9990 サックスバーホールディングス 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サックスバー ホールディングス |
| 【英訳名】 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 山 剛 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,191,336 | 25,514,494 | 52,093,519 |
| 経常利益 | （千円） | 1,781,549 | 1,949,664 | 3,848,361 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,150,516 | 1,231,848 | 2,487,021 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,150,996 | 1,231,090 | 2,561,284 |
| 純資産額 | （千円） | 26,415,898 | 28,185,505 | 27,826,142 |
| 総資産額 | （千円） | 37,937,118 | 38,833,906 | 39,385,127 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.60 | 42.40 | 85.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 72.6 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,342,979 | 1,987,606 | 4,949,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △296,982 | △243,934 | △489,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,791,263 | △971,544 | △2,728,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,662,396 | 4,911,640 | 4,139,545 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安基調による物価上昇が続き、長期化するウクライナや中東情勢、中国経済の減速等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、一部の高額品やインバウンド需要は好調に推移したものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格志向が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続きました。
当中間連結会計期間の売上高は25,514百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は1,911百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は1,949百万円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,231百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
＜小売事業等＞
小売事業につきましては、９店舗の新規出店を行なうとともに、15店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は580店舗となりました。
売上につきましては、当中間連結会計期間末の店舗数が前年同期末比で16店舗減少したものの、既存店売上高前期比が3.3％増と堅調に推移し、前第３四半期連結会計期間以降の出店店舗の売上貢献等もあり、当事業部門の売上高は23,504百万円(前年同期比1.3％増)となりました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はレディース、メンズカテゴリーの商品の拡充、取扱いの強化により売上が伸長し、前年同期比17.4％増となりました。カジュアルバッグは単価が上昇し、前年同期比4.7％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨の拡大により前年同期比7.1％増となりました。財布は販売点数の減少により前年同期比2.9％減となりました。メンズバッグは、単価上昇により前年同期比2.5％増となり、トラベルバッグは前年同期に新型コロナウイルス感染症の収束に伴いトラベル需要が急伸した反動で前年同期比6.2％減となりました。ハンドバッグは販売点数が大きく減少し、前年同期比15.9％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを大幅に縮小したため、前年同期比19.8％減となりました。
売上総利益率は、当中間連結会計期間においては前年同期にメンズバッグや財布を中心に在庫品の値上げによる粗利益率の押上効果があったものの、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長を図り、前年同期比0.1ポイント改善して50.4％となりました。販売費及び一般管理費率は、退店効果等により前年同期比0.5ポイント減少して43.4％となりました。
＜製造・卸売事業＞
製造・卸売事業につきましては、第１四半期連結会計期間では前年同期において新型コロナウイルス感染症の収束に伴い主力となるキャリーケースの売上が急伸した反動で売上が伸び悩みましたが、当中間連結会計期間では、インバウンドに人気のあるブランドやオリジナルブランドのキャリーケースの売上が好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,447百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて551百万円減少し、38,833百万円となりました。これは主に、現金及び預金が781百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,229百万円減少、繰延税金資産が251百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて910百万円減少し、10,648百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が80百万円増加した一方で、未払法人税等が70百万円減少、その他流動負債が871百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、28,185百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増の72.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、4,911百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて355百万円収入が減少し、1,987百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,927百万円、売上債権の減少額1,229百万円、仕入債務の増加額80百万円であります。一方、主な支出要因は、未払消費税等の減少額351百万円、法人税等の支払額506百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて53百万円支出が減少し、243百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資189百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて819百万円支出が減少し、971百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、リース債務の返済による支出107百万円、配当金の支払額869百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。
また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年４月９日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。
当社の本社機能は、2027年２月に当該権利変換計画に係る施行地区内に新設される施設建築物に移転する予定であります。
なお、定款上の本店所在地につきましては、東京都葛飾区から変更はありません。
当該再開発事業による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 29,859 | ― | 2,986,400 | ― | 4,176,790 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ディーアンドケー㈱ | 東京都千代田区富士見2-10-3 | 5,733 | 19.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,045 | 10.48 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,324 | 8.00 |
| ㈱エムケー興産 | 東京都千代田区富士見2-10-3 | 2,005 | 6.90 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,047 | 3.60 |
| 東京デリカ取引先持株会 | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 930 | 3.20 |
| 木山 茂年 | 東京都千代田区 | 761 | 2.62 |
| 木山 昭栄 | 東京都千代田区 | 741 | 2.55 |
| サックスバーホールディングス従業員持株会 | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 623 | 2.15 |
| 木山 剛史 | 東京都千代田区 | 550 | 1.90 |
| 計 | ― | 17,763 | 61.14 |
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69％)があります。
３ ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
４ ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 803,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,012,400 | 290,124 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,124 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サックスバー ホールディングス | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 803,700 | － | 803,700 | 2.69 |
| 計 | － | 803,700 | － | 803,700 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,169,546 | 4,950,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,761,803 | 3,532,092 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,993,362 | 12,168,553 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,842 | 24,590 | |||||||||
| その他 | 147,000 | 254,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,094,554 | 20,930,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,976,206 | 2,792,832 | |||||||||
| 土地 | 2,112,068 | 1,570,381 | |||||||||
| リース資産（純額） | 327,493 | 346,351 | |||||||||
| その他（純額） | 305,369 | 1,007,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,721,139 | 5,716,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 203,889 | 174,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,407,873 | 4,404,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 79,005 | 69,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,685,695 | 1,434,298 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,724,408 | 5,634,927 | |||||||||
| その他 | 468,561 | 476,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △6,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,365,544 | 12,012,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,290,572 | 17,903,848 | |||||||||
| 資産合計 | 39,385,127 | 38,833,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,191,187 | 3,271,409 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 181,754 | 166,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540,144 | 469,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391,625 | 401,156 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,600 | 25,650 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 39,660 | － | |||||||||
| その他 | 2,644,358 | 1,772,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,037,330 | 6,206,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| リース債務 | 241,643 | 252,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178,986 | 169,723 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,424,178 | 1,441,925 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,812 | 16,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,355,883 | 1,343,168 | |||||||||
| その他 | 305,150 | 317,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,521,654 | 4,442,056 | |||||||||
| 負債合計 | 11,558,984 | 10,648,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,986,400 | 2,986,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,569,597 | 4,569,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,732,074 | 21,092,237 | |||||||||
| 自己株式 | △483,405 | △483,447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,804,666 | 28,164,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | △2,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,648 | 23,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,475 | 20,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,826,142 | 28,185,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,385,127 | 38,833,906 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,191,336 | 25,514,494 | |||||||||
| 売上原価 | 12,653,086 | 12,831,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,538,249 | 12,682,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,798,334 | ※ 10,770,562 | |||||||||
| 営業利益 | 1,739,915 | 1,911,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41,189 | 41,347 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,625 | 1,633 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,970 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 16,154 | 13,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,940 | 59,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,997 | 11,454 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 6,453 | |||||||||
| その他 | 7,309 | 3,843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,306 | 21,751 | |||||||||
| 経常利益 | 1,781,549 | 1,949,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30,100 | 14,407 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,009 | 1,286 | |||||||||
| 減損損失 | 23,837 | 6,258 | |||||||||
| 災害による損失 | 28,784 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,732 | 21,952 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,695,817 | 1,927,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 370,483 | 443,063 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 174,817 | 252,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 545,300 | 695,864 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,150,516 | 1,231,848 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,150,516 | 1,231,848 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,150,516 | 1,231,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,290 | △2,684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,770 | 1,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 480 | △757 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,150,996 | 1,231,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,150,996 | 1,231,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,695,817 | 1,927,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 323,028 | 293,257 | |||||||||
| 減損損失 | 23,837 | 6,258 | |||||||||
| 災害による損失 | 28,784 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 21,384 | 18,917 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 6,453 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50,945 | 9,531 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,160 | △22,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,431 | △9,262 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,155 | 17,747 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,815 | △42,980 | |||||||||
| 支払利息 | 12,997 | 11,454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30,100 | 14,407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 438,011 | 1,229,711 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 517,848 | △175,294 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364,322 | 80,221 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41,242 | △351,488 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △252,693 | △244,106 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 156,069 | △287,613 | |||||||||
| その他 | 292,496 | △19,575 | |||||||||
| 小計 | 2,899,811 | 2,462,401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,406 | 42,980 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,981 | △11,454 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △586,256 | △506,536 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,342,979 | 1,987,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,100 | △9,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △221,447 | △189,721 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,841 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △67,276 | △45,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △296,982 | △243,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000,000 | － | |||||||||
| 割賦未払金の増加額 | 83,355 | 96,251 | |||||||||
| 割賦未払金の減少額 | △97,574 | △90,668 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △123,550 | △107,192 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △653,346 | △869,892 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,791,263 | △971,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 968 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255,701 | 772,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,406,694 | 4,139,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,662,396 | ※ 4,911,640 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,322,180 | 千円 | 3,283,400 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 394,081 | 千円 | 400,056 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,800 | 千円 | 25,650 | 千円 |
| 退職給付費用 | 106,474 | 千円 | 93,278 | 千円 |
| 賃借料 | 3,198,895 | 千円 | 3,226,454 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,711,396 | 千円 | 4,950,640 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △49,000 | 千円 | △39,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,662,396 | 千円 | 4,911,640 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 653,768 | 22.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 871,685 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,109,014 |
|---|---|
| その他の収益 | 82,321 |
| 合計 | 25,191,336 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,432,172 |
|---|---|
| その他の収益 | 82,321 |
| 合計 | 25,514,494 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円60銭 | 42円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,150,516 | 1,231,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,150,516 | 1,231,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,056,326 | 29,056,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。