6245 ヒラノテクシード 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	22,346,252	24,388,430	46,946,274
経常利益	（千円）	814,373	1,201,897	3,394,334
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	564,026	867,251	2,438,419
中間包括利益又は 包括利益	（千円）	1,031,083	998,447	3,330,393
純資産額	（千円）	36,630,316	38,675,734	38,562,405
総資産額	（千円）	56,908,004	63,742,518	62,929,568
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.42	57.37	161.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.37	60.67	61.28
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,672,700	△3,757,063	5,530,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△232,311	△340,078	85,562
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,659,457	204,518	△5,004,748
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	9,946,379	9,939,754	13,741,509

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用や所得の環境も改善に向かうなか、追加利上げが実施されました。一方で、依然エネルギー価格の高騰や物価上昇は継続しており、為替や株価の動きも安定しないなか、先行き不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。

世界経済は、米国では個人消費や良好な雇用情勢並びに住宅投資需要を背景に比較的堅調に推移いたしましたが、設備投資が低水準にとどまるなど、製造活動の低迷が続くことも懸念され、景気に不安定な状況が見られます。また、中国においては引き続き不動産市況の低迷による景気の減速感が払拭されず、不透明な状態が続いております。その他、長期化するロシア、ウクライナ戦争や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクもあり、海外景気や金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしました。

当中間連結会計期間の売上高は24,388百万円（前年同期比9.1％増）となり、利益面では営業利益は1,024百万円（前年同期比33.1％増）、経常利益は1,201百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は867百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

エネルギー関連分野を中心に生産は比較的堅調に推移し、売上高は計画を超える結果となりましたが、産業資材や人件費の高騰により利益は計画と比べて下振れとなりました。前期以前受注分の中長納期案件においては、資材の長納期化や価格の高止まり並びに外注費の高騰などによるコストへの影響は大きく、依然として利益率低下の要因になっておりますが、前期に引き続き受注額の再交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んでまいります。

受注につきましては、主たる市場であるエネルギー関連分野において、北米を中心として工場計画の変更や納期の遅延等、顧客の大幅な設備投資の見直しにより、市場は予想以上に停滞し、当該分野においては機械装置本体の受注環境は見通しづらい状況が続いております。他方で、北米において、顧客の要望により施工範囲を拡大し、機械装置の架台や電気工事などの付帯工事等の受注を受けたことで受注高は前期に比べ増加となりました。

その結果、当中間連結会計期間における受注高は18,567百万円（前年同期比177.3％増）、受注残高は56,987百万円（前期末比9.3％減）となりました。

今後の見通しにつきましては、先行き不透明感が払拭され経済活動の安定が期待されますが、米国大統領選後の経済政策の動向や世界的な物価の高止まり、金融市場の変動リスクなど、景気の下振れリスクを認識しております。下期の生産量は上期と比較して低下する見込みですが、産業資材の高止まりや人件費の高騰への対策として部品・装置の共通化・標準化によるコストダウンを進めており、通期の利益予想は据え置いております。エネルギー関連分野の受注ニーズは中長期的には継続すると見込まれるものの、短期的には納期延期や設備投資見送りのリスクに備えるため、顧客動向を注視しグループの総合力を発揮して、幅広い市場分野の受注獲得を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、EV業界の成長が予想以上に鈍化したことに加え、部材や人件費の高騰により生産コストは上昇傾向となりましたが、北米における機械装置の架台や電気工事などの付帯工事等が寄与し売上高、受注高共に堅調に推移致しました。その結果、売上高は20,629百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1,364百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

受注残高につきましては、51,256百万円（前期末比8.1％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調となり、売上高2,941百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少による固定費率の上昇に加え、一部の案件にて顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に想定外に時間を要したことにより工数並びに外注費用が大幅な増加となり、セグメント利益は244百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

受注残高につきましては、4,828百万円（前期末比20.2％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

高利益率の案件の計上により、売上高は817百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比215.0％増）となりました。

受注残高につきましては、902百万円（前期末比9.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、63,742百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、50,458百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が3,969百万円、前渡金が1,172百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が3,836百万円、その他に含まれる未収消費税等が826百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、13,283百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が45百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が80百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、23,634百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が820百万円、短期借入金が1,050百万円それぞれ増加したこと、及び前受金が1,161百万円減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,432百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が66百万円増加したこと、及び繰延税金負債が35百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、38,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を867百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を906百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が56百万円それぞれ増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,801百万円減少し、9,939百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,757百万円（前年同期は1,672百万円の収入）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が1,194百万円になったこと、減価償却費を401百万円計上したこと、未収消費税等が826百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が3,656百万円増加したこと、前受金が1,274百万円減少したこと、前渡金が1,060百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは340百万円（前年同期は232百万円の支出）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が433百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られたキャッシュ・フローは204百万円（前年同期は4,659百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金が1,050百万円、長期借入金が68百万円増加したことによります。また、主な減少要因は配当金の支払額が906百万円あったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、256百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	17,855,315	+11.7
化工機関連機器	2,514,800	△3.7
その他	584,605	△18.2
合計	20,954,721	+8.5

（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	16,126,071	+350.4	51,256,259	△8.1
化工機関連機器	1,719,794	△23.5	4,828,098	△20.2
その他	721,481	△16.9	902,740	△9.6
合計	18,567,347	+177.3	56,987,099	△9.3

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	20,629,907	+13.2
化工機関連機器	2,941,263	△9.8
その他	817,259	△4.7
合計	24,388,430	+9.1

（注）金額は販売価格によっております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。

　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針に基づき、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。

　一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.59
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	1,450	9.59
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,353	8.95
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	737	4.87
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号	731	4.83
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	421	2.78
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	364	2.41
ヒラノテクシード従業員持株会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	322	2.13
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	303	2.00
PERSHING‐DIV.OF DLJ SECS.CORP.　　 （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	283	1.87
計	－	7,416	49.04

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が270千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．ゼナーアセットマネジメントエルエルピーから、2024年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2024年３月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ゼナーアセットマネジメントエルエルピー	英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア	526	3.42

４．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッド	レベル8、7マッコーリープレイス、シドニーNSW2000、オーストラリア (Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia)	615	4.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	270,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,104,300	151,043	－
単元未満株式	普通株式	20,079	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	151,043	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

３．当社は、2024年８月21日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,345株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	270,000	－	270,000	1.75
計	－	270,000	－	270,000	1.75

（注）上記のほか、当社所有の自己株式63株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,279,509	10,442,754
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 30,092,299	34,692,886
電子記録債権	※ 944,932	314,040
仕掛品	212,138	311,173
原材料及び貯蔵品	382,003	363,656
前渡金	1,785,311	2,957,324
その他	2,010,748	1,449,989
貸倒引当金	△67,734	△72,829
流動資産合計	49,639,209	50,458,995
固定資産
有形固定資産	7,511,235	7,557,155
無形固定資産	560,185	479,777
投資その他の資産
投資有価証券	4,483,115	4,522,089
その他	735,822	724,500
投資その他の資産合計	5,218,937	5,246,590
固定資産合計	13,290,359	13,283,522
資産合計	62,929,568	63,742,518

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,680,865	6,851,843
電子記録債務	5,384,362	4,033,696
短期借入金	6,000,000	7,050,000
１年内返済予定の長期借入金	451,840	508,416
未払法人税等	706,874	310,208
前受金	3,252,184	2,090,775
賞与引当金	279,676	279,567
製品保証引当金	34,662	59,903
その他	2,175,034	2,449,766
流動負債合計	22,965,499	23,634,176
固定負債
長期借入金	491,460	503,284
役員退職慰労引当金	62,750	58,016
退職給付に係る負債	442,135	453,550
資産除去債務	16,786	16,956
その他	388,531	400,800
固定負債合計	1,401,663	1,432,608
負債合計	24,367,162	25,066,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,389,886	1,398,360
利益剰余金	33,693,483	33,653,935
自己株式	△327,459	△314,253
株主資本合計	36,603,732	36,585,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,960,455	2,030,353
為替換算調整勘定	△16,238	40,200
退職給付に係る調整累計額	14,457	19,315
その他の包括利益累計額合計	1,958,673	2,089,869
純資産合計	38,562,405	38,675,734
負債純資産合計	62,929,568	63,742,518

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,346,252	24,388,430
売上原価	19,316,132	20,954,721
売上総利益	3,030,120	3,433,708
販売費及び一般管理費	※ 2,260,298	※ 2,409,046
営業利益	769,821	1,024,661
営業外収益
受取利息	7,581	745
受取配当金	55,423	71,532
受取保険金	－	29,160
償却債権取立益	－	60,000
その他	19,135	60,102
営業外収益合計	82,141	221,540
営業外費用
支払利息	37,528	33,914
固定資産除却損	0	7,966
その他	61	2,423
営業外費用合計	37,589	44,304
経常利益	814,373	1,201,897
特別損失
投資有価証券売却損	－	7,369
特別損失合計	－	7,369
税金等調整前中間純利益	814,373	1,194,528
法人税、住民税及び事業税	321,122	349,522
法人税等調整額	△70,775	△22,246
法人税等合計	250,346	327,276
中間純利益	564,026	867,251
親会社株主に帰属する中間純利益	564,026	867,251

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	564,026	867,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	458,976	69,898
為替換算調整勘定	1,909	56,439
退職給付に係る調整額	6,170	4,858
その他の包括利益合計	467,056	131,195
中間包括利益	1,031,083	998,447
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,031,083	998,447
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	814,373	1,194,528
減価償却費	363,612	401,191
長期前払費用償却額	13,868	12,483
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,462	△109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,251	5,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,234	△4,733
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,772	25,241
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,677	3,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,500	8,309
受取利息及び受取配当金	△63,005	△72,277
支払利息	37,528	33,914
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1,531
固定資産除却損	0	7,966
投資有価証券売却損益（△は益）	－	7,369
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,582,759	△3,656,543
償却債権取立益	－	△60,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△162,415	△103,906
前受金の増減額（△は減少）	△152,181	△1,274,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△192,223	505,692
未払金の増減額（△は減少）	264,028	233,825
未払費用の増減額（△は減少）	△12,006	△14,426
前渡金の増減額（△は増加）	1,359,125	△1,060,654
未収消費税等の増減額（△は増加）	991,184	826,491
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,822	△68,023
その他	△148,744	18,969
小計	1,579,106	△3,029,001
利息及び配当金の受取額	63,007	72,277
利息の支払額	△37,528	△33,914
法人税等の支払額	△57,717	△772,111
法人税等の還付額	125,831	5,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,672,700	△3,757,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	46,000	36,000
有価証券の売却による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△532,623	△433,606
有形固定資産の売却による収入	－	1,805
無形固定資産の取得による支出	△7,245	△8,293
投資有価証券の取得による支出	△2,891	△1,194
投資有価証券の売却による収入	595	43,365
償却債権の回収による収入	－	60,000
その他	△35,146	△37,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,311	△340,078

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,982,500	1,050,000
長期借入れによる収入	－	320,000
長期借入金の返済による支出	△253,968	△251,600
配当金の支払額	△421,743	△906,056
その他	△1,245	△7,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,659,457	204,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,784	90,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,215,284	△3,801,754
現金及び現金同等物の期首残高	13,161,663	13,741,509
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,946,379	※ 9,939,754

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,582千円	－千円
電子記録債権	11,184	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売手数料	1,133,407千円	1,168,928千円
給料及び手当	313,686	329,494
賞与引当金繰入額	64,532	69,936
退職給付費用	20,968	24,278
役員退職慰労引当金繰入額	6,234	7,336

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,484,379千円	10,442,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△538,000	△503,000
現金及び現金同等物	9,946,379	9,939,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,994	28.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	422,295	28.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	906,799	60.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	680,594	45.00	2024年９月30日	2024年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	17,435	340	481,420	499,195
一定期間にわたり移転される財	18,209,761	3,260,895	376,400	21,847,056
顧客との契約から生じる収益	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
セグメント利益	918,408	504,630	47,296	1,470,335

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,470,335 △700,514
中間連結損益計算書の営業利益	769,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	－	18,477	405,536	424,013
一定期間にわたり移転される財	20,629,907	2,922,786	411,722	23,964,416
顧客との契約から生じる収益	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,629,907	2,941,263	817,259	24,388,430
セグメント利益	1,364,360	244,051	149,002	1,757,414

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,757,414 △732,753
中間連結損益計算書の営業利益	1,024,661

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円42銭	57円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	564,026	867,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	564,026	867,251
普通株式の期中平均株式数（株）	15,074,306	15,116,351

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第101期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	680,594千円
② １株当たりの金額	45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

株式会社ヒラノテクシード

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑育利

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見勝文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。