9012 秩父鉄道 半期報告書－第202期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第202期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第201期 中間連結会計期間	第202期 中間連結会計期間	第201期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（千円）	2,417,622	2,575,467	4,913,066
経常利益	（千円）	43,123	67,917	19,672
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	234,945	25,433	92,571
中間包括利益又は包括利益	（千円）	27,625	24,619	△100,494
純資産額	（千円）	5,053,755	4,953,984	4,929,428
総資産額	（千円）	16,578,093	16,311,775	16,453,153
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	158.16	17.12	62.32
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	30.3	29.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,164	209,265	34,278
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	351,940	△187,999	19,958
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△296,277	35,159	116,764
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	899,586	1,038,186	981,760

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（2）重要事象等について

　当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、業績に重要な影響を受けました。業績は回復傾向にあるものの、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものとみなされます。このような事象又は状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。なお、鉄道事業の旅客運賃につきましては、2024年10月１日をもって改定いたしました。

 ・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

 ・沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

 ・グループ全体の観光事業の再構築

 ・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

 ・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、引き続き沿線地域の人流回復傾向が見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,575百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は82百万円（同158.2％増）、経常利益は67百万円（同57.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25百万円（同89.2％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、旅客部門は、「電気機関車運転体験」をはじめ鉄道の魅力を活かした体験型イベントを開催したほか、当社にもゆかりのある渋沢栄一翁の新紙幣発行を記念した企画列車やスタンプラリーを実施するなど積極的な旅客誘致に取り組みました。これらにより、旅客の人員及び収入は、前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門は、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、修繕費や電力費が増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,639百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は89百万円(前年同期は30百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当中間	前中間	増減率（％）
			連結会計期間	連結会計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	2,299	2,290	0.4
	定　期　外	〃	1,501	1,413	6.3
	計	〃	3,801	3,703	2.6
貨　物　ト　ン　数		千トン	715	862	△17.0
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	327	332	△1.4
	定　期　外	〃	596	553	7.7
	計	〃	923	885	4.3
貨　物　収　入		〃	587	624	△5.9

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場をはじめとする賃貸物件の稼働率向上などにより前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は186百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は112百万円（同16.6％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりをはじめ各施設の収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は256百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は35百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

［卸売・小売業]

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などにおける売上が増加いたしました。

　営業費用は、人件費などが増加いたしました。

　この結果、営業収益は314百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は10百万円（同22.8％減）となりました。

［その他]

　バス事業におきましては、前期に実施された貸切バスの下限運賃改定の効果もあり増収となりました。建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。

　この結果、営業収益は421百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は9百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費96百万円の計上などにより、209百万円の資金増（前年同期は33百万円の資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出402百万円などにより、187百万円の資金減（前年同期は351百万円の資金増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入840百万円と長期借入金の返済による支出751百万円などにより、35百万円の資金増（前年同期は296百万円の資金減）となりました。

（３） 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し16,311百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し1,629百万円、固定資産は87百万円増加し14,682百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し11,357百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し3,369百万円、固定負債は34百万円減少し7,988百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が増加した一方、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し4,953百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１-１号	497	33.51
有恒鉱業株式会社	東京都中央区日本橋兜町17番１号	213	14.38
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	49	3.30
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	31	2.14
山腰　玲子	東京都新宿区	26	1.81
諸井　恒一	東京都千代田区	16	1.08
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８	16	1.08
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13	14	0.98
柿原林業株式会社	埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9	10	0.73
東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上１丁目１番２号	10	0.68
計	－	886	59.69

（注）１．当社は、自己株式を14,518株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,468,000	14,680	同上
単元未満株式	普通株式	17,500	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,680	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,500	－	14,500	0.97
計	－	14,500	－	14,500	0.97

（注）当中間会計期間末の自己株式数は、14,518株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	981,760	1,038,186
受取手形、売掛金及び契約資産	329,657	233,062
分譲土地建物	93,787	93,098
商品及び製品	32,916	35,765
原材料及び貯蔵品	153,267	156,028
その他	271,815	79,205
貸倒引当金	△5,145	△6,197
流動資産合計	1,858,059	1,629,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,145,872	13,183,194
減価償却累計額	△10,179,547	△10,210,602
建物及び構築物（純額）	2,966,325	2,972,591
機械装置及び運搬具	4,301,116	4,316,070
減価償却累計額	△3,912,814	△3,961,986
機械装置及び運搬具（純額）	388,301	354,083
土地	10,993,233	10,993,233
その他	941,091	937,607
減価償却累計額	△848,764	△750,783
その他（純額）	92,326	186,823
有形固定資産合計	14,440,187	14,506,733
無形固定資産	5,249	31,313
投資その他の資産
投資有価証券	99,241	96,961
繰延税金資産	13,036	12,718
その他	59,128	57,127
貸倒引当金	△21,750	△22,227
投資その他の資産合計	149,656	144,579
固定資産合計	14,595,094	14,682,625
資産合計	16,453,153	16,311,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,936	160,747
短期借入金	805,000	755,000
１年内返済予定の長期借入金	1,370,111	1,395,404
未払法人税等	20,035	16,832
未払消費税等	50,636	80,327
契約負債	88,502	118,345
賞与引当金	179,014	176,449
特別修繕引当金	－	20,178
その他	810,815	645,819
流動負債合計	3,500,051	3,369,103
固定負債
長期借入金	3,380,443	3,443,431
繰延税金負債	6,374	5,868
再評価に係る繰延税金負債	3,091,577	3,091,577
退職給付に係る負債	1,188,571	1,103,378
特別修繕引当金	81,900	94,500
長期預り金	104,437	102,080
その他	170,368	147,851
固定負債合計	8,023,672	7,988,687
負債合計	11,523,724	11,357,790
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,032	19,032
利益剰余金	△2,876,900	△2,851,467
自己株式	△31,880	△31,943
株主資本合計	△2,139,748	△2,114,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,275	37,679
土地再評価差額金	7,026,052	7,026,052
退職給付に係る調整累計額	△7,242	△6,476
その他の包括利益累計額合計	7,058,085	7,057,255
非支配株主持分	11,092	11,108
純資産合計	4,929,428	4,953,984
負債純資産合計	16,453,153	16,311,775

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	2,417,622	2,575,467
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,675,616	1,844,908
販売費及び一般管理費	※１ 709,932	※１ 647,751
営業費合計	2,385,549	2,492,660
営業利益	32,073	82,807
営業外収益
受取利息	4	60
受取配当金	19,274	1,011
土地物件貸付料	9,467	11,794
助成金収入	3,602	－
その他	2,232	2,332
営業外収益合計	34,581	15,199
営業外費用
支払利息	15,776	25,476
減価償却費	6,740	－
その他	1,014	4,612
営業外費用合計	23,531	30,089
経常利益	43,123	67,917
特別利益
固定資産売却益	－	6,036
工事負担金等受入額	－	21,524
投資有価証券売却益	501,564	－
事業譲渡益	70,000	－
補助金受入額	－	19,400
特別利益合計	571,564	46,961
特別損失
固定資産圧縮損	－	40,924
減損損失	338,491	43,122
特別損失合計	338,491	84,046
税金等調整前中間純利益	276,196	30,831
法人税、住民税及び事業税	37,881	4,885
法人税等調整額	3,204	489
法人税等合計	41,086	5,374
中間純利益	235,110	25,456
非支配株主に帰属する中間純利益	164	23
親会社株主に帰属する中間純利益	234,945	25,433

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	235,110	25,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,958	△1,603
退職給付に係る調整額	2,474	766
その他の包括利益合計	△207,484	△837
中間包括利益	27,625	24,619
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,274	24,602
非支配株主に係る中間包括利益	4,351	16

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	276,196	30,831
減価償却費	144,220	96,573
減損損失	338,491	43,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60,609	△85,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	417	1,529
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,261	△2,564
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	12,600	32,778
資産撤去引当金の増減額（△は減少）	△181,510	－
受取利息及び受取配当金	△19,279	△1,071
支払利息	15,776	25,476
助成金収入	△3,602	－
工事負担金等受入額	－	△40,924
固定資産圧縮損	－	40,924
投資有価証券売却損益（△は益）	△501,564	－
事業譲渡損益（△は益）	△70,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△202,289	96,595
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,638	△4,899
その他の流動資産の増減額（△は増加）	110,381	28,355
仕入債務の増減額（△は減少）	6,885	△15,188
未払費用の増減額（△は減少）	19,539	△32,782
その他の流動負債の増減額（△は減少）	133,670	51,267
長期預り金の増減額（△は減少）	△1,381	△2,356
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△18,180	△13,956
その他	17,664	△6,424
小計	33,050	242,092
利息及び配当金の受取額	19,279	1,071
利息の支払額	△14,304	△26,169
助成金の受取額	3,602	－
法人税等の支払額	△8,463	△7,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,164	209,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△259,636	△402,693
有形固定資産の売却による収入	－	6,036
投資有価証券の売却による収入	527,893	440
工事負担金等受入による収入	－	206,053
事業譲渡による収入	70,000	－
その他	13,683	2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	351,940	△187,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△50,000
長期借入れによる収入	320,000	840,000
長期借入金の返済による支出	△580,020	△751,719
セール・アンド・リースバックによる収入	67,120	－
自己株式の増減額（△は増加）	－	△63
その他	△3,377	△3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296,277	35,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,827	56,426
現金及び現金同等物の期首残高	810,758	981,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 899,586	※１ 1,038,186

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・手当	267,351千円	242,323千円
賞与引当金繰入額	41,237	33,149
退職給付費用	15,755	11,711
減価償却費	29,666	23,217

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	899,586千円	1,038,186千円
現金及び現金同等物	899,586	1,038,186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,642,956	173,266	205,257	238,361	2,259,841	157,781	2,417,622	－	2,417,622
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,818	7,512	1,228	60,201	73,761	148,054	221,816	△221,816	－
計	1,647,774	180,779	206,486	298,562	2,333,603	305,836	2,639,439	△221,816	2,417,622
セグメント利益又は損失（△）	△30,114	96,305	△5,369	13,216	74,037	△45,561	28,475	3,598	32,073

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建

　　　　設・電気工事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,598千円には、固定資産未実現損益の消去額1,985千円、

　　　　セグメント間取引消去額1,612千円が含まれております。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、29,671千円の減損損失を計上しております。

「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,635,011	178,776	252,165	297,054	2,363,008	212,458	2,575,467	－	2,575,467
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,913	7,518	3,947	17,170	33,549	208,901	242,451	△242,451	－
計	1,639,925	186,295	256,113	314,224	2,396,558	421,360	2,817,919	△242,451	2,575,467
セグメント利益又は損失（△）	△89,540	112,314	35,773	10,205	68,753	9,187	77,941	4,865	82,807

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建

　　　　設・電気工事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,865千円には、固定資産未実現損益の消去額1,957千円、

　　　　セグメント間取引消去額2,908千円が含まれております。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、43,122千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	885,500 624,210 － － － 133,244	－ － 48,775 － － －	－ － － 205,257 － －	－ － － － 238,361 －	885,500 624,210 48,775 205,257 238,361 133,244	111,262 － － － － 46,518	996,763 624,210 48,775 205,257 238,361 179,763
顧客との契約から生じる収益	1,642,956	48,775	205,257	238,361	2,135,350	157,781	2,293,131
その他の収益（注２)	－	124,491	－	－	124,491	－	124,491
外部顧客への売上高	1,642,956	173,266	205,257	238,361	2,259,841	157,781	2,417,622

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

　　　　　気工事を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	923,543 587,544 － － － 123,923	－ － 50,486 － － －	－ － － 252,165 － －	－ － － － 297,054 －	923,543 587,544 50,486 252,165 297,054 123,923	124,124 － － － － 88,334	1,047,668 587,544 50,486 252,165 297,054 212,258
顧客との契約から生じる収益	1,635,011	50,486	252,165	297,054	2,234,718	212,458	2,447,177
その他の収益（注２)	－	128,290	－	－	128,290	－	128,290
外部顧客への売上高	1,635,011	178,776	252,165	297,054	2,363,008	212,458	2,575,467

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

　　　　　気工事を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	158円16銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	234,945	25,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	234,945	25,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

秩父鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島　 義 浩
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑 紫 　徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。