3058 三洋堂ホールディングス 半期報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(千円)	8,338,258	7,938,414	17,297,407
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△80,448	△2,824	136,367
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	(千円)	△86,146	△4,955	△46,500
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△75,595	△13,470	14,115
純資産額	(千円)	2,529,387	2,605,627	2,619,098
総資産額	(千円)	12,056,634	12,448,244	12,485,512
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△11.83	△0.68	△6.38
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	20.9	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△511,678	12,603	342,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△63,857	△29,280	△122,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△447,062	101,076	△501,504
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	1,705,857	2,530,885	2,446,486

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動、不安定な海外情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売・サービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当中間連結会計期間においては、４月に星川店（三重県桑名市）、５月に長浜店（滋賀県長浜市）、７月に近江八幡店（滋賀県近江八幡市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」を含む２４時間営業を愛知県にて３店舗、岐阜県にて１店舗で開始し、スマート無人営業店舗は５店舗となりました。

一方で４店舗を閉店したことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は、69店舗２校となりました。

主要な部門の売上高は、書店部門43億83百万円、トレカ部門９億34百万円、文具・雑貨・食品部門７億14百万円、セルＡＶ部門２億78百万円、古本部門２億70百万円、ＴＶゲーム部門１億80百万円、レンタル部門４億29百万円、新規事業部門５億85百万円、サービス販売部門１億60百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が10.1％増、新規事業部門が33.1％増、サービス販売部門が3.8％増となりました。

減収部門としては、書店部門が7.2％減、文具・雑貨・食品部門が5.8％減、セルＡＶ部門が23.4％減、古本部門が10.5％減、ＴＶゲーム部門が18.5％減、レンタル部門が18.4％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高79億38百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常損失２百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失86百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は124億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が37百万円増加したこと、建物及び構築物の減価償却や差入保証金の回収などにより固定資産が74百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては98億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは、買掛金や電子記録債務の減少などにより流動負債が１億23百万円減少したこと、長期借入金の借入れなどにより固定負債が99百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては26億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は85億54百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となり、37百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が73百万円、商品が66百万円減少した一方で、現金及び預金が１億49百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は38億93百万円（同1.9％減）となり、74百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が21百万円減少したこと、差入保証金の回収などにより投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は66億54百万円（同1.8％減）となり、１億23百万円減少いたしました。これは主に、書店部門を始めとする各部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が34百万円、電子記録債務が41百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は31億88百万円（同3.2％増）となり、99百万円増加いたしました。これは主に、借入れにより長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は26億５百万円（同0.5％減）となり、13百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0％から20.9％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、25億30百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は12百万円（前年同期は５億11百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少が75百万円、その他の減少が53百万円であった一方で、減価償却費が89百万円、売上債権の減少が73百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が41百万円であった一方で、有形固定資産の取得による支出が47百万円、有形固定資産の除却による支出が27百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は１億１百万円（前年同期は４億47百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億48百万円であった一方で、長期借入れによる収入が３億50百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,400,000	－	100,000	－	1,130,452

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,714,000	23.53
加藤  和裕	名古屋市千種区	704,200	9.66
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	246,800	3.38
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	91,832	1.26
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　正康	名古屋市千種区	37,600	0.51
計	－	5,853,032	80.36

（注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ12株、191株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ48,206株、30,302株及び20,825株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,281,300	72,813	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,813	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334,034	2,483,671
売掛金	431,225	357,440
商品	5,480,367	5,414,246
その他	271,237	298,964
流動資産合計	8,516,864	8,554,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	366,015	340,728
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	168,331	172,044
有形固定資産合計	2,617,257	2,595,683
無形固定資産	106,297	95,385
投資その他の資産	1,245,092	1,202,852
固定資産合計	3,968,647	3,893,921
資産合計	12,485,512	12,448,244
負債の部
流動負債
買掛金	5,477,709	5,443,307
電子記録債務	145,239	103,869
短期借入金	190,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	459,956	469,912
未払法人税等	9,484	4,205
契約負債	45,609	39,676
賞与引当金	39,917	40,989
ポイント引当金	17,901	13,888
資産除去債務	24,341	－
その他	367,501	348,575
流動負債合計	6,777,660	6,654,423
固定負債
長期借入金	2,013,848	2,104,968
退職給付に係る負債	251,530	244,827
資産除去債務	641,524	644,695
繰延税金負債	71,801	70,391
その他	110,048	123,309
固定負債合計	3,088,753	3,188,192
負債合計	9,866,414	9,842,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,025,163	2,441,421
利益剰余金	△603,235	△24,448
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,421,407	2,416,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,924	134,235
退職給付に係る調整累計額	60,766	54,939
その他の包括利益累計額合計	197,690	189,175
純資産合計	2,619,098	2,605,627
負債純資産合計	12,485,512	12,448,244

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,338,258	7,938,414
売上原価	5,707,421	5,368,184
売上総利益	2,630,836	2,570,230
販売費及び一般管理費	※ 2,732,317	※ 2,592,434
営業損失（△）	△101,480	△22,204
営業外収益
受取利息	448	411
受取配当金	3,589	4,396
リサイクル収入	8,471	7,613
消費税等免除益	6,180	－
その他	11,809	17,380
営業外収益合計	30,500	29,802
営業外費用
支払利息	9,009	9,868
その他	457	553
営業外費用合計	9,467	10,422
経常損失（△）	△80,448	△2,824
特別利益
固定資産売却益	1,544	400
投資有価証券売却益	2,267	2,166
特別利益合計	3,811	2,566
特別損失
固定資産除却損	0	0
賃貸借契約解約損	4,800	－
特別損失合計	4,800	0
税金等調整前中間純損失（△）	△81,436	△257
法人税、住民税及び事業税	4,709	4,697
法人税等合計	4,709	4,697
中間純損失（△）	△86,146	△4,955
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△86,146	△4,955

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△86,146	△4,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,802	△2,688
退職給付に係る調整額	△2,252	△5,826
その他の包括利益合計	10,550	△8,515
中間包括利益	△75,595	△13,470
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△75,595	△13,470

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△81,436	△257
減価償却費	101,348	89,810
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,202	1,072
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△76	△4,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,620	△8,802
受取利息及び受取配当金	△4,038	△4,808
支払利息	9,009	9,868
固定資産売却損益（△は益）	△1,544	△400
固定資産除却損	0	0
賃貸借契約解約損	4,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	30,247	73,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89,585	5,540
仕入債務の増減額（△は減少）	△361,489	△75,772
契約負債の増減額（△は減少）	△6,894	△5,932
その他	△94,752	△53,084
小計	△495,828	27,006
利息及び配当金の受取額	3,592	4,430
利息の支払額	△8,718	△9,675
法人税等の支払額	△10,723	△9,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	△511,678	12,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,696	△47,384
有形固定資産の売却による収入	1,588	400
有形固定資産の除却による支出	△23,211	△27,819
無形固定資産の取得による支出	△3,140	△5,520
差入保証金の差入による支出	△11,249	△419
差入保証金の回収による収入	29,702	41,957
その他	12,148	9,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,857	△29,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△210,000	－
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	△237,062	△248,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447,062	101,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,022,598	84,399
現金及び現金同等物の期首残高	2,728,455	2,446,486
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,705,857	※ 2,530,885

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ポイント引当金繰入額	3,364千円	△1,247千円
給料及び手当	1,073,431	1,020,727
賞与引当金繰入額	41,738	40,989
退職給付費用	7,852	2,965
減価償却費	97,237	89,196
地代家賃	514,115	495,302

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,620,565千円	2,483,671千円
流動資産「その他」（預け金）	85,291	47,214
現金及び現金同等物	1,705,857	2,530,885

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の第47回定時株主総会の決議により、2024年６月25日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金583,741千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
書店部門	4,722,494	4,383,701
トレカ部門	848,951	934,940
文具・雑貨・食品部門	758,449	714,741
セルＡＶ部門	363,543	278,501
古本部門	302,098	270,283
ＴＶゲーム部門	220,964	180,002
レンタル部門	526,624	429,798
新規事業部門	439,554	585,155
サービス販売部門	62,069	58,738
その他	1,015	918
顧客との契約から生じる収益	8,245,767	7,836,782
その他の収益	92,491	101,632
外部顧客への売上高	8,338,258	7,938,414

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△11.83円	△0.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△86,146	△4,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△86,146	△4,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月12日
株式会社三洋堂ホールディングス

取締役会 御中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。