1827 ナカノフドー建設 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号) (注)2024年11月22日から東関東支店は下記に移転する予定である。 東関東支店の所在の場所 千葉市中央区登戸一丁目13番22号 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,242 | 53,679 | 107,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,089 | 1,918 | 3,835 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 385 | 1,428 | 2,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,512 | 1,593 | 4,770 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,901 | 43,202 | 42,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,477 | 74,041 | 80,616 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.21 | 41.56 | 76.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 56.2 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,054 | △8,464 | △2,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △171 | 260 | △28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △634 | △712 | △801 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,577 | 16,836 | 25,570 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安・物価高騰等の影響により個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善したことで緩やかな回復基調となった。一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりや、中国における不動産市場の停滞等といった海外景気の下振れリスクが国内景気に影響する懸念もあり、依然として先行き不透明感の払拭できない状況が続いている。
国内建設市場においては、国土強靭化によるインフラ対策等を背景に政府建設投資が底堅く推移し、民間建設投資においても非製造業を中心に設備投資の持ち直しが見られ、総じて堅調な受注環境が維持されている。
当社が進出している東南アジアの建設市場においては、工業団地の新設や都市部における大規模な再開発計画が増加しており、また、コロナ禍以降停滞していた住居系案件も回復傾向にあるが、日系企業の工場や倉庫等の設備投資には慎重な姿勢が見られ、依然として難しい受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、国内建設事業におけるソリューション営業の推進による競争力の強化と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大に努め、また、海外建設事業においては安定した受注確保のため国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や工事の合理化による利益改善等を進めてきた。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ24億37百万円増加し、536億79百万円(前年同期比4.8%増)となった。売上高の内容として、前中間連結会計期間に比べ、建設事業は24億32百万円増加し、529億52百万円(前年同期比4.8%増)となり、不動産事業他は４百万円増加し、７億27百万円(前年同期比0.7%増)となった。
営業利益は、17億85百万円(前年同期比151.1%増)となった。経常利益は、19億18百万円(前年同期比76.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、14億28百万円(前年同期比270.6%増)となった。
当中間連結会計期間において、建設事業受注高は、前中間連結会計期間に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は増収増益となり、海外建設事業は増収ではあるが減益となっている。当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であるが、引き続き、中期経営計画「中計83」の主要施策を着実に遂行し、達成を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、348億56百万円(前年同期比15.3%減)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ５億17百万円増加し、402億62百万円(前年同期比1.3%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ11億91百万円増加し、12億60百万円(前年同期比1,743.2%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、440億11百万円(前年同期比334.9%増)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億15百万円増加し、126億90百万円(前年同期比17.8%増)となり、売上高は増加したものの、工事利益率の低下などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ１億16百万円減少し、１億88百万円(前年同期比38.2%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ８百万円減少し、６億55百万円(前年同期比1.2%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少し、３億14百万円(前年同期比3.2%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、１百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業損失は、０百万円(前中間連結会計期間 営業利益０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ11百万円増加し、72百万円(前年同期比19.5%増)となり、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ７百万円増加し、21百万円(前年同期比57.6%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ65億74百万円減少し、740億41百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が27億41百万円増加したが、「現金預金」が91億１百万減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円減少し、308億39百万円となった。これは「未払法人税等」が２億14百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が62億６百万円及び「未成工事受入金」が12億８百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、432億２百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する中間純利益」14億28百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から56.2%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億円を計上し、減価償却費、のれんの償却及び未成工事支出金の減少によるプラスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少並びに売上債権の増加によるマイナスなどにより、84億64百万円のマイナス(前中間連結会計期間は20億54百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、２億60百万円のプラス(前中間連結会計期間は１億71百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いなどにより、７億12百万円のマイナス(前中間連結会計期間は６億34百万円のマイナス)となった。
この結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ87億33百万円減少し、168億36百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人大島育英会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 6,756 | 19.66 |
| 関東興業株式会社 | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 4,250 | 12.36 |
| 大島 義和 | 東京都千代田区 | 3,090 | 8.99 |
| 株式会社マリンドリーム | 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 | 2,100 | 6.11 |
| 株式会社ＭＢサービス | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 1,750 | 5.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,647 | 4.79 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 1,375 | 4.00 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 914 | 2.65 |
| ナカノ友愛会投資会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 895 | 2.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 706 | 2.05 |
| 計 | ― | 23,485 | 68.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 132,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,015 | ― | |
| 34,301,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,797 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,015 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 132,800 | ― | 132,800 | 0.38 |
| 計 | ― | 132,800 | ― | 132,800 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 26,225 | 17,124 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 22,084 | 24,825 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,662 | 1,629 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 55 | ※1 54 | |||||||||
| その他 | 4,147 | 4,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,984 | 47,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,138 | 6,066 | |||||||||
| 土地 | 11,306 | 11,307 | |||||||||
| その他（純額） | 813 | 806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,269 | 18,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,751 | 1,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,476 | 4,378 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,575 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 570 | 548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,610 | 6,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,631 | 26,429 | |||||||||
| 資産合計 | 80,616 | 74,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※3 25,489 | 19,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 618 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 584 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,951 | 5,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 584 | 792 | |||||||||
| その他の引当金 | 456 | 289 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,786 | 28,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 204 | 130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,220 | 1,122 | |||||||||
| 引当金 | 40 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301 | 326 | |||||||||
| その他 | 903 | 887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,670 | 2,510 | |||||||||
| 負債合計 | 38,457 | 30,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,400 | 31,278 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,826 | 37,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,470 | 1,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,473 | 1,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 886 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,830 | 3,909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,502 | 1,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,159 | 43,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,616 | 74,041 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,242 | 53,679 | |||||||||
| 売上原価 | 47,296 | 48,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,946 | 5,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,235 | ※1 3,608 | |||||||||
| 営業利益 | 711 | 1,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 155 | ― | |||||||||
| その他 | 54 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 1,089 | 1,918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 327 | ― | |||||||||
| 示談金 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 19 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 346 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 744 | 1,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183 | 521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221 | 476 | |||||||||
| 中間純利益 | 522 | 1,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 137 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 385 | 1,428 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 522 | 1,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 737 | 295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 989 | 168 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,512 | 1,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,315 | 1,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 196 | 86 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 744 | 1,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 259 | 287 | |||||||||
| 減損損失 | 327 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 46 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △66 | △115 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △519 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | ― | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △215 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,605 | △2,643 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △262 | 30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,097 | △6,353 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,705 | △1,183 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,073 | △782 | |||||||||
| その他 | △121 | 800 | |||||||||
| 小計 | 2,164 | △8,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 221 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △275 | △311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,054 | △8,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △652 | △12 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 534 | 389 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 15 | |||||||||
| その他 | 10 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171 | 260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74 | △74 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △444 | △543 | |||||||||
| その他 | △114 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △634 | △712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 900 | 183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,150 | △8,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,426 | 25,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 29,577 | ※１ 16,836 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用している。これらによる中間連結財務諸表への影響はない。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 不動産事業支出金 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 棚卸不動産 | 4 | 4 | ||
| 材料貯蔵品 | 6 | 4 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,298百万円 | 6,894百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 3百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 87 | ― |
| 電子記録債務 | 3,226 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,324 | 百万円 | 1,462 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 246 | 340 | ||
| 退職給付費用 | 32 | 8 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △17 | △12 | ||
| 減価償却費 | 108 | 129 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 30,186百万円 | 17,124百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △609 | △287 |
| 現金及び現金同等物 | 29,577 | 16,836 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 549 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 660 | 1 | 661 | 60 | 51,242 | ― | 51,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | ― | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 663 | 1 | 665 | 60 | 51,245 | △3 | 51,242 |
| セグメント利益 (注)３ | 68 | 304 | 372 | 324 | 0 | 325 | 13 | 711 | △0 | 711 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「共用資産」において、327百万円の減損損失を計上している。これは、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定によるものである。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,261 | 12,690 | 52,952 | 653 | 1 | 655 | 72 | 53,679 | ― | 53,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 2 | ― | 2 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 40,262 | 12,690 | 52,953 | 655 | 1 | 657 | 72 | 53,682 | △2 | 53,679 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 1,260 | 188 | 1,448 | 314 | △0 | 314 | 21 | 1,784 | 0 | 1,785 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,855 | ― | 1,855 | 1 | ― | 1 | 59 | 1,916 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 37,889 | 10,774 | 48,664 | 6 | ― | 6 | 0 | 48,671 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 7 | ― | 7 | 60 | 50,588 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 652 | 1 | 654 | ― | 654 |
| 外部顧客への売上高 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 660 | 1 | 661 | 60 | 51,242 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,819 | ― | 1,819 | 3 | ― | 3 | 59 | 1,883 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 38,442 | 12,690 | 51,132 | 6 | ― | 6 | 12 | 51,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,261 | 12,690 | 52,952 | 10 | ― | 10 | 72 | 53,034 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 643 | 1 | 645 | ― | 645 |
| 外部顧客への売上高 | 40,261 | 12,690 | 52,952 | 653 | 1 | 655 | 72 | 53,679 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | (円) | 11.21 | 41.56 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 385 | 1,428 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 385 | 1,428 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,366 | 34,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 徹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。