5707 東邦亜鉛 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第126期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東邦亜鉛株式会社
【英訳名】	Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目18番19号（2024年10月15日から本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03（4334）7313（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 藤原 圭吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
【電話番号】	03（4334）7313（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 藤原 圭吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市西区阿波座一丁目３番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期中間連結会計期間	第126期中間連結会計期間	第125期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	61,932	63,503	130,803
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,230	2,736	△10,727
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△25,717	4,208	△46,452
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△25,420	4,029	△46,790
純資産額	（百万円）	24,069	6,739	2,705
総資産額	（百万円）	131,035	105,421	108,436
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△1,894.15	309.92	△3,421.32
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.37	6.39	2.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,048	1,643	3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,866	△717	△7,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,977	△1,024	7,694
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,633	13,437	13,409

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第126期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期中間連結会計期間の期首から適用しており、第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む資源事業について、2024年７月に豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。

これは、2024年５月13日に公表しました現在策定中である事業再生計画とその業績改善施策に基づく、資源事業からの早期撤退の方針に対応したものであります。

なお、その他の事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となりました。

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	61,932	63,503	1,571	(3)
営業利益又は営業損失（△）	△139	3,383	3,522	(－)
経常利益又は経常損失（△）	△2,230	2,736	4,967	(－)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△25,717	4,208	29,925	(－)

《経営環境》

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復期待などから期初から上昇して推移し、期中は中国及び世界経済の先行き不透明感から弱含んで推移したものの、前年同期においては亜鉛相場は期初から大きく下落して推移したため、前年同期比では大幅高となりました。鉛については前年同期比で若干の下落、銀は大幅高となりました。

為替相場は、日米金利差を背景に円安ドル高基調が続きましたが、７月以降は国内の追加利上げや米国の利下げが行われ、期末にかけては大きく円高へと推移しました。なお、前年同期比では依然円安水準でありました。

販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となったものの、昨年12月より生産量が改善している鉛製品については、前年同期比で増販となりました。

《売上高》

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、製錬事業においては、鉛製品の増販及び金属相場上昇や円安による販売価格の上昇があったものの、亜鉛製品や電気銀の減販及び市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響により、前年同期並みとなりました。一方で、資源事業においては豪州ラスプ鉱山の増販により、また、環境・リサイクル事業においては亜鉛価格の上昇や円安による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。その結果、当社グループの売上高としては、前年同期比で増収となりました。

《利益》

損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇及び円安により損益改善となったこと、資源事業においては、前年同期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業も亜鉛相場上昇などによる販売価格の上昇から増益となったことなどにより、前年同期比で増益となりました。

また、前年同期は、2024年末までの豪州ラスプ鉱山閉山を決定したことに伴う同鉱山の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失などを特別損失として計上した一方、当期は、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上したことなどもあり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益ともに前年同期の損失から当期は利益へと転じ、前年同期比で増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。

①　製錬事業部門

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	52,420	51,687	△733	(△1)
経常利益	831	1,234	403	(48)

《亜鉛》

販売量は前年同期比で減販となったものの、亜鉛相場上昇と円安の影響が大きく前年同期比9％の増収となりました。

《鉛》

生産増により前年同期比で増販となったことに加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比20％の増収となりました。

《銀》

生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇と円安により前年同期比12％の増収となりました。

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響により、前年同期並みとなりました。

損益については、亜鉛製錬は、前年同期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前年同期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。一方、鉛・銀製錬については、金属相場上昇と円安が損益良化に寄与したものの、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入が減少したことにより前年同期比では損益悪化となりました。結果として、経常利益は前年同期比48％の増益となりました。

なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2022年度
第１四半期	3,925	563,900	2,203	348,233	22.6	96,007	129.57	0.7230
第２四半期	3,269	504,533	1,976	335,067	19.2	86,870	138.37	0.7150
第３四半期	3,004	477,867	2,100	357,867	21.2	98,067	141.59	0.6832
第４四半期	3,130	468,967	2,141	345,100	22.6	97,617	132.34	0.6566
通期	3,332	503,817	2,105	346,567	21.4	94,640	135.47	0.6945
2023年度
第１四半期	2,540	405,400	2,118	356,033	24.2	108,390	137.37	0.6850
第２四半期	2,429	410,000	2,170	380,700	23.6	111,750	144.62	0.6681
第３四半期	2,498	430,167	2,119	381,867	23.2	112,560	147.89	0.6547
第４四半期	2,449	426,033	2,076	375,667	23.4	113,383	148.61	0.6512
通期	2,479	417,900	2,121	373,567	23.6	111,521	144.62	0.6648
2024年度
第１四半期	2,833	499,933	2,166	399,800	28.9	147,220	155.88	0.6572
第２四半期	2,779	473,867	2,041	372,033	29.4	143,337	149.38	0.6590

②　環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	2,574	3,099	525	(20)
経常利益	102	848	746	(731)

主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場上昇と円安による増収と、電力費や諸資材価格も高止まりはしているものの前年同期比では低減となったことから、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比20％の増収、経常利益は前年同期比731％の増益となりました。

③　資源事業部門

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	2,854	4,717	1,863	(65)
経常利益又は経常損失（△）	△3,555	679	4,234	(－)

豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）が保有するラスプ鉱山においては、前年同期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失であったところ、当期については、前年同期比で歩留まりの改善となったことにより増産増販となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却負担が軽減されたことにより、営業利益となりました。

また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資し持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）が操業するアブラ鉱山においては、前年同期より本格的に操業を開始したものの操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行したことで持分法による投資損失を計上しておりました。当期については、2024年４月におけるAbraの豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、前連結会計年度において同社株式簿価を全額減損処理し、実質的な影響力がなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。したがって、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わないため、差引きで増益となっております。

以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比65％の増収、経常損益は前年同期比42億34百万円増益の6億79百万円の黒字となりました。

④　電子部材・機能材料事業部門

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	2,679	2,407	△272	(△10)
経常利益	250	329	79	(32)

《電子部品》

電子部品事業は、販売比率の大きい車載・産業機器向け案件の需要減と在庫調整による販売不振のため、前年同期比で35％の減収となりました。

《電解鉄》

電解鉄事業は、産業機械用特殊鋼及び電子部品基板用鉄化合物の需要回復に鈍さが残るものの、航空機部材向け増勢傾向は第２四半期以降も衰えを見せず、加えて、自動車部材・民生用半導体部材向け販売が安定を取り戻しつつあることから、前年同期比33%の増収となりました。

以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、電子部品事業における減収により、売上高は前年同期比10％の減収となったものの、電解鉄事業における増収増益とプレーティング事業での事業撤退前の駆け込み特需により、経常利益は前年同期比32％の増益となりました。

⑤　その他事業部門

（単位：百万円）

	2023年９月期	2024年９月期	増減（増減率％）
売上高	4,656	4,928	271	(6)
経常利益	327	103	△223	(△68)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、事業撤退を決定した防音建材事業での減販による減収があったものの、土木・プラントエンジニアリング事業における大型案件受注と工事進捗や運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比6％の増収となりました。一方、経常利益は、防音建材事業での減収減益や運輸事業での輸送コスト上昇などにより、前年同期比68％の減益となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、期末に鉱石調達の支払が集中したことから原料前渡金が増加したものの、売掛金や棚卸資産の減少や豪州エンデバー鉱山の譲渡や投資有価証券の売却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億14百万円減少し、1,054億21百万円となりました。

負債については、エンデバー鉱山の譲渡に伴う資産除去債務の減少や当社の持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.への債務保証について債権者に対して一部支払いを実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ70億47百万円減少し、986億82百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことから前連結会計年度末に比べ40億33百万円増加し、67億39百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は6.4％となり、前連結会計年度末に比して、3.9ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、当中間連結会計期間末は134億37百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億43百万円の収入（前年同期は10億48百万円の支出）となりました。期末に鉱石調達の支払が集中したことで仕入債務の減少による支出が増加となったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売掛金及び棚卸資産の減少による収入などにより、営業キャッシュ・フローは前年同期比で改善しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億17百万円の支出（前年同期比51億49百万円の支出減）となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出と、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10億24百万円の支出（前年同期は119億77百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありラスプ鉱山操業子会社であるBroken Hill Operations Pty Ltd.の全保有株式を豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.へ譲渡する契約を2024年７月に締結しました。

本契約は、2024年10月末を取引成立のための契約発効期限としておりましたが、2024年10月31日をもって契約発効したことから、同日、株式譲渡取引が成立しております。

これにより、2024年５月13日に公表しました現在策定中である事業再生計画とその業績改善施策に基づく資源事業からの早期撤退に向けて、大きな前進となります。

なお、本取引にかかる損益は、2025年３月期の連結決算において計上することになりますが、当社業績に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,585,521	13,585,521	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	13,585,521	13,585,521	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	13,585,521	－	14,630	－	6,950

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,325	9.76
石井商事株式会社	埼玉県八潮市大字鶴ケ曽根943番地	570	4.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	238	1.75
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	219	1.62
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	215	1.59
株式会社扇谷	大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７	200	1.48
ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＪＡＰＡＮ　ＦＬＯＷ（常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13－１）	153	1.13
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	132	0.98
東邦亜鉛　従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	112	0.83
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	106	0.79
計	－	3,274	24.12

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,325千株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 7,700	（自己保有株式）		普通株式	7,700	－	－
（自己保有株式）
普通株式	7,700
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,544,900	普通株式	13,544,900	135,449	－
普通株式	13,544,900
単元未満株式	普通株式 32,921	普通株式	32,921	－	－
普通株式	32,921
発行済株式総数	13,585,521	－	－
総株主の議決権	－	135,449	－

②【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）東邦亜鉛株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	7,700	－	7,700	0.06
計	－	7,700	－	7,700	0.06

（注）当社は、2024年10月15日付で東京都港区虎ノ門３丁目18－19へ移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,409	13,437
		受取手形、売掛金及び契約資産								※２ 15,502	12,596
		電子記録債権								※２ 803	523
		商品及び製品								10,322	12,896
		仕掛品								10,011	13,200
		原材料及び貯蔵品								18,375	10,603
		その他								4,046	8,707
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								72,470	71,965
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,757	5,696
			機械装置及び運搬具（純額）							7,488	7,267
			土地							16,605	16,606
			その他（純額）							1,144	971
			有形固定資産合計							30,994	30,542
		無形固定資産
			鉱業権							1,192	11
			その他							59	72
			無形固定資産合計							1,252	84
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,081	186
			退職給付に係る資産							1,843	1,859
			その他							5,395	5,295
			貸倒引当金							△4,602	△4,513
			投資その他の資産合計							3,718	2,828
		固定資産合計								35,965	33,455
	資産合計									108,436	105,421

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,955	6,150
		短期借入金								50,727	52,052
		1年内返済予定の長期借入金								7,843	7,033
		未払法人税等								286	622
		引当金								784	871
		資産除去債務								487	-
		その他								6,637	8,112
		流動負債合計								73,722	74,842
	固定負債
		長期借入金								17,225	16,708
		引当金								377	425
		関係会社債務保証損失引当金								5,008	-
		退職給付に係る負債								116	107
		資産除去債務								4,311	1,769
		再評価に係る繰延税金負債								4,173	4,173
		その他								794	655
		固定負債合計								32,007	23,839
	負債合計									105,730	98,682
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,630	14,630
		資本剰余金								9,863	9,866
		利益剰余金								△32,907	△28,699
		自己株式								△22	△22
		株主資本合計								△8,435	△4,223
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								170	0
		繰延ヘッジ損益								△1,541	△560
		土地再評価差額金								8,610	8,610
		為替換算調整勘定								2,857	1,932
		退職給付に係る調整累計額								1,045	981
		その他の包括利益累計額合計								11,141	10,963
	純資産合計									2,705	6,739
負債純資産合計										108,436	105,421

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
売上高										61,932	63,503
売上原価										58,182	55,923
売上総利益										3,750	7,580
販売費及び一般管理費										※ 3,889	※ 4,196
営業利益又は営業損失（△）										△139	3,383
営業外収益
	受取利息									54	13
	受取配当金									42	28
	為替差益									274	-
	補助金収入									76	168
	貸倒引当金戻入額									-	171
	その他									317	294
	営業外収益合計									765	676
営業外費用
	支払利息									491	715
	持分法による投資損失									1,971	-
	為替差損									-	184
	その他									393	423
	営業外費用合計									2,856	1,322
経常利益又は経常損失（△）										△2,230	2,736
特別利益
	固定資産売却益									80	38
	投資有価証券売却益									26	212
	関係会社株式売却益									-	1,973
	その他									-	20
	特別利益合計									106	2,244
特別損失
	減損損失									19,562	-
	固定資産除却損									123	71
	投資有価証券売却損									2	213
	貸倒引当金繰入額									1,554	-
	関係会社出資金評価損									2,435	-
	その他									-	5
	特別損失合計									23,677	291
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△25,801	4,690
法人税、住民税及び事業税										168	532
法人税等調整額										△252	△50
法人税等合計										△83	482
中間純利益又は中間純損失（△）										△25,717	4,208
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△25,717	4,208

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△25,717	4,208
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									106	△170
	繰延ヘッジ損益									△48	981
	為替換算調整勘定									277	△925
	退職給付に係る調整額									△38	△63
	その他の包括利益合計									296	△178
中間包括利益										△25,420	4,029
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△25,420	4,029
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△25,801	4,690
	減価償却費									2,123	1,423
	減損損失									19,562	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,554	△172
	その他の引当金の増減額（△は減少）									46	△4,975
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△6	△15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△59	△101
	受取利息及び受取配当金									△97	△42
	支払利息									491	715
	為替差損益（△は益）									△226	192
	持分法による投資損益（△は益）									1,971	-
	売上債権の増減額（△は増加）									210	3,526
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,601	1,808
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,508	△6,346
	固定資産売却損益（△は益）									△80	△38
	固定資産除却損									123	71
	未払費用の増減額（△は減少）									△551	△259
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,377	1,132
	投資その他の資産評価損									2,435	-
	その他									359	634
	小計									△413	2,244
	利息及び配当金の受取額									96	42
	利息の支払額									△499	△564
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△231	△79
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,048	1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,036	△1,376
	有形固定資産の売却による収入									85	39
	無形固定資産の取得による支出									△1,255	△26
	投資有価証券の取得による支出									△2	△3
	投資有価証券の売却による収入									79	701
	関係会社出資金の払込による支出									△1,660	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									-	△14
	その他									△77	△36
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,866	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,693	320
	長期借入れによる収入									360	-
	長期借入金の返済による支出									△1,021	△1,326
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									9,000	-
	自己株式の取得による支出									△14	△0
	配当金の支払額									△1,018	-
	その他									△21	△18
	財務活動によるキャッシュ・フロー									11,977	△1,024
現金及び現金同等物に係る換算差額										35	126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,097	28
現金及び現金同等物の期首残高										9,536	13,409
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 14,633	※ 13,437

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は2,705百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は6,739百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、事業再生計画の骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。

１．当社が目指す姿

変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。

２．主要事業の見直し

高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。

なお、豪州エンデバー鉱山についてはPolymetals Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Metals Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年７月末に取引が成立した。また、豪州ラスプ鉱山についてはBroken Hill Mines Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年10月末に取引が成立した。

３．新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業

抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。

４．強固な経営基盤の再構築

新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金13,437百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額11,000百万円の貸出コミットメント契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、2024年10月28日以降は、金融機関に対して再生計画策定に係る取組みの説明を実施することを条件に契約期間を１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月延長ができる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。また、2024年４月に三菱ＵＦＪ銀行と新規に当座貸越枠5,000百万円の契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。当座貸越枠につきましては、双方の意思に基づき都度１ヵ月の延長がされる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。なお、貸出コミットメント契約及び三菱ＵＦＪ銀行の当座貸越枠についてはいずれも2024年10月28日に契約期間を１ヵ月延長いたしました。今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実行途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.は、全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、豪州Abra Mining Pty Ltd.は、2024年４月４日開催の同社取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議したことに伴い、実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
Abra Mining Pty Limited	5,008	百万円	2,786	百万円

※２．債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	43	百万円	－	百万円

３．偶発債務

(1) 非鉄スラグ

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(2) 親会社完工保証

当社の持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）は2024年４月４日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.（以下、Taurus）と融資契約を締結しております。当該契約において、親会社完工保証として鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出（以下、コストオーバーラン）に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて個別に保証しております。このうち、前者については前連結会計年度末において債務保証損失引当金5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（追加情報）

2024年６月28日に当社とTaurus、Abraの３社間において上記融資契約に規定された債務の支払と義務免除に関する契約を締結しました。これにより、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高に係る当社の債務保証相当額についてTaurusに対して２回に分けて支払うことで合意し、同日に第１回目として2,416百万円の支払を行い債務保証損失引当金の取崩等を行いました。また、同契約では、親会社完工保証の取扱いについて、以下のとおり合意しております。

①　第２回の支払は2024年11月29日までに行われ、当該支払まではTaurus及びAbraは親会社完工保証に基づく請求を当社に対して行わないこと

②　上記の支払を完了することにより、Taurusに対する親会社完工保証（コストオーバーランを含む）の義務は完全に消滅し、Taurusは当社に対していかなる請求も行わないこと

③　Abraに対するコストオーバーランの支払についての保証義務は残るものの、仮に今後同社から当該費用の支払請求が行われた場合においても、当社グループが既に実施している同社に対する貸付金及び資金繰り支援として行っていた精鉱の代金に係る前渡金を上限として相殺されること

なお、当社グループは、当該貸付金及び前渡金に関しては全額貸倒引当金3,708百万円を計上しております。

これらに伴い、前連結会計年度末において計上した債務保証損失引当金については、第１回支払後の残額を中間連結貸借対照表の流動負債「その他（未払金）」へ振替えており、当中間連結会計期間末において同契約に基づき流動負債「その他（未払金）」に計上した金額は2,819百万円であります。

４．貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000	百万円	11,000	百万円
借入実行残高	11,000	〃	11,000	〃
差引額	5,000	〃	－	〃

上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・2024年９月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、０円以上に維持すること。

なお、貸出コミットメント契約の更新については、中間連結財務諸表「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
商品及び製品運賃諸掛	1,395	百万円	1,554	百万円
従業員給与及び賞与	775	〃	720	〃
減価償却費	139	〃	71	〃
研究開発費	105	〃	92	〃
退職給付費用	14	〃	△4	〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,633	百万円	13,437	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	14,633	〃	13,437	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,018	75	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当支払金額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	51,987	2,574	2,341	2,679	59,582	2,349	61,932	－	61,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	－	512	－	945	2,306	3,252	△3,252	－
計	52,420	2,574	2,854	2,679	60,528	4,656	65,185	△3,252	61,932
セグメント利益又は損失（△）	831	102	△3,555	250	△2,371	327	△2,043	△186	△2,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、豪州ＣＢＨ社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において19,562百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	51,390	3,099	4,717	2,407	61,614	1,889	63,503	－	63,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	297	－	－	－	297	3,038	3,336	△3,336	－
計	51,687	3,099	4,717	2,407	61,911	4,928	66,839	△3,336	63,503
セグメント利益	1,234	848	679	329	3,092	103	3,196	△459	2,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

（連結子会社の譲渡）

当社は、2024年７月31日付で連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Cobar Metals Pty Ltd.（豪州証券取引所の上場会社であるPolymetals Resources Ltd.の100％子会社）

(2) 分離した事業の内容

当社の資源事業（エンデバー鉱山）

(3) 事業分離を行った主な理由

豪州エンデバー鉱山については、鉱山ポートフォリオの見直しの一環として2020年初から休山に移行しておりました。今回の譲渡により、当社は、現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き２年間継続しますが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となり、本取引によって同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性を抑制することができることになります。また、2024年５月13日に公表しました現在策定中の事業再生計画とその業績改善施策に基づく、資源事業からの早期撤退方針に資するものであることから、本取引を実施いたしました。

なお、エンデバー鉱山は新しいパートナーの下で再開発が行われることになります。

(4) 事業分離日

2024年７月31日（みなし譲渡日：2024年７月１日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を分離先企業の親会社であるPolymetals Resources Ltd.の株式とする株式譲渡（なお、本株式の受領によって同社は当社の関係会社には該当いたしません。）

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　1,973百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	426	百万円
固定資産	1,225	〃
資産合計	1,652	〃
流動負債	637	〃
固定負債	2,975	〃
負債合計	3,613	〃

(3) 会計処理

移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

資源セグメント

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－	百万円
経常損失	150	百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
亜鉛製品	13,783	－	－	－	13,783	－	13,783
鉛製品	13,363	－	－	－	13,363	－	13,363
電気銀	16,516	－	－	－	16,516	－	16,516
硫酸	637	－	－	－	637	－	637
環境・リサイクル製品	－	2,625	－	－	2,625	－	2,625
鉱石販売等	－	－	2,004	－	2,004	－	2,004
電子部品	－	－	－	1,273	1,273	－	1,273
電解鉄	－	－	－	711	711	－	711
防音建材	－	－	－	－	－	684	684
土木・建築・プラントエンジニアリング	－	－	－	－	－	640	640
その他	8,341	－	－	694	9,035	1,024	10,060
顧客との契約から生じる収益	52,641	2,625	2,004	2,679	59,950	2,349	62,300
その他の収益　　（注）２	△654	△51	337	－	△367	－	△367
外部顧客への売上高	51,987	2,574	2,341	2,679	59,582	2,349	61,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
亜鉛製品	14,975	－	－	－	14,975	－	14,975
鉛製品	16,096	－	－	－	16,096	－	16,096
電気銀	18,618	－	－	－	18,618	－	18,618
硫酸	653	－	－	－	653	－	653
環境・リサイクル製品	－	3,018	－	－	3,018	－	3,018
鉱石販売等	－	－	4,717	－	4,717	－	4,717
電子部品	－	－	－	833	833	－	833
電解鉄	－	－	－	945	945	－	945
防音建材	－	－	－	－	－	84	84
土木・建築・プラントエンジニアリング	－	－	－	－	－	879	879
その他	6,211	－	－	628	6,839	924	7,764
顧客との契約から生じる収益	56,555	3,018	4,717	2,407	66,699	1,889	68,588
その他の収益　　（注）２	△5,164	80	△0	－	△5,084	－	△5,084
外部顧客への売上高	51,390	3,099	4,717	2,407	61,614	1,889	63,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△1,894円15銭	309円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△25,717	4,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△25,717	4,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,577	13,577

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（貸出コミットメント契約及び当座貸越契約の延長）

当社は、2024年９月24日に締結した貸出コミットメント契約（総額11,000百万円）が2024年10月28日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。

また、当社は、2024年４月23日に締結した当座貸越枠（総額5,000百万円）が2024年10月28日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。

（連結子会社の譲渡）

１．当該事象の発生年月日

2024年10月31日（取引成立日）

２．当該事象の内容

豪州ニューサウスウェールズ州にあるラスプ鉱山について、同鉱山権益等を保有する当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）の100％子会社（Broken Hill Operations Pty Ltd.）の株式を譲渡する契約を、豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.（以下、ＢＨＭ社）と2024年７月に締結しましたが、2024年10月31日をもって契約発効となったことから、同日、株式譲渡取引が成立いたしました。

本取引の成立により、当社及びＣＢＨ社は、ラスプ鉱山に関するすべての権利及び義務をＢＨＭ社に譲渡することになり、同鉱山を自ら閉山する場合の原状回復義務に伴う将来の追加費用負担から解放されることになります。また、ＢＨＭ社の運営の下で、ラスプ鉱山は新規鉱体の開発を進めるとともに既存の鉱山設備を活用して操業を継続していく計画としており、従業員の雇用も維持されることになります。

３．当該事象の連結損益に与える影響

当該事象にかかる損益は、2025年３月期の連結決算において計上されることとなりますが、連結損益に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

東邦亜鉛株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	腰原 茂弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須田 憲司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間末における自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。