6998 日本タングステン 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本タングステン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Tungsten Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 後藤 信志 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,669 | 6,309 | 11,464 |
| 経常利益 | (百万円) | 457 | 523 | 786 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 361 | 354 | 527 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 633 | 308 | 1,119 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,748 | 12,308 | 12,113 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,239 | 17,558 | 17,137 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 74.71 | 73.21 | 108.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.52 | 73.03 | 108.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 70.0 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43 | 555 | 289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △381 | △367 | △1,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △162 | △130 | △302 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,056 | 3,518 | 3,479 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、企業の設備投資が堅調であり、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加したこと等から、国内の景気は持ち直しの動きがみられる中で推移しました。世界経済も底堅く推移しているものの、不安定な国際情勢、物価上昇、さらには金融政策をめぐる不確実性の高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が継続する中で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの業績は、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが回復傾向にある中で、期初に設定した業績見込みを上回りながら推移し、2024年９月26日付で当第２四半期（累計）連結業績予想数値を上方に修正いたしました。「日本タングステングループ2024中期経営計画」の目標指標の達成は厳しいところではありますが、新商品の積極的なＰＲ活動や顧客からのフィードバックに基づく機能面の改善に取り組んでおり、既存商品においても、シェア拡大に向けた顧客への新たな提案や、生産体制の強化に取り組んでおります。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場が、生成ＡＩの普及によるサーバー需要の増加等により回復傾向で推移し、衛生用品機器・医療用部品市場においても、需要の高まりを背景に好調に推移しました。また、産業用機器・部品市場は企業の設備投資が回復傾向で推移していること等により、堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米及び中国向けの需要減少が影響し、低調に推移しました。この結果、当社グループの売上高は、前年同期比11.3％増の63億９百万円となりました。
（営業利益）
海外連結子会社の業績が低迷したものの、注力商品を中心に売上高が増加したことによる操業度の改善等により、営業利益は、前年同期比37.2％増の３億９千７百万円となりました。
（経常利益）
関連会社の持分法による投資利益が減少したことや、円高進行による為替差損を計上したこと等により営業外損益が悪化したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は、前年同期比14.3％増の５億２千３百万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
前年同期に特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1.9％減の３億５千４百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が、当連結会計年度第１四半期の回復傾向が継続していること等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、新材料の投入や新構造のロータリーカッターユニットによる販売促進に取り組んだ結果、中国市場停滞の影響はあるものの他地域の需要が好調に推移していること等により、増収となりました。
■産業用機器・部品市場
二軸混錬押出機用の金属部品が、前連結会計年度下期から当連結会計年度第１四半期にかけて、まとまった受注を獲得したこと等により、増収となりました。一方で、製鉄所向けの耐摩耗部材は、安定した需要の中で推移しているものの、特に前年同期に需要が集中していたこと等により、減収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は、前年同期比16.5％増の37億２千１百万円となり、営業利益は同50.0％増の４億８千３百万円となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、前連結会計年度後半の落ち込みから回復傾向にあるものの、北米向けでは一部のエンドユーザーの自動車減産の影響等により、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国向けで顧客の需要が減少したことにより、減収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、在庫調整の解消が進んでおり増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けで新規顧客を獲得するなど好調に推移し、また、東南アジア地域向けも、在庫調整が解消したことで堅調に推移し、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年同期比4.7％増の26億７百万円となりましたが、営業利益は注力商品が減少したことや、中国市場での低迷もあり、同13.5％減の２億１千７百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億７百万円増加の102億３千４百万円となりました。これは主に、棚卸資産が２億１千７百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億１千３百万円増加の73億２千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億６千万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億３千５百万円増加の47億８千万円となりました。これは主に、仕入債務が１億６千６百万円減少したものの、賞与引当金が１億２千４百万円及び設備関係未払金が２億１千３百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少の４億６千９百万円となりました。これは主に、リース債務が９百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円増加の123億８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４千２百万円減少したものの、利益剰余金が２億３千３百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して３千８百万円増加し、35億１千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は５億５千５百万円となり、前年同期と比較して５億１千１百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増減額及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は３億６千７百万円となり、前年同期と比較して１千３百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億３千万円となり、前年同期と比較して３千２百万円の支出減となりました。これは主に、配当金の支払が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②製品や事業に関する高度な専門性を備えた人財及び熟練した技術を有する人財の存在、③重要な取引先（特殊な素材を取り扱う調達ネットワーク等）、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との相互の理解と信頼に基づく良好な関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グループの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパスである「より少なく、よりよく。Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心となり推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
ⅰ.利益体質強化と既存事業の価値最大化
（利益体質強化）
突発的な環境変化においても、安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
（既存事業の価値最大化）
収益改善事業の取捨選択や、高収益事業の利益体質強化により、事業ポートフォリオを再編し、事業価値を最大限に高めてまいります。
ⅱ.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、採算が悪化した事業については市場からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の事業拡大に合わせた設備投資、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場での知見・技術から生み出されるより高度な商品創出の取組み等を、モビリティー市場や医療分野等の成長が期待される新市場で開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速
「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、情報管理体制の強化とともに新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及び監査等委員会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、１億６千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,520 | 5,155,520 | 東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,520 | 5,155,520 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,155 | ― | 2,509 | ― | 2,229 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 333 | 6.87 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 214 | 4.42 |
| 日本タングステン取引先持株会 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 209 | 4.31 |
| 日本タングステン従業員持株会 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 190 | 3.93 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 128 | 2.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 120 | 2.48 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 101 | 2.10 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 | 100 | 2.06 |
| 宇部マテリアルズ株式会社 | 山口県宇部市相生町８番１号 | 80 | 1.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 65 | 1.36 |
| 計 | ― | 1,544 | 31.83 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は305千株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.93％であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）の持株数333千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 305,600 | 普通株式 | 305,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 305,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,825,800 | 普通株式 | 4,825,800 | 48,258 | ― |
| 普通株式 | 4,825,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,120 | 普通株式 | 24,120 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 24,120 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,155,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,258 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本タングステン株式会社 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 305,600 | ― | 305,600 | 5.93 |
| 計 | ― | 305,600 | ― | 305,600 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,496 | 3,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,876 | 2,986 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,393 | 1,343 | |||||||||
| 契約資産 | 49 | 78 | |||||||||
| 商品及び製品 | 387 | 297 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,070 | 1,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 455 | 693 | |||||||||
| その他 | 300 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,026 | 10,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,664 | 1,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 965 | 1,370 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78 | 101 | |||||||||
| 土地 | 292 | 292 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 52 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 372 | 105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,435 | 3,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 8 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,620 | 1,581 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,205 | 1,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 774 | 798 | |||||||||
| その他 | 71 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,664 | 3,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,110 | 7,324 | |||||||||
| 資産合計 | 17,137 | 17,558 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 844 | 692 | |||||||||
| 電子記録債務 | 118 | 104 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,430 | 2,430 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 162 | |||||||||
| 契約負債 | 35 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363 | 487 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 14 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21 | 23 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 144 | 357 | |||||||||
| その他 | 447 | 430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,545 | 4,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 52 | 42 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 205 | 205 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 181 | 182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 478 | 469 | |||||||||
| 負債合計 | 5,024 | 5,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,509 | 2,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,230 | 2,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,800 | 7,034 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,225 | 11,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | 422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 325 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877 | 831 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,113 | 12,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,137 | 17,558 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,669 | 6,309 | |||||||||
| 売上原価 | 4,316 | 4,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,353 | 1,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,063 | ※1 1,122 | |||||||||
| 営業利益 | 289 | 397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 131 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 77 | 79 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 38 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 457 | 523 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511 | 523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 168 | |||||||||
| 中間純利益 | 361 | 354 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 361 | 354 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 361 | 354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271 | △46 | |||||||||
| 中間包括利益 | 633 | 308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 633 | 308 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511 | 523 | |||||||||
| 減価償却費 | 277 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 124 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △21 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △43 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △322 | △101 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29 | △218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △261 | △165 | |||||||||
| その他 | 82 | 111 | |||||||||
| 小計 | 85 | 500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92 | △68 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 87 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43 | 555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △430 | △355 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | － | |||||||||
| その他 | △4 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △381 | △367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144 | △119 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △162 | △130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △456 | 38 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,513 | 3,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,056 | ※1 3,518 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 25 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 21 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 385 | 百万円 | 404 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,078 | 百万円 | 3,540 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21 | 百万円 | △22 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,056 | 百万円 | 3,518 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 145 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 121 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,177 | 2,492 | 5,669 | － | 5,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | － | 18 | △18 | － |
| 計 | 3,195 | 2,492 | 5,687 | △18 | 5,669 |
| セグメント利益 | 322 | 251 | 573 | △284 | 289 |
(注)１ セグメント利益の調整額△284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△279百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,702 | 2,607 | 6,309 | － | 6,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | 19 | △19 | － |
| 計 | 3,721 | 2,607 | 6,329 | △19 | 6,309 |
| セグメント利益 | 483 | 217 | 700 | △303 | 397 |
(注)１ セグメント利益の調整額△303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△293百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | ||
| 衛生用品機器・医療用部品市場 | 772 | 188 | 961 |
| 半導体・電子部品市場 | 969 | 129 | 1,098 |
| 自動車部品市場 | 47 | 983 | 1,031 |
| 産業用機器・部品市場 | 1,341 | 899 | 2,240 |
| その他市場 | 45 | 291 | 337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,177 | 2,492 | 5,669 |
| 外部顧客への売上高 | 3,177 | 2,492 | 5,669 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | ||
| 衛生用品機器・医療用部品市場 | 1,024 | 282 | 1,307 |
| 半導体・電子部品市場 | 1,120 | 167 | 1,288 |
| 自動車部品市場 | 22 | 907 | 929 |
| 産業用機器・部品市場 | 1,531 | 1,018 | 2,549 |
| その他市場 | 2 | 232 | 234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,702 | 2,607 | 6,309 |
| 外部顧客への売上高 | 3,702 | 2,607 | 6,309 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 74円71銭 | 73円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 361 | 354 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 361 | 354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,840 | 4,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74円52銭 | 73円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
第114期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 121百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日 本 タ ン グ ス テ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。