 法人税等の支払額 | △6,854 | △2,612 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,522 | 22,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,914 | △7,578 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,084 | 6,890 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 109 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △10,565 | △20,766 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 213 | 139 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,164 | △224 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 256 | 194 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △459 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △332 | 138 |
| 貸付けによる支出 | △30 | △35 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 15 |
| その他 | △204 | △1,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,646 | △23,075 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | 47,041 |
| 長期借入金の返済による支出 | △943 | △1,105 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 823 |
| 自己株式の取得による支出 | △20,471 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 312 | 326 |
| 配当金の支払額 | △8,165 | △9,571 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △282 | △121 |
| その他 | △706 | △859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,307 | 36,532 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | 112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,371 | 36,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 101,065 | 75,378 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,693 | ※ 111,719 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当中間連結会計期間6,134百万円、4,254千株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度956百万円、838千株、当中間連結会計期間788百万円、691千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 552百万円、当中間連結会計期間 179百万円
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当中間連結会計期間222百万円、143千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 301百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 141 | － |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 18,661百万円 | 15,458百万円 |
| 仕掛品 | 1,049 | 1,151 |
| 原材料及び貯蔵品 | 903 | 1,209 |
| 合計 | 20,614 | 17,818 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 370百万円 | 497百万円 |
| 土地 | 1,227 | 1,493 |
| 計 | 1,597 | 1,991 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50百万円 | 50百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58 | 126 |
| 長期借入金 | 386 | 405 |
| 計 | 495 | 581 |
※４ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 1,000 |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
※５ 財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること
２ 2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 488 | 446 |
| 計 | 1,488 | 1,446 |
６ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| 顧客 | 59百万円 | 顧客 | 89百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 13,758百万円 | 14,407百万円 |
| （うち、退職給付費用） | （461） | （491） |
| （うち、役員退職慰労引当金繰入額） | （113） | （48） |
| （うち、役員株式給付引当金繰入額） | （19） | （21） |
| 減価償却費 | 1,285 | 1,255 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 6 |
| 広告宣伝費 | 640 | 721 |
| のれん償却額 | 1,116 | 1,054 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 82,194百万円 | 117,349百万円 |
| 有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) | 3,000 | 3,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び譲渡性預金 | △8,500 | △8,629 |
| 現金及び現金同等物 | 76,693 | 111,719 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,431 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 7,652 | 43 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月27日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,221百万円、利益剰余金が23,736百万円及び自己株式が27,958百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が76,649百万円、利益剰余金が321,832百万円、自己株式が28,334百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,885 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,456 | 43 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 輸送事業 | 自動車販売事業 | 物品販売 事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,495 | 51,576 | 17,250 | － | 12,272 | 312,593 | － | 312,593 |
| その他の収益 | 649 | 972 | － | 1,112 | 182 | 2,917 | － | 2,917 |
| 外部顧客への売上高 | 232,144 | 52,548 | 17,250 | 1,112 | 12,454 | 315,510 | － | 315,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,068 | 6,001 | 7,610 | － | 4,155 | 18,835 | △18,835 | － |
| 計 | 233,212 | 58,550 | 24,860 | 1,112 | 16,609 | 334,345 | △18,835 | 315,510 |
| セグメント利益 | 6,673 | 3,353 | 458 | 817 | 802 | 12,106 | △787 | 11,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 輸送事業 | 自動車販売事業 | 物品販売 事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 240,238 | 57,244 | 18,180 | － | 12,450 | 328,115 | － | 328,115 |
| その他の収益 | 604 | 1,488 | － | 1,157 | 238 | 3,488 | － | 3,488 |
| 外部顧客への売上高 | 240,843 | 58,732 | 18,180 | 1,157 | 12,689 | 331,604 | － | 331,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,138 | 5,644 | 7,429 | － | 4,486 | 18,699 | △18,699 | － |
| 計 | 241,981 | 64,377 | 25,610 | 1,157 | 17,175 | 350,303 | △18,699 | 331,604 |
| セグメント利益 | 7,306 | 4,438 | 556 | 846 | 917 | 14,065 | △990 | 13,075 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間において、重要な企業結合等はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 41円72銭 | 38円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 7,441 | 6,434 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,441 | 6,434 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 178,335 | 168,211 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円04銭 | 35円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △17 | △17 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注）１ | (△17) | (△17) |
| 普通株式増加数（千株） | 11,832 | 12,251 |
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る中間連結会計期間償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間151千株、当中間連結会計期間148千株）。
３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間4,454千株、当中間連結会計期間4,293千株）。
４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,063千株、当中間連結会計期間769千株）。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月１日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：三菱電機ロジスティクス株式会社(ＭＤロジス株式会社に商号変更、以下ＭＤロジス)
事業の内容 ：ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点（配送センター等）運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務
② 企業結合を行った主な理由
現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。
当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年６月に策定した「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「３つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。
当社は、ＭＤロジスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、ＭＤロジスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＭＤロジス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
66.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 39,560百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 39,560百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 593百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,000百万円(概算)
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回る見込みの為、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 7,456百万円
(２）１株当たりの金額 43円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| セイノーホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 繁 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 英 喜 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。