6209 リケンＮＰＲ 半期報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第２期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】	NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03-6899-1871（代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03-6899-1871（代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 中間連結会計期間	第１期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	84,650	138,586
経常利益	（百万円）	6,719	11,635
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,934	26,324
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,673	38,575
純資産額	（百万円）	150,840	149,166
総資産額	（百万円）	215,659	218,580
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	144.15	1,091.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	143.83	1,088.83
自己資本比率	（％）	65.8	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,116	18,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,897	△13,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,925	△8,615
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,296	22,261

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は2023年10月２日設立のため、前年同中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

　　　３　当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、第１期の連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

　　　４　第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2023年10月２日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間につきましては、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として2023年10月２日付で設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間における日本及び世界経済は、総じて緩やかな回復基調ではあるものの、各国での高インフレや中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題により日本国内の生産台数は減少しましたが、半導体不足の解消等によりグローバルの自動車生産台数は前年並みとなりました。中国においては、ＥＶ車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、為替の円安傾向や㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、84,650百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は5,444百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上等により3,934百万円となりました。

当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりませんが、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱を合算した前年同中間連結会計期間と比較した表を、下記に記載いたします。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減益要因は、前年度に日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益2,730百万円を特別利益に計上したためであります。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
（ご参考）	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月期中間期	81,791	3,801	5,667	7,017
2025年３月期中間期	84,650	5,444	6,719	3,934
前年同期比増減額	2,859	1,643	1,051	△3,083
同増減率（％）	3.5	43.2	18.6	△43.9

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は65,743百万円となり、セグメント利益は4,477百万円となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は9,181百万円となり、セグメント利益は534百万円となりました。

③その他

当セグメントはＥＭＣ事業、熱エンジニアリング事業及び商品等の販売が中心となります。

売上高は10,833百万円となり、セグメント利益は694百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は215,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,973百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,058百万円減少したことに対し、有形固定資産が2,178百万円、商品及び製品が850百万円増加したこと等によるものであります。

負債は64,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,326百万円、繰延税金負債が1,195百万円、長期借入金が810百万円、未払法人税等が544百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が522百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、150,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が5,909百万円、利益剰余金が1,964百万円増加したことに対し、自己株式の増加により株主資本が3,860百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,720百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、23,296百万円と前期末と比べ1,034百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,116百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,290百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,897百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,711百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は7,925百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4,002百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,226百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,935,000
計	59,935,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,247,910	28,247,910	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	28,247,910	28,247,910	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月31日（注）	106,550	28,247,910	150	5,212	150	1,462

（注）2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に関し払込が完了したことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,213	8.24
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社）	ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	1,221	4.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	972	3.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	931	3.47
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	860	3.20
リケンＮＰＲ従業員持株会	東京都千代田区三番町８番地１　三番町東急ビル３階	696	2.59
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	640	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	564	2.10
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	523	1.95
リケン柏崎持株会	新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号	514	1.91
計	－	9,139	34.00

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,377千株があります。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,377,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,690,600	266,906	－
単元未満株式	普通株式	180,210	－	－
発行済株式総数		28,247,910	－	－
総株主の議決権		－	266,906	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） リケンＮＰＲ株式会社	東京都千代田区三番町８番地１	1,377,100	－	1,377,100	4.88
計	－	1,377,100	－	1,377,100	4.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 　当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,440	24,673
受取手形、売掛金及び契約資産	38,709	37,651
商品及び製品	22,736	23,586
仕掛品	7,348	7,624
原材料及び貯蔵品	7,497	7,319
その他	3,680	3,328
貸倒引当金	△63	△56
流動資産合計	104,348	104,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,108	16,450
機械装置及び運搬具（純額）	19,703	20,923
土地	8,623	8,692
建設仮勘定	1,986	2,323
その他（純額）	3,773	3,985
有形固定資産合計	50,195	52,374
無形固定資産
リース資産	1,247	1,045
のれん	5,073	4,842
その他	1,232	1,298
無形固定資産合計	7,553	7,186
投資その他の資産
投資有価証券	40,401	35,428
繰延税金資産	1,443	1,498
退職給付に係る資産	13,412	13,688
その他	1,252	1,380
貸倒引当金	△26	△23
投資その他の資産合計	56,482	51,972
固定資産合計	114,232	111,533
資産合計	218,580	215,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,915	11,438
電子記録債務	9,148	6,821
短期借入金	7,816	7,772
１年内返済予定の長期借入金	2,404	1,940
未払法人税等	1,587	1,042
賞与引当金	2,794	2,931
その他	9,999	10,255
流動負債合計	44,668	42,202
固定負債
長期借入金	9,565	8,755
退職給付に係る負債	3,835	3,777
製品保証引当金	285	285
役員退職慰労引当金	189	206
繰延税金負債	7,921	6,725
その他	2,947	2,866
固定負債合計	24,745	22,617
負債合計	69,413	64,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,061	5,212
資本剰余金	25,590	25,689
利益剰余金	89,884	91,849
自己株式	△6	△3,866
株主資本合計	120,530	118,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,750	5,030
繰延ヘッジ損益	△111	△9
為替換算調整勘定	6,116	12,025
退職給付に係る調整累計額	6,147	5,908
その他の包括利益累計額合計	19,902	22,955
新株予約権	118	97
非支配株主持分	8,615	8,903
純資産合計	149,166	150,840
負債純資産合計	218,580	215,659

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	84,650
売上原価	65,054
売上総利益	19,596
販売費及び一般管理費	※ 14,151
営業利益	5,444
営業外収益
受取利息及び配当金	602
持分法による投資利益	1,140
その他	240
営業外収益合計	1,984
営業外費用
支払利息	117
為替差損	438
その他	153
営業外費用合計	709
経常利益	6,719
特別利益
固定資産売却益	4
投資有価証券売却益	279
特別利益合計	283
特別損失
固定資産除却損	104
固定資産売却損	0
減損損失	608
特別損失合計	712
税金等調整前中間純利益	6,290
法人税、住民税及び事業税	1,747
法人税等調整額	390
法人税等合計	2,138
中間純利益	4,151
非支配株主に帰属する中間純利益	217
親会社株主に帰属する中間純利益	3,934

【中間連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,822
繰延ヘッジ損益	101
為替換算調整勘定	6,457
退職給付に係る調整額	△210
持分法適用会社に対する持分相当額	△5
その他の包括利益合計	3,521
中間包括利益	7,673
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,987
非支配株主に係る中間包括利益	685

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,290
減価償却費	4,624
のれん償却額	230
持分法による投資損益（△は益）	△1,140
減損損失	608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△276
受取利息及び受取配当金	△602
支払利息	117
投資有価証券売却損益（△は益）	△279
固定資産除却損	104
固定資産売却損益（△は益）	△4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	826
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,853
その他	129
小計	9,946
利息及び配当金の受取額	1,518
利息の支払額	△117
法人税等の支払額	△2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	977
有形固定資産の取得による支出	△3,711
有形固定資産の売却による収入	10
無形固定資産の取得による支出	△226
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,115
貸付けによる支出	△193
貸付金の回収による収入	200
その他の支出	△85
その他の収入	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,215
短期借入金の返済による支出	△5,388
長期借入金の返済による支出	△1,274
自己株式の取得による支出	△4,002
配当金の支払額	△1,961
自己株式の処分による収入	0
非支配株主への配当金の支払額	△302
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△70
リース債務の返済による支出	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,034
現金及び現金同等物の期首残高	22,261
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,296

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
運賃及び荷造費	1,621百万円
給料及び手当	4,432 〃
賞与引当金繰入額	874 〃
退職給付費用	29 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定	24,673百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等	△1,377 〃
現金及び現金同等物	23,296 〃

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,969	70.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,209	45.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設機材事業
売上高
外部顧客への売上高	65,717	9,181	9,751	84,650	－	84,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	1,081	1,108	△1,108	－
計	65,743	9,181	10,833	85,758	△1,108	84,650
セグメント利益	4,477	534	694	5,706	△262	5,444

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	その他 （注）	合計
日本	24,668	9,019	8,200	41,887
アジア	17,404	162	204	17,771
米国	9,675	－	92	9,767
欧州	7,417	－	1,247	8,665
その他	6,551	－	6	6,558
顧客との契約から生じる収益	65,717	9,181	9,751	84,650
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,717	9,181	9,751	84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

収益認識の時期

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	その他 （注）	合計
一時点で移転される財又はサービス	65,717	9,181	9,060	83,959
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	691	691
顧客との契約から生じる収益	65,717	9,181	9,751	84,650
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,717	9,181	9,751	84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	144円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,934
普通株式の期中平均株式数（株）	27,294,594
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	143円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	61,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

第２期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,209百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 道 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 川 慶

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。