4628 エスケー化研 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | エスケー化研株式会社 |
| 【英訳名】 | SK KAKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 実広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 竹内 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 竹内 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,000 | 52,116 | 100,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,485 | 6,192 | 17,058 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,652 | 4,617 | 11,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,666 | 6,607 | 12,721 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,555 | 157,469 | 152,610 |
| 総資産額 | （百万円） | 175,713 | 184,454 | 183,076 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 493.42 | 342.48 | 877.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 85.4 | 83.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,390 | 1,430 | 9,176 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,933 | △1,723 | △9,564 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,151 | △1,915 | △1,233 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 52,871 | 56,279 | 58,018 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「建築仕上塗材事業」セグメント）
連結子会社であったSKK VIETNAM CO.,LTD.は2024年７月５日付で清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加から景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国における不動産市場停滞の継続、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件やホテル・物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移致しました。一方、戸建住宅等の需要は、建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。
このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、521億16百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、61億43百万円（同9.6％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により61億92百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、46億17百万円（同30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染性を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行ない、売上高は456億62百万円（同6.6％増）と前年同期に比べて28億７百万円の増収となりました。セグメント利益は66億10百万円（同8.8％増）と前年同期に比べて５億32百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は54億65百万円（同7.7％増）と前年同期に比べて３億88百万円の増収となりました。セグメント利益は８億５百万円（同4.2％増）と前年同期に比べて32百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は９億88百万円（同7.5％減）と前年同期に比べて80百万円の減収となりました。セグメント利益は56百万円（同9.9％減）と前年同期に比べて６百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億77百万円増加し、1,844億54百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。増加した主なものは、電子記録債権８億33百万円（同26.3％増）、土地６億92百万円（同8.4％増）、減少した主なものは、現金及び預金７億81百万円（同0.7％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億82百万円減少し、269億84百万円（同11.4％減）となりました。減少した主なものは、未払法人税等19億６百万円（同56.8％減）、支払手形及び買掛金11億64百万円（同13.3％減）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億59百万円増加し、1,574億69百万円（同3.2％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益を含む利益剰余金27億97百万円（同1.8％増）、為替換算調整勘定20億６百万円（同53.7％増）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円減少し、562億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、14億30百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益61億92百万円（同34.7％減）、法人税等の支払額32億19百万円（同63.4％増）、為替差損16億19百万円（前年同期は為替差益30億13百万円）、仕入債務の減少額13億82百万円（前年同期比60.4％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17億23百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出280億15百万円（同2.6％増）、定期預金の払戻による収入267億13百万円（同29.2％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、19億15百万円（同66.3％増）となりました。
これは主に配当金の支払額18億20百万円（同69.3％増）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当中間連結会計期間末の資金の残高は562億79百万円であります。これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,673,885 | 15,673,885 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,673,885 | 15,673,885 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 15,673,885 | － | 2,662 | － | 210 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 四国興産有限会社 | 兵庫県宝塚市米谷１－６－５ | 4,301 | 31.88 |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３－11－１） | 727 | 5.39 |
| MSCOカスタマーセキュリティーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１－９－７ サウスタワー） | 647 | 4.80 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ A棟） | 590 | 4.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 555 | 4.12 |
| 藤井 實 | 兵庫県宝塚市 | 467 | 3.47 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１ A棟） | 445 | 3.31 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１） | 413 | 3.07 |
| 藤井 訓広 | 兵庫県宝塚市 | 393 | 2.91 |
| 藤井 実広 | 兵庫県宝塚市 | 392 | 2.91 |
| 計 | － | 8,935 | 66.23 |
（注）１．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式857,690株（5.47％）
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－８－３
保有内容 株式54,000株（1.72％）
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１
保有内容 株式97,799株（3.12％）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,183,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,486,700 | 134,867 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,885 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,673,885 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,867 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| エスケー化研株式会社 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 | 2,183,300 | － | 2,183,300 | 13.93 |
| 計 | － | 2,183,300 | － | 2,183,300 | 13.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 105,885 | 105,103 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,950 | 19,439 |
| 電子記録債権 | 3,171 | 4,004 |
| 商品及び製品 | 2,153 | 2,318 |
| 仕掛品 | 1,381 | 1,377 |
| 未成工事支出金 | 251 | 372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,355 | 4,430 |
| その他 | 1,374 | 1,250 |
| 貸倒引当金 | △18 | △19 |
| 流動資産合計 | 137,507 | 138,277 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,366 | 3,400 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 238 | 253 |
| 土地 | 8,278 | 8,971 |
| 建設仮勘定 | 177 | 174 |
| その他（純額） | 814 | 797 |
| 有形固定資産合計 | 12,875 | 13,598 |
| 無形固定資産 | 803 | 867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,624 | 7,623 |
| 繰延税金資産 | 247 | 45 |
| 長期預金 | 20,011 | 20,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,594 | 1,608 |
| その他 | 2,554 | 2,594 |
| 貸倒引当金 | △143 | △162 |
| 投資その他の資産合計 | 31,890 | 31,709 |
| 固定資産合計 | 45,569 | 46,176 |
| 資産合計 | 183,076 | 184,454 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,787 | 7,623 |
| 短期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 未払金 | 6,612 | 6,747 |
| 未払法人税等 | 3,353 | 1,447 |
| 賞与引当金 | 1,925 | 1,707 |
| 役員賞与引当金 | 103 | 51 |
| 製品保証引当金 | 85 | 79 |
| その他 | 2,491 | 2,104 |
| 流動負債合計 | 26,359 | 22,762 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 55 | 65 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,284 | 1,300 |
| 退職給付に係る負債 | 147 | 148 |
| その他 | 2,619 | 2,707 |
| 固定負債合計 | 4,106 | 4,222 |
| 負債合計 | 30,466 | 26,984 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,662 | 2,662 |
| 資本剰余金 | 3,137 | 3,170 |
| 利益剰余金 | 152,444 | 155,241 |
| 自己株式 | △9,518 | △9,479 |
| 株主資本合計 | 148,724 | 151,593 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 3,739 | 5,746 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 135 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,885 | 5,875 |
| 純資産合計 | 152,610 | 157,469 |
| 負債純資産合計 | 183,076 | 184,454 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 49,000 | 52,116 |
| 売上原価 | 34,212 | 36,169 |
| 売上総利益 | 14,787 | 15,946 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,180 | ※ 9,802 |
| 営業利益 | 5,606 | 6,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 758 | 940 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 仕入割引 | 22 | 24 |
| 為替差益 | 3,067 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | 669 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 13 |
| 雑収入 | 54 | 68 |
| 営業外収益合計 | 3,902 | 1,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 17 |
| 為替差損 | － | 1,648 |
| 雑損失 | 8 | 2 |
| 営業外費用合計 | 24 | 1,669 |
| 経常利益 | 9,485 | 6,192 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,485 | 6,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,955 | 1,361 |
| 法人税等調整額 | △122 | 213 |
| 法人税等合計 | 2,833 | 1,574 |
| 中間純利益 | 6,652 | 4,617 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,652 | 4,617 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 6,652 | 4,617 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,021 | 2,006 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 1,014 | 1,990 |
| 中間包括利益 | 7,666 | 6,607 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,666 | 6,607 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,485 | 6,192 |
| 減価償却費 | 254 | 276 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | △223 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △51 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | 15 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △758 | △941 |
| 支払利息 | 15 | 17 |
| 為替差損益（△は益） | △3,013 | 1,619 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | △668 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,334 | △838 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △483 | △102 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △861 | △1,382 |
| その他 | △468 | △266 |
| 小計 | 2,851 | 3,640 |
| 利息及び配当金の受取額 | 524 | 1,025 |
| 利息の支払額 | △15 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △1,969 | △3,219 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390 | 1,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △27,308 | △28,015 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,683 | 26,713 |
| 固定資産の取得による支出 | △281 | △878 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 676 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △28 | △218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,933 | △1,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000 | 1,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,075 | △1,820 |
| その他の支出 | △75 | △94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,151 | △1,915 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 787 | 469 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,906 | △1,738 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,778 | 58,018 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 52,871 | ※ 56,279 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
SKK VIETNAM CO.,LTD.は2024年７月５日付で清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
営業外収益の「固定資産売却益」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた54百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「雑収入」54百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 三井物産ケミカル㈱ | 394百万円 | 362百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 1,231百万円 | 1,317百万円 |
| 給料及び手当 | 3,021 | 3,268 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,123 | 1,190 |
| 退職給付費用 | 69 | 69 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 15 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | 51 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 製品保証引当金繰入額 | 11 | △4 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 98,190百万円 | 105,103百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △45,318 | △48,824 |
| 現金及び現金同等物 | 52,871 | 56,279 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,078 | 400 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,819 | 135 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建築仕上 塗材 | 耐火 断熱材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 35,648 | 5,056 | 40,704 | 1,068 | 41,773 | － | 41,773 |
| アジア | 7,206 | 19 | 7,226 | 0 | 7,227 | － | 7,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,854 | 5,076 | 47,931 | 1,068 | 49,000 | － | 49,000 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,854 | 5,076 | 47,931 | 1,068 | 49,000 | － | 49,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 0 | 1 | △1 | － |
| 計 | 42,855 | 5,076 | 47,931 | 1,069 | 49,001 | △1 | 49,000 |
| セグメント利益 | 6,077 | 772 | 6,850 | 63 | 6,913 | △1,306 | 5,606 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建築仕上 塗材 | 耐火 断熱材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 36,594 | 5,424 | 42,019 | 988 | 43,007 | － | 43,007 |
| アジア | 9,068 | 40 | 9,108 | 0 | 9,108 | － | 9,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,662 | 5,465 | 51,128 | 988 | 52,116 | － | 52,116 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 45,662 | 5,465 | 51,128 | 988 | 52,116 | － | 52,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 45,663 | 5,465 | 51,129 | 989 | 52,118 | △2 | 52,116 |
| セグメント利益 | 6,610 | 805 | 7,415 | 56 | 7,472 | △1,328 | 6,143 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 493円42銭 | 342円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 6,652 | 4,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 6,652 | 4,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,481 | 13,482 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| エスケー化研株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 靖士 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 安富 茉衣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。