4063 信越化学工業 半期報告書－第148期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	2025年３月期（第148期）中 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	2024年３月期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	1,195,902	1,266,460	2,414,937
経常利益	（百万円）	427,508	442,924	787,228
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	301,439	294,117	520,140
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	545,349	665,010	746,804
純資産額	（百万円）	4,375,061	4,886,187	4,424,073
総資産額	（百万円）	5,092,909	5,636,024	5,147,974
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	149.65	147.83	259.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	149.52	147.68	259.13
自己資本比率	（％）	82.9	83.3	82.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	380,547	451,889	755,183
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△695,226	△235,235	△1,099,208
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△193,471	△230,293	△369,466
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	785,544	604,073	590,135

　 （注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

［電子材料事業］

　当社の持分法適用関連会社であった三益半導体工業（株）は、株式の追加取得により、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社となりました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当中間連結会計期間において、米連邦準備理事会が金融引き締めからの転換を開始し、米国景気の軟着陸が期待されるようになりました。EUも金融緩和に舵を切りました。中国がようやく景気対策として金融措置を講じましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦と地政学的リスクが高まっており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は四半期ベースで前年同期に対し１２％の増益となり、経常利益は為替変動がありながらも６％の増益（同じく四半期ベース）となりました。純利益では若干の減益となりましたが、その主因は海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加です。今後とも引き続き、業績の伸長に取り組んでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資を実施していきます。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ5.9％（705億５千８百万円）増加し、１兆2,664億６千万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ6.2％（237億８千４百万円）増加し、4,057億３百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ3.6％（154億１千６百万円）増加し、4,429億２千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ2.4％（73億２千２百万円）減少し、2,941億１千７百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

塩化ビニルに関しては、４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持をすることができました。か性ソーダについては、４～６月で値上げを実施しましたが、７～９月では一進一退となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.8％（184億４千万円）増加し、5,094億６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.9％（131億２千４百万円）減少し、1,521億６千７百万円となりました。

[電子材料事業]

半導体市場は、最先端品において一部回復が見られたものの、全体としては底打ちからの回復はまだらに推移しています。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.3％（396億５千３百万円）増加し、4,644億９千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.1％（325億８千５百万円）増加し、1,867億８千８百万円となりました。

[機能材料事業]

汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、機能性の高い製品群の販売に引き続き注力し、収益を補うことに努めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.9％（105億３千３百万円）増加し、2,260億２千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ4.0％（20億６千６百万円）増加し、538億３千２百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

半導体ウエハーケースは半導体産業の在庫調整の進捗が発注高に表れてきました。自動車用入力デバイスは地域により濃淡はありますが、全体として需要が堅調に推移しました。また、事務機器用ローラも、買い替え需要を捉え、拡大しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.0％（19億３千１百万円）増加し、665億３千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ24.8％（29億６千４百万円）増加し、149億２千２百万円となりました。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末（以下「当中間期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて4,880億５千万円増加し、５兆6,360億２千４百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

　当中間期末負債合計額は、前期末に比べ259億３千５百万円増加し、7,498億３千６百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社負債の円換算額が増加しました。

　当中間期末純資産は、前期末に比べ4,621億１千４百万円増加し、４兆8,861億８千７百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益2,941億１千７百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加3,454億１千８百万円、減少として自己株式の取得1,000億３百万円、配当金の支払998億２百万円です。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.6ポイント上昇し、83.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,040億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億３千８百万円増加しました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、4,518億８千９百万円（前年同期比713億４千２百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益4,502億５千５百万円、減価償却費1,084億２千１百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額987億５千７百万円などで資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、2,352億３千５百万円（前年同期比4,599億９千１百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,578億５千１百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,302億９千３百万円（前年同期比368億２千２百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払額998億２百万円、自己株式の取得による支出1,000億３百万円などによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は33,822百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,001,691,765	2,001,691,765	㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	2,001,691,765	2,001,691,765	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～2024年９月30日	－	2,001,691	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	366,677	18.52
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	142,051	7.18
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区赤坂1-8-1）	76,765	3.88
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON,  E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	59,166	2.99
㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区赤坂1-8-1）	58,953	2.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	56,946	2.88
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	53,439	2.70
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	38,006	1.92
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南2-15-1）	36,439	1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON,  E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	27,566	1.39
計	－	916,011	46.27

        （注）2024年４月22日付けでキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより提出され、

　　　　　　　公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2024年４月15日現在、同社

　　　　　　　及び同社の共同保有者計３社で88,524千株（株券等保有割合4.42％）を保有している旨、記載されて

　　　　　　　いますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株

　　　　　　　主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,041,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,978,653,900	19,786,539	－
単元未満株式	普通株式	996,265	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,001,691,765	－	－
総株主の議決権		－	19,786,539	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	22,041,600	－	22,041,600	1.10
計	－	22,041,600	－	22,041,600	1.10

（注）2024年５月17日開催の取締役会決議に基づき、16,695,900株（99,999百万円）の自己株式を決議上限まで取得しており、12月６日に消却予定です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,999	1,814,531
受取手形、売掛金及び契約資産	481,812	549,904
有価証券	20,710	6,611
棚卸資産	※ 720,646	※ 735,264
その他	121,389	115,170
貸倒引当金	△7,049	△7,271
流動資産合計	3,036,509	3,214,212
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	860,903	945,200
建設仮勘定	454,975	587,650
その他（純額）	430,698	527,103
有形固定資産合計	1,746,577	2,059,954
無形固定資産	10,195	35,025
投資その他の資産
投資その他の資産	360,821	332,647
貸倒引当金	△6,129	△5,815
投資その他の資産合計	354,692	326,831
固定資産合計	2,111,465	2,421,811
資産合計	5,147,974	5,636,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,364	174,754
短期借入金	10,386	11,485
未払法人税等	73,140	75,270
引当金	5,363	6,022
その他	270,141	248,823
流動負債合計	520,395	516,356
固定負債
長期借入金	13,913	8,360
退職給付に係る負債	32,571	34,301
その他	157,019	190,818
固定負債合計	203,505	233,480
負債合計	723,901	749,836
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	127,894	127,874
利益剰余金	3,520,355	3,714,252
自己株式	△24,292	△122,808
株主資本合計	3,743,377	3,838,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,518	36,916
繰延ヘッジ損益	△2,919	△1,254
為替換算調整勘定	466,438	811,856
退職給付に係る調整累計額	10,507	9,653
その他の包括利益累計額合計	514,545	857,171
新株予約権	4,841	4,703
非支配株主持分	161,308	185,574
純資産合計	4,424,073	4,886,187
負債純資産合計	5,147,974	5,636,024

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,195,902	1,266,460
売上原価	711,376	747,481
売上総利益	484,526	518,978
販売費及び一般管理費	※１ 102,607	※１ 113,274
営業利益	381,919	405,703
営業外収益
受取利息	28,368	44,542
為替差益	13,084	-
その他	8,072	7,227
営業外収益合計	49,526	51,770
営業外費用
為替差損	-	9,439
その他	3,937	5,109
営業外費用合計	3,937	14,549
経常利益	427,508	442,924
特別利益
段階取得に係る差益	※２ -	※２ 5,421
投資有価証券売却益	12,349	1,909
特別利益合計	12,349	7,331
税金等調整前中間純利益	439,857	450,255
法人税、住民税及び事業税	111,897	116,529
法人税等調整額	5,773	15,478
法人税等合計	117,671	132,008
中間純利益	322,186	318,247
非支配株主に帰属する中間純利益	20,746	24,130
親会社株主に帰属する中間純利益	301,439	294,117

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	322,186	318,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,717	△3,647
繰延ヘッジ損益	△2,949	1,681
為替換算調整勘定	220,447	348,920
退職給付に係る調整額	409	△870
持分法適用会社に対する持分相当額	537	677
その他の包括利益合計	223,163	346,762
中間包括利益	545,349	665,010
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	521,798	636,743
非支配株主に係る中間包括利益	23,550	28,266

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	439,857	450,255
減価償却費	108,098	108,421
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,349	△1,909
受取利息及び受取配当金	△30,932	△46,591
為替差損益（△は益）	△4,956	22,460
売上債権の増減額（△は増加）	△31,477	△4,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,002	32,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,574	△24,754
その他	11,076	△29,429
小計	444,739	505,846
利息及び配当金の受取額	30,385	45,339
利息の支払額	△694	△538
法人税等の支払額	△93,882	△98,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	380,547	451,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△533,029	61,726
有価証券の売却及び償還による収入	22,000	-
投資有価証券の取得による支出	△1,474	△4,746
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,272	3,162
有形固定資産の取得による支出	△197,335	△257,851
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△33,411
その他	△1,659	△4,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695,226	△235,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△770	501
長期借入れによる収入	10	456
長期借入金の返済による支出	△2,096	△6,730
自己株式の取得による支出	△60,729	△100,003
配当金の支払額	△110,965	△99,802
その他	△18,919	△24,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,471	△230,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,350	27,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△461,800	13,937
現金及び現金同等物の期首残高	1,247,344	590,135
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 785,544	※ 604,073

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった三益半導体工業株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった三益半導体工業株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む）	295,388百万円	306,089百万円
仕掛品	23,286	23,784
原材料及び貯蔵品	401,971	405,390

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
発送費	29,005百万円	34,619百万円

※２　段階取得に係る差益の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
段階取得に係る差益	―	持分法適用関連会社であった三益半導体工業株式会社の株式追加取得に伴い、同社を連結子会社としたことにより発生したものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,678,432百万円	1,814,531百万円
有価証券勘定	41,080	6,611
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△919,888	△1,215,458
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△14,080	△1,611
現金及び現金同等物	785,544	604,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円） （注）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110,965	275	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の2023年６月29日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の金額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	100,276	50	2023年９月30日	2023年11月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	99,802	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	104,921	53	2024年９月30日	2024年11月19日	利益剰余金

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　 Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	490,966	424,840	215,491	64,604	1,195,902	－	1,195,902
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,757	3,557	13,000	72,638	91,953	(91,953)	－
計	493,723	428,397	228,491	137,242	1,287,855	(91,953)	1,195,902
セグメント利益	165,291	154,203	51,766	11,958	383,219	(1,300)	381,919

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。

　 Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	509,406	464,493	226,024	66,535	1,266,460	-	1,266,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,146	1,901	7,209	81,706	92,964	(92,964)	-
計	511,552	466,395	233,234	148,242	1,359,425	(92,964)	1,266,460
セグメント利益	152,167	186,788	53,832	14,922	407,710	(2,006)	405,703

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	63,007	339,695	135,272	47,843	585,818
海外で生産	427,959	85,145	80,219	16,760	610,084
計	490,966	424,840	215,491	64,604	1,195,902

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	56,269	380,141	141,760	49,374	627,546
海外で生産	453,136	84,351	84,264	17,160	638,913
計	509,406	464,493	226,024	66,535	1,266,460

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	149円65銭	147円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	301,439	294,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	301,439	294,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,014,338	1,989,589
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	149円52銭	147円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△36	△29
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△36)	(△29)
普通株式増加数（千株）	1,437	1,863
（うち新株予約権）（千株）	(1,437)	(1,863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

　2025年３月期（第148期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2024年10月25日
②	中間配当金の総額	104,921百万円
③	１株当たり中間配当金	53円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金澤 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。