8131 ミツウロコグループホールディングス 半期報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第116期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 中間連結会計期間	第116期 中間連結会計期間	第115期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	141,325	154,915	309,085
経常利益	（百万円）	7,673	2,322	13,303
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,422	1,793	9,107
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,095	1,091	9,973
純資産額	（百万円）	94,794	98,558	99,898
総資産額	（百万円）	170,335	180,937	180,866
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	91.15	30.55	153.93
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	54.4	55.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,742	8,059	10,535
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,847	△2,927	△9,415
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,506	△4,353	△1,887
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	32,940	31,575	30,824

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２号(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、消費者支出の増加や観光業の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速するとともに、不安定な国際情勢を背景に、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。脱炭素への取り組みとエネルギーの安定供給の両立が不可欠となっております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当中間連結会計期間における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、累進賃金モデル導入企業として、シンガポール人材省よりProgressive Wagesマークを取得、また、National Volunteer & Philanthropy Centreより、目的に対して進歩的なコミットメントをし、人、社会、ガバナンス、環境、経済の５つの影響分野で総合的な貢献をした企業に授与されるCompany of Good 2024 を受賞し、TAFEP Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices からは、 Age-friendly workplace（適切なエイジマネジメント慣行） と Term employment（良好な有期雇用慣行） の２つの認定を受けました。その他事業の株式会社ミツウロコテックでは、当社組織「ゆたかなくらし企画室」との協同で2024年４月より新規事業となる「スマート農業ハウス」により100％国産スペシャリティコーヒー豆の栽培を群馬県藤岡市において開始いたしました。また、同じくその他事業の株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2024年７月にキッティングの受託業務において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得いたしました。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は３倍程度、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0％減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7％減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9％減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、平均気温上昇により単位消費量が減少する中、LPガス顧客数を拡大することにより家庭用・業務用ともに販売数量が堅調に推移いたしました。2024年７月２日には業界の商慣行を是正するための改正省令が施行されました。従来通りの営業活動を刷新・進化させていくことで、新築物件の獲得推進や戸建住宅中心の営業展開を行う事による顧客数増加を達成いたしました。その結果、家庭用LPG販売数量においては前年同期比104％と伸長いたしました。合わせて宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量におきましても、インバウンド需要の増加も影響し前年同期比102％と伸長しております。事業全体としては、円安・資源価格の高止まり・原材料価格や物流コストの上昇などがコストアップ要因として影響しておりますが、LPG販売数量の増加が寄与し売上総利益は前年同期比102％となりました。今後も労働人口の減少や社会全体の脱炭素化への意識の高まりなどLPガス事業を取り巻く環境は変化を求められ続けますが、地域社会への貢献とLPガスの安定供給、保安の確保を最優先に各種サービス品質の更なる向上に取り組んでまいります。

石油事業においては、販売注力する油種を軽油にシフトしましたが、節約志向と気温上昇の影響で灯油販売数量が減少したことにより石油製品販売数量合計は前年同期比99.6％となりました。売上総利益については、運送業界の2024年問題による配送ドライバー不足を補うべく、タンクローリーチャーター契約を増車した事による経費増の影響で前年同期比98％となりました。また、直営ガソリンスタンド事業においては、SNSの登録顧客件数が54,000件まで増加したことによる燃料油数量増加が寄与して、前年同期比109％と伸長いたしました。一方、昨年の第２四半期に拡大したマージンの反動もあり、事業全体の売上総利益は前年同期比97％となりました。

住宅機器販売事業においては「省エネキャンペーン2024補助金」を活用した電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）の販売が好調となったことにより、ハイブリッド給湯器の販売台数は前年同期比240％となり、給湯器全体の販売台数も前年同期と比較して106％となりました。第３四半期以降はハイブリッド給湯器の更なる販売拡大を目指すことにより環境に配慮した製品の販売を強化してまいります。また、健康・美容関連商材やEV充電器の販売など、引き続き新たな商材の販売拡大にも注力してまいります。

新エネルギー部門では、保有している一部発電所の銅線盗難により、一定期間発電が停止し、売上総利益は前年同期比98％となりました。今後は主要発電所の環境に配慮した防犯対策を導入することにより、安全性を確保した上で引き続き発電所の安定運営に努め、自家消費をメインとした太陽光発電設備の販売及び蓄電池等の環境配慮型商品の拡販に努めてまいります。

以上の結果、エネルギー事業全体における売上高は前年同期比6.5％増の638億96百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業における容器の入れ替えやLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販管費の増加により、営業損失は７億74百万円（前年同期は２億60百万円の営業損失）となりました。

（電力事業）

小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりましたが、７月以降の猛暑により今夏の市場価格は高止まりしております。第１四半期に引き続き燃料費調整制度による、販売価格への燃料費調整についてのタイムラグがあり、燃料費調整後の販売価格と仕入価格との値差が当期は前期に比較して小さかったことに加えて、オフィス集約に伴う一過性の費用増やベースアップ、2024年度より発生した容量拠出金の負担により、前年同期比で利益は減少しております。

以上の結果、売上高は前年同期比13.9％増の756億57百万円となり、営業利益は前年同期比68.3％減の22億90百万円となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。

なお、当事業では、従来通り電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。

また今夏は、経済産業省による酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援「酷暑乗り切り緊急支援」として、2024年８月～10月使用分（2024年９月～2024年11月検針分）の３か月について、電気・ガス料金補助を行ってまいります。

前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。

（フーズ事業）

　飲料水事業では、生産設備の拡充や営業展開の強化、麦茶などの新製品の投入により、前年度に引き続き業績は拡大しています。中でも静岡の茶葉にこだわった「静岡茶」の販売数量の伸びが著しく、清涼飲料水全体の売上増に大きく貢献しています。販売数量は株式会社ミツウロコビバレッジ及びその子会社の静岡ミツウロコフーズ株式会社の合計で前年同期比106％を記録しました。ミネラルウォーターに関しましては、大規模地震の発生を連想させるような災害が続いたことから、生活用品としての需要の伸びに加え、災害対策品としてのミネラルウォーター需要が高まったこと、また流通大手及びネット事業者へのマーケティングを強化したことにより、販売数量の増加に寄与しております。

　飲食事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業において、インバウンド需要の増加によりホテル需要が伸び、業績は堅調に推移しています。ベーカリー事業においては、店舗が立地する地域特性を分析し、当該店舗の商品ラインナップに反映させることで、マーケットに合わせた商品を投入し、効率を向上させています。またベーカリー事業と相性の良い他ブランド商品も商品ラインナップに投入し、集客力の向上を図っています。

　FCビジネスを展開する株式会社ミツウロコパートナーズの「元町珈琲」では、FC展開を強化することと、新業態のビジネス開発にも取り組むことで、成長モデルを模索しながら積極的事業展開を図っています。

　フーズ事業全体の業績としては、飲料水事業の販売数量の拡大及び工場の一部設備増強による製造原価低減を主な要因として、売上高は前年同期比2.8％増の114億39百万円、営業利益は前年同期比36.6％増の５億99百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上総利益は前年同期比8.8％増となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働に加え、「プラシオ平尾（福岡市）」や「盛岡菜園センタービル（盛岡市）」の稼働率が改善していることが売上総利益向上に貢献しました。

当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置を推進し、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。

ハマボールイアスビルでは、７～９月のビル全体の入館者数及びテナント売上高は前年同期比で同程度となっており、コロナ禍前の水準に向け緩やかな回復基調にあると考えられます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

ウェルネス事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上高は順調に回復しており、前年同期比の売上高はスパイアス105.3％、ハマボール105.2％となりました。

スパ イアスにおいては、記録的な暑さや台風などの天候の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行し１年が経過したこともあり、特に連休期間中のグループ利用が顕著に増加いたしました。サウナの人気は引き続き高く、特に男性利用者は前年同期比で106.9％の増加を示しております。８月からは夕方以降の特別クーポンの配信により、課題であった17時以降の入館者数は106.8％に伸長いたしました。

また、９月４日（水）に開催された横浜DeNAベイスターズ冠ゲーム「くらしのそばにミツウロコ」スペシャルDAYではハマボール従業員とともに現地に赴き、イベントブースにお立ち寄りいただいた多くのお客様と交流を図りました。今後も地域の皆様とともに、豊かなくらしづくりと地域活性化に貢献してまいります。

ハマボールにおいては、新型コロナウイルス感染症５類移行の影響は、利用者層ごとに相反する動向が見られました。今夏の一般及び学生利用において遠方レジャーへの需要が高まり、若干の低迷を見せました。しかし、法人及び団体を中心とした予約利用は大幅に増加し、売上高は前年同期比で137.3％を達成いたしました。

また、９月23日（月・祝）には、横浜DeNAベイスターズ元監督のアレックス・ラミレス氏を招聘しての第二回チャリティイベントを実施し、障がい者と健常者がともに楽しめるボウリング大会としてご好評をいただきました。ハマボールでは、引き続き売上の最大化を推進するとともに、障がい者スポーツの支援に力を入れ、社会貢献に努めてまいります。

スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）（自由が丘）」において、人気プロによる完全マンツーマンのゴルフレッスンが安定的に稼働し、さらに５月から開始した「ビジョントレーニング」の会員数増加を受けて、売上高は開業初期の前年同期に比べ222.2％となりました。今後も高齢者からお子様まで幅広い層の暮らしに豊かさを加えることができるようなスタジオ運営を行ってまいります。

ウェルネスラボでは、環境省と日本健康開発財団の「新・湯治」プロジェクトに協力し、９月18日（水）に温泉入浴と運動プログラムを体験できるイベントを開催しました。現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を提案する「新・湯治」では、ジェイティービー健康保険組合加入者様にスパ イアスのご利用並びに、ハマボールでのボウリングを楽しんでいただきました。スパ イアスのホームページでは、誰でも参加できる健康増進プログラムの特設ページを開設しており、今後も地域の皆様の健康増進に努めてまいります。

リビング＆ウェルネス事業全体としては、2023年８月に取得した賃貸マンションの稼働や既存の賃貸不動産全体の稼働率向上及びスパ イアスの業績回復を主な要因として、売上高は前年同期比5.8％増の13億86百万円、営業利益は前年同期比107.2％増の１億27百万円となりました。

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当中間連結会計期間においては、シンガポール労働省の機関であるTAFEPより、働きやすい職場作りの努力が認められ２項目で表彰されました。また、National Volunteer ＆ Philanthropy Centreより、社会の積極的な変化を推進していることが評価され、Company of Goodの称号を授与されました。更に、香港においても信頼され地域に貢献している優秀な店舗を表彰するHong Kong’s love local awards 2024にて編集部最優秀賞を獲得いたしました。地域の皆様に選ばれる店舗づくり、並びに従業員の活気にあふれた職場環境の醸成を通じて地域貢献を続けてまいります。

　当中間連結会計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比11.8％増の14億42百万円となりましたが、昨年取得した物件や新規にリースした物件等に係る償却費の増加や人件費の増加等を背景に、営業利益は前年同期比47.9％減の75百万円となりました。

　なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当中間連結会計期間の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に前年同期比9.6％増の４億18百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　ICT通信事業においては、不動産賃貸アパートやマンションのオーナー様を対象に展開している、全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前年同期比116％の導入戸数実績となりました。賃貸マンションや学生寮、ホテルや高齢者住宅など、入居者へ快適なWi-Fi環境を提供する事で、空室対策や物件の付加価値向上を推進するとともに、今後も顧客の課題解決につながるソリューションの開発に取り組んでまいります。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が前年同期比減少している一方で、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30％削減し続けており、現在約11万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1. 189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、EV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。７月からは「発酵男子３」がTVKで放送開始しております。「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しており、2024年９月には初の映画化となる「この動画は再生できません THE MOVIE」を全国公開しました。

　その他事業全体としては、リース事業におけるグループ外部顧客売上の増加幅を上回る仕入原価の増加等により、売上高は前年同期比8.8％減の10億93百万円、営業損失は12百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加の1,809億37百万円となりました。

　主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加７億73百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少２億47百万円及び流動資産その他の減少３億55百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少３億86百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して14億10百万円増加の823億78百万円となりました。

　主な増減要因としては、電力市場の容量市場への拠出金の増加や仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の増加23億51百万円及び流動負債その他の増加19億46百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少８億82百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して13億40百万円減少の985億58百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の減少６億38百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億52百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.8ポイント減少して54.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、80億59百万円（前年同期は67億42百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億22百万円、減価償却費25億26百万円、仕入債務の増加額23億50百万円、未払消費税等の増加額７億10百万円、利息及び配当金の受取額９億１百万円、法人税等の支払額19億98百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、29億27百万円（前年同期は38億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、43億53百万円（前年同期は15億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により27百万円減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して７億51百万円増加し、315億75百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,134,401	60,134,401	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	60,134,401	60,134,401	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	60,134,401	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	4,990	8.41
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	7.30
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	3,814	6.43
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,681	6.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	3,318	5.60
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区丸の内１-３-３	3,165	5.34
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２－26	2,694	4.54
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	1,926	3.25
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	1,720	2.90
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.84
計	－	31,322	52.80

（注）１．上記のほか、自己株式が819千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520千株を除く）あります。

　　　２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、当中間連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当中間連結会計期間末520千株）。

　　　３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     3,318千株

みずほ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　     2,960千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	819,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	277,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,984,400	589,844	－
単元未満株式	普通株式	52,201	－	－
発行済株式総数		60,134,401	－	－
総株主の議決権		－	589,844	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループ ホールディングス	東京都中央区 京橋３－１－１	819,900	－	819,900	1.36
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市 中央区東出来島 11－18	271,900	－	271,900	0.45
（相互保有株式） 伊香保ガス株式会社	群馬県渋川市 伊香保町伊香保 549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	1,097,800	－	1,097,800	1.83

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,128	33,902
受取手形及び売掛金	31,064	30,817
商品及び製品	5,439	5,233
原材料及び貯蔵品	808	754
その他	11,320	10,965
貸倒引当金	△30	△28
流動資産合計	81,730	81,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,033	13,627
機械装置及び運搬具（純額）	3,869	3,766
土地	17,052	17,103
建設仮勘定	930	1,027
その他（純額）	8,044	7,588
有形固定資産合計	42,931	43,114
無形固定資産
商標権	3,171	3,156
のれん	1,611	1,509
その他	4,771	4,706
無形固定資産合計	9,555	9,372
投資その他の資産
投資有価証券	37,576	37,190
繰延税金資産	1,921	2,392
その他	7,396	7,468
貸倒引当金	△244	△246
投資その他の資産合計	46,649	46,804
固定資産合計	99,136	99,292
資産合計	180,866	180,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,312	26,663
短期借入金	4,423	4,403
１年内償還予定の社債	1,001	1,001
未払法人税等	2,075	1,192
引当金	1,006	1,039
その他	8,441	10,388
流動負債合計	41,261	44,688
固定負債
社債	6,007	5,506
長期借入金	13,688	12,787
繰延税金負債	6,376	6,024
引当金	563	587
退職給付に係る負債	2,622	2,636
資産除去債務	3,230	3,221
その他	7,217	6,924
固定負債合計	39,706	37,689
負債合計	80,967	82,378
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	336	336
利益剰余金	80,999	80,360
自己株式	△1,621	△1,622
株主資本合計	86,792	86,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,874	10,121
繰延ヘッジ損益	△25	△8
為替換算調整勘定	2,220	2,248
退職給付に係る調整累計額	△0	2
その他の包括利益累計額合計	13,068	12,363
非支配株主持分	37	42
純資産合計	99,898	98,558
負債純資産合計	180,866	180,937

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	141,325	154,915
売上原価	118,355	136,371
売上総利益	22,970	18,543
販売費及び一般管理費	※ 15,963	※ 17,000
営業利益	7,007	1,543
営業外収益
受取利息	35	57
受取配当金	624	683
持分法による投資利益	212	240
受取補償金	41	30
その他	136	181
営業外収益合計	1,049	1,192
営業外費用
支払利息	154	184
支払手数料	126	133
デリバティブ損失	68	7
その他	34	88
営業外費用合計	383	413
経常利益	7,673	2,322
特別利益
固定資産売却益	23	6
固定資産受贈益	3	24
事業譲渡益	－	94
特別利益合計	27	125
特別損失
固定資産売却損	36	0
固定資産除却損	45	98
減損損失	22	－
店舗閉鎖損失	17	27
特別損失合計	122	126
税金等調整前中間純利益	7,578	2,322
法人税、住民税及び事業税	2,564	1,023
法人税等調整額	△402	△499
法人税等合計	2,162	524
中間純利益	5,416	1,797
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	4
親会社株主に帰属する中間純利益	5,422	1,793

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,416	1,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,110	△754
為替換算調整勘定	748	28
退職給付に係る調整額	1	2
持分法適用会社に対する持分相当額	39	17
その他の包括利益合計	△1,320	△705
中間包括利益	4,095	1,091
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,101	1,087
非支配株主に係る中間包括利益	△5	4

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,578	2,322
減価償却費	2,272	2,526
のれん償却額	28	36
減損損失	22	－
店舗閉鎖損失	17	27
事業譲渡損益（△は益）	－	△94
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△22	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	16
固定資産受贈益	△3	△24
受取利息及び受取配当金	△659	△740
支払利息	154	184
持分法による投資損益（△は益）	△212	△240
固定資産除売却損益（△は益）	58	92
売上債権の増減額（△は増加）	3,280	247
リース投資資産の増減額（△は増加）	△134	△458
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,359	258
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,534	2,350
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,133	710
その他	△465	1,609
小計	9,688	8,847
利息及び配当金の受取額	811	901
利息の支払額	△152	△186
法人税等の支払額	△3,715	△1,998
法人税等の還付額	111	495
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,742	8,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,997	△2,150
定期預金の払戻による収入	2,198	2,101
有形固定資産の取得による支出	△2,569	△1,933
有形固定資産の売却による収入	122	8
有形固定資産の除却による支出	△15	△19
無形固定資産の取得による支出	△395	△284
事業譲渡による収入	－	77
資産除去債務の履行による支出	△12	△102
投資有価証券の取得による支出	△121	△606
長期貸付けによる支出	△36	△8
長期貸付金の回収による収入	5	16
その他	△25	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,847	△2,927

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400
長期借入れによる収入	3,643	500
長期借入金の返済による支出	△1,931	△1,019
社債の償還による支出	△382	△500
リース債務の返済による支出	△612	△496
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,218	△2,408
その他	△4	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,506	△4,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	101	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,490	751
現金及び現金同等物の期首残高	31,450	30,824
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,940	※ 31,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期末の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	3,621百万円	3,929百万円
賞与引当金繰入額	909	1,035
役員賞与引当金繰入額	1	3
退職給付費用	162	146
株式給付引当金繰入額	27	24
役員退職慰労引当金繰入額	17	19
減価償却費	874	936
のれん償却額	28	36
貸倒引当金繰入額	17	6
賃借料	1,525	1,633

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

　　りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	34,918百万円	33,902百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,977	△2,326
現金及び現金同等物	32,940	31,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,224	37	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	2,431	41	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業（注）1	合計	調整額（注）2	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力 事業	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,999	66,403	11,122	1,310	1,290	140,126	1,199	141,325	－	141,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74	407	11	4	－	497	180	677	△677	－
計	60,074	66,810	11,134	1,315	1,290	140,624	1,379	142,003	△677	141,325
セグメント利益又は損失（△）	△260	7,234	439	61	144	7,618	32	7,651	△643	7,007

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業（注）1	合計	調整額（注）2	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力 事業	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,896	75,657	11,439	1,386	1,442	153,822	1,093	154,915	－	154,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高	73	374	9	4	－	462	177	639	△639	－
計	63,969	76,031	11,449	1,390	1,442	154,284	1,271	155,555	△639	154,915
セグメント利益又は損失（△）	△774	2,290	599	127	75	2,318	△12	2,305	△761	1,543

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計
	エネルギー事業	電力事業 （注）３	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
ガス	20,918	－	－	－	－	20,918	－	20,918
石油	33,313	－	－	－	－	33,313	－	33,313
電気	－	65,742	－	－	－	65,742	－	65,742
都市ガス	83	660	－	－	－	744	－	744
その他	5,683	－	11,122	316	－	17,123	698	17,822
顧客との契約から認識した収益	59,999	66,403	11,122	316	－	137,842	698	138,541
その他の源泉から認識した収益（注）４	－	－	－	993	1,290	2,284	500	2,784
外部顧客への売上高	59,999	66,403	11,122	1,310	1,290	140,126	1,199	141,325

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金7,570百万円が含まれております。

　　　４．その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計
	エネルギー事業	電力事業 （注）３	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
ガス	24,855	－	－	－	－	24,855	－	24,855
石油	33,203	－	－	－	－	33,203	－	33,203
電気	－	75,003	－	－	－	75,003	－	75,003
都市ガス	106	654	－	－	－	760	－	760
その他	5,730	－	11,439	342	－	17,512	554	18,067
顧客との契約から認識した収益	63,896	75,657	11,439	342	－	151,334	554	151,889
その他の源泉から認識した収益（注）４	－	－	－	1,044	1,442	2,487	538	3,025
外部顧客への売上高	63,896	75,657	11,439	1,386	1,442	153,822	1,093	154,915

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金2,760百万円が含まれております。

　　　４．その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	91円15銭	30円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	5,422	1,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	5,422	1,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,494	58,699

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間543,969株、当中間連結会計期間520,300株)。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類：普通株式

（２）取得する株式の総数：2,470,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.16％)

（３）株式の取得価額の総額：4,255,810,000円（上限）

（４）取得日：2024年11月11日

（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：2,263,100株

（３）株式の取得価額の総額：3,899,321,300円

（４）取得日：2024年11月11日

（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 2,431百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　41円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月19日

　（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今井仁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。