9534 北海道瓦斯 半期報告書－第179期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第179期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 智郷 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011-792-8312(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀田 貴博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011-792-8312(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀田 貴博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第178期中間連結会計期間 | 第179期中間連結会計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,947 | 68,024 | 173,885 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,220 | 4,892 | 15,883 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 4,435 | 3,485 | 11,627 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,915 | 3,419 | 12,312 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,214 | 81,637 | 79,001 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,625 | 176,780 | 186,366 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 50.35 | 39.56 | 131.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 50.15 | 39.39 | 131.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 44.9 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,756 | 12,475 | 31,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,803 | △10,924 | △16,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,539 | △8,149 | △8,171 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 5,132 | 2,871 | 9,469 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
３ 当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第179期中間連結会計期間の期首から適用しており、第178期中間連結会計期間及び第178期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第179期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当中間連結会計期間(2024年４月～９月)の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ、6.7％減の68,024百万円となりました。
経常利益は、家庭用電力販売量は増加したものの、システム関連費用等の戦略的経費の増加により、同21.4％減の4,892百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同21.4％減の3,485百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用では、春先の低気温により暖房需要が増加しました。一方、業務用では、観光業の回復に伴いホテル・飲食等の稼働率が向上したものの、前年同期の猛暑に伴う需要増加に比べ空調需要が減少しました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ、0.1％減の230百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下により、同9.0％減の39,909百万円となりました。
セグメント利益は、システム関連費用等の戦略的経費の増加により、同33.5％減の3,921百万円となりました。
② 電力
売上高は、WEBマーケティングや省エネサービスの訴求等による家庭用のお客さま件数の拡大および販売量増加があったものの、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ6.4％減の13,766百万円となりました。
セグメント利益は、家庭用の販売量の増加に加え、前年同期には燃料費調整制度における上限超過影響がありましたため、同247.7％増の1,669百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、LPGの販売量が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ0.9％増の15,722百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の猛暑に伴う熱供給事業における冷熱販売量増加に対する反動減等により、同49.2％減の385百万円となりました。
④ その他
売上高は、水道検針事業の終了等により、前中間連結会計期間に比べ7.8％減の1,618百万円となりました。
セグメント利益は、水道検針事業の終了等により、同82.1％減の17百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節的要因により売掛金等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ9,585百万円減少し176,780百万円となりました。
負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ12,222百万円減少し95,142百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し81,637百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から44.9％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて2,261百万円減少し2,871百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前中間連結会計期間に比べ4,281百万円減少し、12,475百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が3,121百万円増加し、10,924百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が1,609百万円増加し、8,149百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注）2024年４月26日開催の取締役会の決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は128,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,737,806 | 88,689,030 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,737,806 | 88,689,030 | ― | ― |
（注）2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は70,951,224株増加し、88,689,030株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年４月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ５名当社執行役員等 12名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 463（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 9,260（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年５月14日～2041年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,934資本組入額 1,467（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 17,737,806 | － | 7,515 | － | 5,275 |
(注) 2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。
これにより、発行済株式総数は70,951,224株増加し、88,689,030株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,551 | 8.80 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 854 | 4.85 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 686 | 3.89 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 685 | 3.89 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 685 | 3.88 |
| 北海道瓦斯従業員持株会 | 札幌市東区北七条東２丁目１―１ | 552 | 3.13 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 532 | 3.01 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 525 | 2.98 |
| 北海道信用農業協同組合連合会 | 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 | 495 | 2.80 |
| 札幌市 | 札幌市中央区北一条西２丁目 | 448 | 2.54 |
| 計 | ― | 7,018 | 39.81 |
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2024年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年２月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2024年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が70,951,224株増加し、88,689,030株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式は株式分割前の株式数で記載しています。
| 株式会社みずほ銀行 | 526 | (千株) |
|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 270 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 114,000 | 普通株式 | 114,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 114,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,691 | ― | ||
| 17,569,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 54,706 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,737,806 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 175,691 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
２ 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道瓦斯株式会社 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 | 114,000 | ― | 114,000 | 0.64 |
| 計 | ― | 114,000 | ― | 114,000 | 0.64 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 22,775 | 21,475 | |||||||||
| 供給設備 | 41,779 | 42,560 | |||||||||
| 業務設備 | 12,033 | 12,741 | |||||||||
| その他の設備 | 38,861 | 39,345 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,029 | 5,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,479 | 121,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,964 | 5,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,964 | 5,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,201 | 9,261 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 944 | 943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,098 | 2,167 | |||||||||
| その他 | 4,025 | 4,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,254 | 16,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,697 | 143,165 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,469 | 2,871 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 21,072 | 11,854 | |||||||||
| 商品及び製品 | 612 | 644 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,488 | 2,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,137 | 10,057 | |||||||||
| その他 | 4,938 | 5,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,668 | 33,615 | |||||||||
| 資産合計 | 186,366 | 176,780 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 43,500 | 43,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,095 | 14,813 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 553 | 548 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,813 | 4,897 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 126 | 139 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 891 | 794 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 1,343 | 1,368 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 203 | 209 | |||||||||
| リース債務 | 2,736 | 2,683 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 1,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,922 | 70,817 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 6,830 | 6,585 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,150 | 2,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,000 | 1,698 | |||||||||
| その他 | 21,461 | 13,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,442 | 24,325 | |||||||||
| 負債合計 | 107,365 | 95,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,515 | 7,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,256 | 5,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,844 | 63,547 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,458 | 76,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,199 | 3,144 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 248 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,361 | 3,289 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,110 | 2,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,001 | 81,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,366 | 176,780 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,947 | 68,024 | |||||||||
| 売上原価 | 51,132 | 46,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,815 | 21,960 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 13,863 | 15,149 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,907 | 2,018 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | ※1 15,770 | ※1 17,167 | |||||||||
| 営業利益 | 6,044 | 4,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 167 | 95 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 127 | 127 | |||||||||
| その他 | 198 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 492 | 419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 193 | |||||||||
| 出向社員費用 | 88 | 101 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 318 | |||||||||
| 経常利益 | 6,220 | 4,892 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,220 | 4,892 | |||||||||
| 法人税等 | 1,749 | 1,412 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,470 | 3,480 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 35 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,435 | 3,485 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,470 | 3,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 444 | △60 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,915 | 3,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,880 | 3,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | △5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,220 | 4,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,675 | 7,185 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △103 | △97 | |||||||||
| 器具保証引当金の増減額（△は減少） | 18 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △106 | |||||||||
| 支払利息 | 206 | 193 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,902 | 9,291 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,559 | △2,072 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,095 | △1,978 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,300 | △1,332 | |||||||||
| その他 | 181 | △868 | |||||||||
| 小計 | 19,694 | 15,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 178 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △207 | △194 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,908 | △2,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,756 | 12,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,407 | △8,126 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,147 | △975 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △152 | △285 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △1,111 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △204 | △614 | |||||||||
| その他 | 103 | 117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,803 | △10,924 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △4,000 | △6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,659 | △1,533 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △707 | △794 | |||||||||
| その他 | △172 | 178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,539 | △8,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,413 | △6,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,719 | 9,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,132 | ※1 2,871 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年３月31日) 当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 受取手形 | 37 | 百万円 | － | 百万円 |
|---|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 供給販売費 | ||||
| 退職給付費用 | 212 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 器具保証引当金繰入額 | 122 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,725 | 百万円 | 3,984 | 百万円 |
| 一般管理費 | ||||
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 32 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の中間連結会計期間と中間連結会計期間以降の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の中間連結会計期間以降における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,132 | 百万円 | 2,871 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,132 | 百万円 | 2,871 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日取締役会 | 普通株式 | 704 | 40.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 616 | 35.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日取締役会 | 普通株式 | 792 | 45.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 793 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,931 | 14,608 | 14,789 | 72,329 | 617 | 72,947 | － | 72,947 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 944 | 103 | 796 | 1,844 | 1,137 | 2,982 | △2,982 | － |
| 計 | 43,876 | 14,711 | 15,585 | 74,173 | 1,755 | 75,929 | △2,982 | 72,947 |
| セグメント利益 | 5,899 | 480 | 759 | 7,138 | 100 | 7,238 | △1,194 | 6,044 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去2百万円、持分法による投資損益△31百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,988 | 13,654 | 14,828 | 67,471 | 553 | 68,024 | － | 68,024 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 921 | 111 | 893 | 1,926 | 1,064 | 2,991 | △2,991 | － |
| 計 | 39,909 | 13,766 | 15,722 | 69,398 | 1,618 | 71,016 | △2,991 | 68,024 |
| セグメント利益 | 3,921 | 1,669 | 385 | 5,976 | 17 | 5,994 | △1,202 | 4,792 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去50百万円、持分法による投資損益△33百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,108 | － | 7,518 | 15,627 | 568 | 16,195 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 34,822 | 14,149 | 6,572 | 55,544 | 49 | 55,593 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,931 | 14,149 | 14,090 | 71,171 | 617 | 71,789 |
| その他の収益 | － | 459 | 698 | 1,157 | － | 1,157 |
| 外部顧客への売上高 | 42,931 | 14,608 | 14,789 | 72,329 | 617 | 72,947 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,366 | － | 7,313 | 14,680 | 497 | 15,177 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 31,622 | 13,654 | 6,781 | 52,057 | 55 | 52,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,988 | 13,654 | 14,095 | 66,737 | 553 | 67,291 |
| その他の収益 | － | － | 733 | 733 | － | 733 |
| 外部顧客への売上高 | 38,988 | 13,654 | 14,828 | 67,471 | 553 | 68,024 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 50.35円 | 39.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,435 | 3,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 4,435 | 3,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 88,094,220 | 88,113,393 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 50.15円 | 39.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 354,290 | 375,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式の分割）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として株式分割を行いました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上および投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 17,737,806 株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 70,951,224 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 88,689,030 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 160,000,000 株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年９月13日（金） |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日（月） |
| 効力発生日 | 2024年10月１日（火） |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （１株当たり 情報）に記載しております。
２ 【その他】
(１)期末配当
2024年５月28日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 792百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月３日 |
(２)中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 793百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 島 敏 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。