1861 熊谷組 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 上 田 真
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組 東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組 名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組 関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 中間連結会計期間	第88期 中間連結会計期間	第87期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	(百万円)	196,257	219,492	443,193
経常利益	(百万円)	3,996	1,249	13,040
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益	(百万円)	2,431	526	8,316
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	7,832	8,646	17,845
純資産額	(百万円)	170,516	182,726	180,014
総資産額	(百万円)	395,835	430,910	467,232
１株当たり中間(当期) 純利益	(円)	55.98	12.23	192.35
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.1	42.4	38.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	172	911	16,971
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,137	△5,640	△10,778
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	11,753	△19,332	22,319
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	50,441	46,615	70,073

 (注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響等により一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。

　建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりもあり、採算面では一部に厳しさが残った。

　このような経営環境のもと、当社グループは本年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

　当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持ち工事の順調な消化により前年同期に比べ232億円（11.8％）増の2,194億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、営業利益は、前年同期に比べ25億円（67.1％）減の12億円、経常利益は、前年同期に比べ27億円（68.7％）減の12億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等６億円などを加減算し、前年同期に比べ19億円（78.4％）減の５億円となった。

　なお、売上総利益率の低下については、建築事業における一部の工事において、工期延伸等により追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

　売上高は494億円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は27億円（前年同期はセグメント損失７千万円）となった。受注高は536億円（同11.3％増）であった。

（建築事業）

　売上高は1,115億円（前年同期比8.2％増）、セグメント損失は33億円（前年同期はセグメント利益25億円）となった。受注高は1,226億円（同50.2％増）であった。

（子会社）

　売上高は626億円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は18億円（同47.8％増）となった。

　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払等で現金預金が減少した上、受取手形・完成工事未収入金等も回収により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ363億円（7.8％）減の4,309億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の支払いやコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ390億円（13.6％）減の2,481億円となった。純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、保有する上場株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億円（1.5％）増の1,827億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.5％から3.9ポイント向上し、42.4％となっている。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いを上回る水準で売上債権の回収が進んだことなどにより９億円のプラス（前年同期は１億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、米国及びベトナムにおける不動産開発事業への投資等により56億円のマイナス（前年同期は31億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還等により193億円のマイナス（前年同期は117億円のプラス）となった。

　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ234億円（33.5％）減少し、466億円となった。

(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億円である。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,285,560	43,285,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,285,560	43,285,560	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	43,285,560	－	30,108	－	7,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	9,361	21.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,851	13.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,864	6.63
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	2,344	5.43
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,538	3.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,　MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	843	1.95
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	702	1.62
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	626	1.45
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	530	1.23
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2,　0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	517	1.20
計	－	25,179	58.27

(注)　１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,864千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している183千株が含まれている。

２　2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,255	2.90
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,639	6.11

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月８日に実施した自己株式の消却後の発行済株式総数をもとに算出している。

３　2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	4,418	10.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	71,200
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	291,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,593,600	425,936	－
単元未満株式	普通株式	329,460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,285,560	－	－
総株主の議決権		－	425,936	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式183,000株（議決権1,830個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式46株、証券保管振替機構名義の株式が20株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	18株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	71,200	－	71,200	0.16
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	213,600	－	213,600	0.49
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.17
計	－	362,500	－	362,500	0.84

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式183,000株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	70,073	46,617
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 266,541	236,536
未成工事支出金	8,460	9,896
未収入金	22,117	23,555
その他	2,331	3,848
貸倒引当金	△64	△58
流動資産合計	369,460	320,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,760	9,564
土地	17,897	17,900
その他（純額）	2,144	2,408
有形固定資産合計	29,803	29,873
無形固定資産	1,592	1,572
投資その他の資産
投資有価証券	48,586	62,100
繰延税金資産	3,547	1,005
その他	14,439	16,179
貸倒引当金	△196	△218
投資その他の資産合計	66,376	79,066
固定資産合計	97,771	110,512
資産合計	467,232	430,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,457	82,260
電子記録債務	※３ 29,158	29,821
短期借入金	※４ 10,906	※２,※４ 11,842
コマーシャル・ペーパー	14,999	－
未払法人税等	3,439	550
未成工事受入金	23,130	23,763
預り金	36,669	39,637
完成工事補償引当金	522	543
工事損失引当金	3,820	4,082
賞与引当金	4,097	3,798
その他	16,260	6,275
流動負債合計	243,460	202,575
固定負債
長期借入金	※４ 26,474	※４ 27,277
株式給付引当金	292	228
退職給付に係る負債	16,433	16,493
繰延税金負債	－	965
その他	556	643
固定負債合計	43,757	45,609
負債合計	287,218	248,184
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	15,170	15,170
利益剰余金	120,115	115,023
自己株式	△657	△973
株主資本合計	164,737	159,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,437	20,832
繰延ヘッジ損益	3	32
為替換算調整勘定	1,887	2,578
退職給付に係る調整累計額	△50	△46
その他の包括利益累計額合計	15,276	23,396
純資産合計	180,014	182,726
負債純資産合計	467,232	430,910

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
完成工事高	196,257	219,492
完成工事原価	181,306	206,641
完成工事総利益	14,950	12,851
販売費及び一般管理費	※ 11,182	※ 11,611
営業利益	3,768	1,239
営業外収益
受取利息	41	111
受取配当金	430	468
持分法による投資利益	11	－
為替差益	154	－
その他	116	45
営業外収益合計	753	625
営業外費用
支払利息	142	250
持分法による投資損失	－	14
為替差損	－	21
シンジケートローン手数料	257	83
投資事業組合運用損	59	181
その他	65	64
営業外費用合計	525	616
経常利益	3,996	1,249
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	0	－
会員権売却益	－	1
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産除却損	2	8
損害賠償金	131	84
貸倒引当金繰入額	0	13
その他	36	0
特別損失合計	171	106
税金等調整前中間純利益	3,826	1,146
法人税、住民税及び事業税	1,072	388
法人税等調整額	321	232
法人税等合計	1,394	620
中間純利益	2,431	526
親会社株主に帰属する中間純利益	2,431	526

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,431	526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,801	7,393
繰延ヘッジ損益	－	29
為替換算調整勘定	585	691
退職給付に係る調整額	11	3
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	5,400	8,119
中間包括利益	7,832	8,646
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,832	8,646
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,826	1,146
減価償却費	1,002	993
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△426	262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	65
受取利息及び受取配当金	△471	△580
支払利息	142	250
為替差損益（△は益）	△53	32
持分法による投資損益（△は益）	△11	14
投資事業組合運用損益（△は益）	59	181
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産除却損	2	8
売上債権の増減額（△は増加）	44	30,860
未成工事支出金の増減額（△は増加）	859	△1,407
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,403	△18,603
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,308	584
未収入金の増減額（△は増加）	△2,458	△1,373
預り金の増減額（△は減少）	7,516	2,968
その他	△6,124	△11,532
小計	△170	3,876
利息及び配当金の受取額	476	532
利息の支払額	△143	△250
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10	△3,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	172	911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△587	△942
有形固定資産の売却による収入	1	2
投資有価証券の取得による支出	△16	△11
関係会社株式の取得による支出	△65	△4
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△998	△3,053
貸付けによる支出	△1,303	△1,468
貸付金の回収による収入	32	25
その他	△200	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,137	△5,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	6,000
長期借入れによる収入	13,271	1,000
長期借入金の返済による支出	△255	△5,260
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	89,982
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△105,000
自己株式の取得による支出	△1,509	△415
配当金の支払額	△5,692	△5,610
その他	△59	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,753	△19,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	679	604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,467	△23,457
現金及び現金同等物の期首残高	40,974	70,073
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 50,441	※ 46,615

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株である。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	666百万円		641百万円
㈱クリーンテックとちぎ（銀行保証）	8,029		7,780
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	1,104 （57百万香港ドル）		1,048 （57百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行 保証）	359 （18百万香港ドル）		341 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	110 （60百万インドルピー）		132 （77百万インドルピー）
計	10,269		9,944

      (注)　㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		7,000
差引額	30,000		13,000

※３　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	63百万円		－百万円
電子記録債務	1		－

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
短期借入金	5,000百万円		7,000百万円
長期借入金	21,980		21,980

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給料手当	4,704百万円		4,754百万円
退職給付費用	184		177

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金預金勘定	50,444百万円		46,617百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3		△2
現金及び現金同等物	50,441		46,615

（株主資本等関係）

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,698	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,618	130	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	44,882	102,911	47,593	195,387	－	195,387
その他の収益	－	152	716	869	－	869
外部顧客への売上高	44,882	103,064	48,310	196,257	－	196,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	4,541	4,541	△4,541	－
計	44,882	103,064	52,851	200,798	△4,541	196,257
セグメント利益又は損失（△）	△71	2,553	1,266	3,748	19	3,768

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	49,448	111,321	57,885	218,656	－	218,656
その他の収益	－	188	647	836	－	836
外部顧客への売上高	49,448	111,510	58,532	219,492	－	219,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	4,118	4,118	△4,118	－
計	49,448	111,511	62,650	223,610	△4,118	219,492
セグメント利益又は損失（△）	2,720	△3,368	1,871	1,223	16	1,239

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益（円）	55.98	12.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,431	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,431	526
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,441	43,004

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間104千株、当中間連結会計期間105千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社熊谷組
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	榎 本 尚 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。