6298 ワイエイシイホールディングス 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】	Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	11,506	11,291	26,809
経常利益	（百万円）	861	314	2,074
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	700	23	1,417
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	957	104	1,751
純資産額	（百万円）	16,517	16,730	16,989
総資産額	（百万円）	42,165	40,718	43,827
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	76.30	2.57	154.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	75.86	2.56	153.44
自己資本比率	（％）	39.1	41.0	38.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△87	1,615	882
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,893	△881	△2,178
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,095	△1,321	2,252
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,728	6,978	7,558

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当中間連結会計期間において、2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は407億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少しました。資産において投資有価証券が６億31百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金35億16百万円減少、現金及び預金５億75百万円減少、建設仮勘定３億73百万円減少が主な減少要因であります。

当中間連結会計期間末における負債は239億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億49百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金14億72百万円減少、長期借入金12億52百万円減少であります。

当中間連結会計期間末における純資産は167億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少しました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、中東紛争・ウクライナ紛争の長期化等の不確実性要素を抱えつつも、インフレの落ち着きを背景に底堅く成長を維持しました。米国経済は、労働市場の落ち着きをとりもどしましたが、依然高い金利水準を受け、成長率は鈍化しました。中国経済は不動産業の低迷により減速傾向が続きましたが、アジア全体では堅調に推移しました。日本経済は、当中間連結会計期間当初において停滞から成長への兆しが見られましたが、その後の地震、台風、猛暑によりGDP成長率は低迷しております。

当社グループは、当中間連結会計期間においてEVや生成AI関連の売上は堅調に推移しましたが、設備投資計画全般は、見直しの傾向により停滞することとなりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高112億91百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益６億１百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益３億14百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円（前年同期比96.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（半導体・メカトロニクス関連事業）

半導体・メカトロニクス関連事業は、半導体製造装置を初め、その生産ラインや関連商品によって構成されており、好調であったパワー半導体、AI関連の設備投資の受注を取り込み、売上高・利益ともに増加しました。半導体前工程のコンベア等搬送装置が好調に推移しました。

これらの結果、半導体・メカトロニクス関連事業の売上高は54億73百万円（組替後前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は５億１百万円（同76.4％増）となりました。

（医療・ヘルスケア関連事業）

医療・ヘルスケア関連事業は、医療用機器、電子機器製造及び、毛髪エクスポソーム解析及びバイオマーカー開発によって構成されており、新製品群への移行に際し、新型人工透析機等の製品ラインナップの遅れ及び切替えに伴う経費の増加が生じました。

これらの結果、医療・ヘルスケア関連事業の売上高は26億44百万円（同8.0％減）となり、セグメント利益は２億25百万円（同20.9％減）となりました。

（環境・社会インフラ関連事業）

環境・社会インフラ関連事業は、電力インフラ用工業計器・産業通信機器製造や脱プラスティック装置、クリーニング機械等によって構成されており、一部顧客の先行発注が見られたものの、全体的には顧客の設備投資の鈍化により、受注・売上ともに大変厳しい状況となりました。

これらの結果、環境・社会インフラ関連事業の売上高は31億72百万円（同14.1％減）となり、セグメント利益は15百万円（同95.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億80百万円減少し、69億78百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、16億15百万円の増加（前年同期は87百万円の減少）となりました。主な増加要因は売上債権の減額34億65百万円、減価償却費３億29百万円、税金等調整前中間純利益３億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減額17億44百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、８億81百万円の減少（前年同期は18億93百万円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出７億72百万円、有形固定資産の取得による支出１億31百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、13億21百万円の減少（前年同期は10億95百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額８億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億85百万円、配当金の支払額３億67百万円等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億14百万円であります。

半導体・メカトロニクス分野では、SiCチップハンドラー、キャリアテープ、自動光学検査装置、レーザーアニール装置など今後の成長が期待される分野の日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。

医療・ヘルスケア分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、血液マーカーによる疾病解析装置の開発、毛髪や血液を介した検査技術・装置の開発や改良に取り組んでまいります。

環境・社会インフラ分野では、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、脱プラスティックに資するEC物流向け紙自動包装機の開発、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。

（5）生産、受注及び販売の実績

特にありません

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（資本提携に関する契約）

契約会社名	契約相手先	契約の名称	契約内容	契約日
ワイエイシイ ホールディングス 株式会社	LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.	資本提携に関する 契約	LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.が発行する優先出資株式の引き受け	2024年７月29日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,388,000
計	34,388,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,758,947	9,758,947	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,758,947	9,758,947	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）（2024年11月14日）」の欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,758,947	－	2,801	－	697

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モモタケ	東京都立川市	1,220	13.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	820	8.91
百瀬　武文	東京都立川市	330	3.59
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14	146	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	111	1.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	98	1.06
河合　保明	兵庫県芦屋市	94	1.02
山下　良久	大阪府大阪市	89	0.97
株式ロマン会	東京都昭島市武蔵野3丁目11-10	85	0.93
岩崎　泰次	静岡県静岡市	73	0.80
計	－	3,070	33.34

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）820千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）111千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	549,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,195,600	91,956	－
単元未満株式	普通株式	13,547	－	－
発行済株式総数		9,758,947	－	－
総株主の議決権		－	91,956	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエイシイホールディングス株式会社	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号	549,800	－	549,800	5.64
計	－	549,800	－	549,800	5.64

２【役員の状況】

（役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,664	7,089
受取手形及び売掛金	※２ 13,529	10,012
商品及び製品	1,176	1,161
仕掛品	7,450	7,455
原材料及び貯蔵品	2,546	2,602
その他	774	1,167
貸倒引当金	△128	△135
流動資産合計	33,013	29,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,178	5,566
減価償却累計額	△3,578	△3,630
建物及び構築物（純額）	1,599	1,936
機械装置及び運搬具	2,741	2,830
減価償却累計額	△2,232	△2,292
機械装置及び運搬具（純額）	508	537
工具、器具及び備品	4,073	4,127
減価償却累計額	△3,503	△3,624
工具、器具及び備品（純額）	569	503
土地	4,025	4,025
リース資産	421	456
減価償却累計額	△234	△244
リース資産（純額）	186	211
建設仮勘定	499	125
有形固定資産合計	7,388	7,339
無形固定資産
のれん	505	462
ソフトウエア	48	39
リース資産	103	101
その他	340	303
無形固定資産合計	997	907
投資その他の資産
投資有価証券	1,655	2,286
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	514	547
長期滞留債権等	244	330
その他	273	300
貸倒引当金	△266	△352
投資その他の資産合計	2,427	3,118
固定資産合計	10,814	11,365
資産合計	43,827	40,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,265	3,793
短期借入金	4,824	5,675
１年内返済予定の長期借入金	3,077	2,673
リース債務	82	75
未払法人税等	581	249
賞与引当金	406	361
製品保証引当金	68	62
未払費用	389	382
前受金	259	257
その他	708	526
流動負債合計	15,665	14,057
固定負債
社債	2,550	2,550
長期借入金	6,861	5,608
リース債務	227	260
繰延税金負債	82	93
退職給付に係る負債	1,297	1,264
資産除去債務	44	48
事業整理損失引当金	2	－
その他	105	105
固定負債合計	11,171	9,930
負債合計	26,837	23,988
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,697	1,961
利益剰余金	10,516	11,895
自己株式	△484	△468
株主資本合計	16,530	16,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	74
為替換算調整勘定	269	428
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	421	502
新株予約権	37	37
純資産合計	16,989	16,730
負債純資産合計	43,827	40,718

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,506	11,291
売上原価	8,316	8,193
売上総利益	3,189	3,098
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	977	1,001
賞与引当金繰入額	74	62
福利厚生費	37	40
賃借料	98	83
業務委託費	78	64
研究開発費	159	214
減価償却費	117	126
その他	935	903
販売費及び一般管理費合計	2,479	2,496
営業利益	710	601
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	2	3
為替差益	119	－
投資有価証券売却益	14	13
受取賃貸料	8	6
補助金収入	40	0
持分法による投資利益	2	－
その他	25	36
営業外収益合計	215	68
営業外費用
支払利息	50	72
為替差損	－	100
有価証券売却損	2	－
持分法による投資損失	－	4
貸倒引当金繰入額	－	86
支払手数料等	11	93
営業外費用合計	64	356
経常利益	861	314
特別利益
固定資産売却益	13	3
負ののれん発生益	145	－
関係会社株式譲受益	118	－
その他	－	0
特別利益合計	276	3
特別損失
固定資産除売却損	1	4
その他	－	0
特別損失合計	1	4
税金等調整前中間純利益	1,136	313
法人税、住民税及び事業税	395	241
法人税等調整額	40	48
法人税等合計	435	290
中間純利益	700	23
親会社株主に帰属する中間純利益	700	23

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	700	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△78
為替換算調整勘定	151	159
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	257	80
中間包括利益	957	104
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	957	104
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,136	313
減価償却費	289	329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△32
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△2
受取利息及び受取配当金	△4	△11
支払利息	50	72
持分法による投資損益（△は益）	△2	4
為替差損益（△は益）	△0	7
固定資産除売却損益（△は益）	△11	0
負ののれん発生益	△145	－
関係会社株式譲受益	△118	－
売上債権の増減額（△は増加）	2	3,465
前受金の増減額（△は減少）	77	4
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,888	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	651	△1,744
未収消費税等の増減額（△は増加）	331	△186
その他	111	△99
小計	446	2,212
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△53	△72
法人税等の還付額	78	74
法人税等の支払額	△566	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87	1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△111
定期預金の払戻による収入	101	107
有形固定資産の取得による支出	△281	△131
有形固定資産の売却による収入	45	24
無形固定資産の取得による支出	△4	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,112	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	227	－
投資有価証券の取得による支出	△1,036	△772
投資有価証券の売却による収入	41	8
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	228	1
保険積立金の積立による支出	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,893	△881

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,615	850
長期借入れによる収入	432	－
長期借入金の返済による支出	△1,450	△1,685
配当金の支払額	△458	△367
その他	△42	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,095	△1,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△823	△521
現金及び現金同等物の期首残高	6,552	7,558
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	－	△58
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,728	※ 6,978

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	45百万円	－百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	305百万円	435百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	28百万円 29百万円 95百万円 708百万円	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,832百万円	7,089百万円
有価証券	0百万円	－百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105百万円	△111百万円
現金及び現金同等物	5,728百万円	6,978百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	458	50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	321	35	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	367	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	322	35	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連
売上高
外部顧客への 売上高	4,935	2,876	3,694	11,506	－	11,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	21	21	△21	－
計	4,936	2,876	3,715	11,528	△21	11,506
セグメント利益又は損失（△）	284	285	377	946	△236	710

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等269百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△505百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

半導体・メカトロニクス関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当中間連結会計期間におけるのれんの増加額は547百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

環境・社会インフラ関連事業において、当中間連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当中間連結会計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連
売上高
外部顧客への 売上高	5,473	2,644	3,172	11,291	－	11,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	65	65	△65	－
計	5,474	2,644	3,238	11,357	△65	11,291
セグメント利益又は損失（△）	501	225	15	743	△141	601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等280百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△421百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年５月14日付けで実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の４セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の３セグメントに改編しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	半導体・メカトロニクス 関連	医療・ヘルスケア 関連	環境・社会インフラ 関連
日本	3,234	2,765	3,046		9,046
中国	301	－	463		765
アジアのその他	727	－	158		885
その他	672	110	26		809
顧客との契約から生じる収益	4,935	2,876	3,694		11,506
その他の収益	－	－	－		－
外部顧客への 売上高	4,935	2,876	3,694		11,506

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア 関連	環境・社会インフラ 関連
日本	3,923	2,519	2,693		9,136
中国	213	－	358		572
アジアのその他	1,204	－	117		1,321
その他	132	125	3		260
顧客との契約から生じる収益	5,473	2,644	3,172		11,291
その他の収益	－	－	－		－
外部顧客への 売上高	5,473	2,644	3,172		11,291

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	76円30銭	２円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	700	23
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	700	23
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,179	9,194
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	75円86銭	２円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の方法

2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 9,758,947株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 9,758,947株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　19,517,894株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　34,388,000株（変更なし）

４．株式分割の日程

基準日公告日　2024年12月16日（予定）

基準日　　　　2024年12月31日

効力発生日　　2025年１月１日

５．その他

（１）今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（２）詳細につきましては、2024年11月14日公表の「株式分割及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………322百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今井 裕之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。