8705 日産証券グループ 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Securities Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 家 英 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 (うち受入手数料) | (千円) | 3,706,751 | 3,998,512 | 7,743,106 |
| (3,384,649) | (3,580,862) | (6,950,203) | ||
| 経常利益 | (千円) | 505,783 | 699,804 | 1,130,249 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 288,214 | 397,152 | 553,175 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 934,129 | 55,762 | 2,341,415 |
| 純資産額 | (千円) | 12,950,199 | 12,810,575 | 14,340,997 |
| 総資産額 | (千円) | 102,935,559 | 115,773,737 | 112,816,633 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.09 | 7.19 | 9.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.08 | 7.11 | 9.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.58 | 11.07 | 12.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,060 | △3,937,099 | 6,035,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,319 | △103,816 | △247,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,007,020 | 1,314,555 | △1,209,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,248,435 | 4,358,226 | 7,154,756 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は一部で足踏み状態となったものの、緩やかな回復基調となりました。大幅な賃上げやボーナスの増加から６月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりましたが、物価高によって節約志向が強まっていることや南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことなどを背景に個人消費は抑制されました。一方、企業収益は価格転嫁が進展していることなどから好調な状況が続きました。また、訪日外国人数は中国からの訪日数の回復などにより過去最高のペースで推移しており、インバウンド需要は好調でした。
金融市場では、ＮＹダウは７月まで概ね上昇基調が続いていましたが、８月上旬に発表された米雇用統計が弱い数字となり、米国の景気後退懸念が強まったことから一時大きく下落しました。しかし、ＦＲＢによる利下げ期待が強まり、実際に９月のＦＯＭＣで0.5％の利下げを決定したことから上昇し、史上最高値を更新する展開となりました。日経平均株価は為替の円安などを背景に７月中旬に42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、日銀が７月末に利上げを決定し、植田総裁が今後の利上げに前向きな姿勢を示したことなどから大きく下落し、８月５日には史上最大の下げ幅を記録し31,000円台まで急落しましたが、内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことから大きく値を戻しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は６月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、７月以降は中東での地政学的リスクが高まったことや米雇用情勢の悪化懸念からＦＲＢが９月に利下げに踏み切るとの見方を背景に上昇基調となり、実際に９月にＦＲＢが0.5％の利下げを決定すると、さらに値を上げる展開となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢の緊迫化を背景に４月上旬に80ドル台後半まで上昇した後、中東情勢への警戒感の後退などから６月上旬にかけて70ドル台前半まで下落しました。その後、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争が激化するとの懸念が強まったことから６月後半には再び80ドル台に上昇しましたが、７月以降は中国の景気減速に伴うエネルギー需要の減退懸念などから上値を切り下げる展開となり、９月には60ドル台まで下落しました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,957百万円増加し、115,773百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,679百万円、貸付商品2,293百万円、支払差金勘定2,089百万円等の減少があったものの、差入保証金5,295百万円、短期貸付金3,665百万円、顧客分別金信託730百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,487百万円増加し、102,963百万円となりました。これは主に、未払金2,274百万円、預り証拠金2,096百万円等の減少があったものの、短期借入金2,900百万円、長期預り金1,675百万円、委託者先物取引差金1,573百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,530百万円減少し、12,810百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益397百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行65百万円、株式交付信託による自己株式の処分32百万円による増加があったものの、配当金の支払449百万円、自己株式の取得1,085百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金341百万円の減少があったこと等によるものであります。
③ 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、金融商品取引に係る受入手数料が3,461百万円（前年同期比105.6％）となったこともあり、3,580百万円（同105.8％）となりました。
また、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移したこともあり、301百万円の利益（同119.5％）となりました。
これらの結果、営業収益は3,998百万円（同107.9％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,970百万円（同107.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額の増加等により人件費が前年同期から178百万円増の1,761百万円（同111.3％）となったことなどから、3,379百万円（同103.3％）となり、営業利益は590百万円（同144.4％）となりました。
また、受取配当金で74百万円を計上したこと等もあり、経常利益は699百万円（同138.4％）となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ51百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計が188百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は397百万円（同137.8％）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株式取引 | 484,463 | 99.2 | |
| 証券先物・オプション取引 | 295,472 | 74.5 | |
| 受益証券取引 | 157,346 | 130.4 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | 1,729,063 | 119.0 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 694,739 | 89.0 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 26,447 | 97.2 | |
| 通貨・金利関連取引 | 70,695 | 893.2 | |
| その他金融商品取引 | 3,603 | 71.1 | |
| 金融商品取引計 | 3,461,831 | 105.6 | |
| 商品関連取引 | |||
| 国内市場取引 | 71,961 | 81.3 | |
| 海外市場取引 | 47,069 | 279.3 | |
| 商品関連取引計 | 119,031 | 113.0 | |
| 合計 | 3,580,862 | 105.8 | |
Ｂ．トレーディング損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株式取引 | 209,115 | 91.5 | |
| 債券取引 | 2,689 | 126.4 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | 240,977 | ― | |
| 通貨・金利関連取引 | △451 | ― | |
| その他金融商品取引 | 543 | 10.1 | |
| 金融商品取引計 | 452,873 | 187.0 | |
| 商品関連取引 | |||
| 国内市場取引 | 10,214 | 41.8 | |
| 海外市場取引 | 23,780 | ― | |
| 現物売買取引 | △185,772 | ― | |
| 商品関連取引計 | △151,778 | ― | |
| 合計 | 301,095 | 119.5 | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,796百万円減少し、4,358百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は3,937百万円（前年同期は172百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益585百万円を計上したほか、貸付商品の減少2,293百万円、支払差金勘定の減少2,089百万円、長期預り金の増加1,675百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加5,295百万円、短期貸付金の増加3,665百万円、未払金の減少2,275百万円、預り証拠金の減少2,096百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は103百万円（前年同期は122百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入798百万円があった一方で、定期預金の預入による支出798百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,314百万円（前年同期は1,007百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額2,900百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入65百万円等があった一方で、自己株式の取得による支出1,234百万円、配当金の支払額448百万円等があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,550百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,358百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,453,923 | 54,453,923 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,453,923 | 54,453,923 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年４月30日（注）１ | 50,850 | 60,010,752 | 3,839 | 1,629,499 | 3,839 | 1,061,370 |
| 2024年５月１日～2024年５月31日（注）１ | 45,200 | 60,055,952 | 3,412 | 1,632,912 | 3,412 | 1,064,783 |
| 2024年６月１日～2024年６月30日（注）１ | 113,000 | 60,168,952 | 8,531 | 1,641,443 | 8,531 | 1,073,314 |
| 2024年７月１日～2024年７月31日（注）１ | 158,200 | 60,327,152 | 11,944 | 1,653,387 | 11,944 | 1,085,258 |
| 2024年８月30日（注）２ | △5,938,769 | 54,388,383 | ― | 1,653,387 | ― | 1,085,258 |
| 2024年８月１日～2024年８月31日（注）１ | 1,695 | 54,390,078 | 127 | 1,653,515 | 127 | 1,085,386 |
| 2024年９月１日～2024年９月30日（注）１ | 63,845 | 54,453,923 | 4,820 | 1,658,336 | 4,820 | 1,090,207 |
（注）１ 新株予約権行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＮＳＨＤ | 東京都渋谷区広尾二丁目３番５号 | 32,616 | 59.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,649 | 6.70 |
| ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 | 1,560 | 2.86 |
| 日産証券グループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 652 | 1.19 |
| 秋元 之浩 | 東京都世田谷区 | 400 | 0.73 |
| 二家 英彰 | 東京都渋谷区 | 367 | 0.67 |
| 竹村 渉 | 東京都江戸川区 | 270 | 0.49 |
| 金原 一弘 | 神奈川県横浜市港北区 | 220 | 0.40 |
| 竹村物産株式会社 | 東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号 | 200 | 0.36 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 200 | 0.36 |
| 計 | ― | 40,135 | 73.70 |
（注）自己株式は所有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,430,300 | 544,303 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,623 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,453,923 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 544,303 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 3,649,230株（議決権の数 36,492個）が含まれております。なお、当該議決権の数36,492個は、議決権不行使となっております。
３ 当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年８月14日付けで自己株式を5,934,000株取得し、2024年８月30日付けで自己株式5,938,769株の消却を行いました。この結果、当中間会計期間末現在の自己株式数は、0株となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,649,230株は、上記の自己株式等には含まれておりません。中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,090,705 | 5,411,062 | |||||||||
| 委託者未収金 | 1,076 | 15,660 | |||||||||
| トレーディング商品 | 41,523 | 163,322 | |||||||||
| 商品 | 282,389 | 44,845 | |||||||||
| 保管預り商品 | 1,451,621 | 908,744 | |||||||||
| 貸付商品 | 9,589,263 | 7,295,632 | |||||||||
| 保管有価証券 | 6,981,672 | 7,350,668 | |||||||||
| 差入保証金 | 58,947,190 | 64,242,393 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 6,525 | 27,346 | |||||||||
| 信用取引資産 | 3,177,991 | 3,392,987 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 2,835,696 | 3,330,401 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 342,294 | 62,586 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 900 | ― | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 900 | ― | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 11,670,000 | 12,400,000 | |||||||||
| 預託金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,210,000 | 4,875,000 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 2,334,943 | 245,592 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 958,833 | ― | |||||||||
| その他 | 1,363,370 | 2,493,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,375 | △2,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,128,633 | 108,894,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 147,111 | 142,321 | |||||||||
| その他 | 115,964 | 114,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 263,076 | 256,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 131,826 | 109,761 | |||||||||
| のれん | 499,525 | 459,563 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 458 | ― | |||||||||
| その他 | 18,366 | 18,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 650,177 | 587,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,172,675 | 4,736,947 | |||||||||
| 出資金 | 3,801 | 3,801 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 196,652 | 195,431 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 533,898 | 1,232,307 | |||||||||
| 会員権 | 45,459 | 45,459 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,389 | 4,017 | |||||||||
| その他 | 59,539 | 56,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240,668 | △239,447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,774,746 | 6,034,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,688,000 | 6,879,438 | |||||||||
| 資産合計 | 112,816,633 | 115,773,737 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 3,550,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 39,987 | 22,461 | |||||||||
| 預り商品 | 11,040,884 | 11,956,306 | |||||||||
| 未払金 | 2,629,163 | 355,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360,635 | 169,931 | |||||||||
| 未払消費税等 | 144,486 | 468,840 | |||||||||
| 預り金 | 11,817,113 | 11,682,016 | |||||||||
| 預り証拠金 | 56,298,730 | 54,201,813 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 6,981,672 | 7,350,668 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,282,562 | 4,695,130 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,823,037 | 2,875,167 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,525,596 | 2,792,388 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 297,440 | 82,778 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | ― | 1,573,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,075 | 144,000 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 59,300 | 28,900 | |||||||||
| その他 | 45,020 | 120,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,325,669 | 99,194,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 236,218 | 1,911,483 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 18,209 | 52,993 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金 | 29,761 | 113 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,368,026 | 1,253,846 | |||||||||
| その他の固定負債 | 32,994 | 33,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,685,210 | 3,251,961 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 420,717 | 472,579 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 44,038 | 44,038 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 464,756 | 516,617 | |||||||||
| 負債合計 | 98,475,635 | 102,963,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,625,660 | 1,658,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,515,405 | 1,462,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,178,439 | 7,125,928 | |||||||||
| 自己株式 | △486,926 | △602,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,832,578 | 9,643,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,508,419 | 3,167,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,508,419 | 3,167,029 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,340,997 | 12,810,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,816,633 | 115,773,737 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,384,649 | 3,580,862 | |||||||||
| トレーディング損益 | 252,012 | 301,095 | |||||||||
| 金融収益 | 43,433 | 81,977 | |||||||||
| その他の営業収益 | 26,656 | 34,576 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,706,751 | 3,998,512 | |||||||||
| 金融費用 | 25,087 | 28,146 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,681,663 | 3,970,366 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 830,359 | 780,243 | |||||||||
| 人件費 | ※1 1,583,631 | ※1 1,761,826 | |||||||||
| 不動産関係費 | 267,746 | 270,689 | |||||||||
| 事務費 | 361,612 | 387,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,321 | 53,942 | |||||||||
| 租税公課 | 40,189 | 44,772 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | △8,558 | |||||||||
| のれん償却額 | 72,096 | 40,420 | |||||||||
| その他 | 69,543 | 48,951 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 3,272,470 | 3,379,675 | |||||||||
| 営業利益 | 409,192 | 590,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,121 | 14,353 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,379 | 74,727 | |||||||||
| 為替差益 | 38,253 | 7,665 | |||||||||
| その他 | 32,742 | 43,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,497 | 139,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 281 | 81 | |||||||||
| 証券代行事務手数料 | 5,229 | 7,884 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 7,601 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 22,900 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 6,495 | 4,638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,906 | 30,705 | |||||||||
| 経常利益 | 505,783 | 699,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 460 | ― | |||||||||
| 家賃免除益 | 88,194 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 15,179 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,834 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35,583 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 24,322 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 57,447 | 51,861 | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | 13,814 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 700 | |||||||||
| 特別退職金 | 50,473 | 18,756 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※2 91,488 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10,648 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248,807 | 106,288 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 360,811 | 593,515 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 20 | 8,192 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 360,791 | 585,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,741 | 152,360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,165 | 35,810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,576 | 188,170 | |||||||||
| 中間純利益 | 288,214 | 397,152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 288,214 | 397,152 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 288,214 | 397,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 645,914 | △341,389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 645,914 | △341,389 | |||||||||
| 中間包括利益 | 934,129 | 55,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 934,129 | 55,762 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 360,791 | 585,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,321 | 53,942 | |||||||||
| のれん償却額 | 72,096 | 40,420 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △460 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 24,322 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60,501 | △89,080 | |||||||||
| 支払利息 | 281 | 81 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △164,506 | 70,171 | |||||||||
| 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | △8,212 | ― | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | △404,439 | △14,584 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 226,721 | 237,620 | |||||||||
| 保管預り商品の増減額（△は増加） | 114,608 | 542,877 | |||||||||
| 貸付商品の増減額（△は増加） | △519,355 | 2,293,631 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △10,663,283 | △5,295,202 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 71,073 | △214,996 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △550,000 | △730,000 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △130,000 | △700,000 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | ― | △3,665,000 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △484,918 | 958,833 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | 1,439,838 | 2,089,351 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △538,864 | △386,349 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 38,412 | 15,718 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △972 | 5,879 | |||||||||
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | △10,023 | △698,409 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 860 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △8,558 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △213,987 | △2,275,321 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | 9,644,058 | △2,096,917 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △927,908 | 52,129 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 851,427 | △135,097 | |||||||||
| 預り商品の増減額（△は減少） | 404,747 | 915,421 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 785,936 | 1,413,097 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | 296,511 | ― | |||||||||
| 委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少） | ― | 1,573,946 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △30,400 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △45,764 | 38,856 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 16,610 | 1,675,265 | |||||||||
| その他 | 170,029 | 59,957 | |||||||||
| 小計 | △181,901 | △3,691,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,871 | 89,701 | |||||||||
| 利息の支払額 | △281 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,748 | △334,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △172,060 | △3,937,099 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △798,000 | △798,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 798,000 | 798,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,910 | △19,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 460 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,716 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | △80,602 | |||||||||
| その他 | △10,153 | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,319 | △103,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,220,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,987 | △1,234,753 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 32,879 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 61,938 | 65,351 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,931 | △448,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007,020 | 1,314,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164,506 | △70,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 877,146 | △2,796,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,371,288 | 7,154,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,248,435 | ※1 4,358,226 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当中間連結会計期間284,474千円、1,884,200株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対す
るインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託
する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託か
ら従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じ
ても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当中間連結会計期間318,404千円、1,765,030株です。
(中間連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 175,819千円 | 180,779千円 |
| 株式報酬費用 | 18,209 | 38,001 |
| 従業員給与 | 1,032,278 | 1,125,860 |
| その他報酬給与 | 58,264 | 82,719 |
| 福利厚生費 | 181,435 | 190,464 |
| 賞与引当金繰入額 | 117,624 | 144,000 |
| 合計 | 1,583,631 | 1,761,826 |
※２．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 二重家賃 | 45,220千円 | ―千円 |
| 引越費用 | 19,154 | ― |
| 廃棄物処理費等 | 3,848 | ― |
| 仲介手数料 | 16,304 | ― |
| プロジェクトマネジメント費用 | 6,960 | ― |
| 合計 | 91,488 | ― |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,164,119千円 | 5,411,062千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △303,908 | △420,796 |
| 商品取引責任準備預金 | △23,775 | △44,040 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △38,000 | △38,000 |
| 担保に供している定期預金 | △550,000 | △550,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,248,435 | 4,358,226 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175,782 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 59,029 | 1.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449,663 | 7.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 272,269 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年８月14日付けで自己株式5,934,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,085,922千円増加いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年８月30日付で、自己株式5,938,769株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,085,922千円それぞれ減少いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、未払金及び受入保証金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 20,813 | ― | 20,813 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,071,845 | ― | ― | 5,071,845 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 16,038 | ― | ― | 16,038 |
| 商品先物オプション取引 | 7,436 | ― | ― | 7,436 |
| 株価指数先物オプション取引 | 4,626 | ― | ― | 4,626 |
| 通貨関連取引 | 45 | ― | ― | 45 |
| 資産計 | 5,099,990 | 20,813 | ― | 5,120,804 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 35,010 | ― | ― | 35,010 |
| 商品先物オプション取引 | 8,392 | ― | ― | 8,392 |
| 株価指数先物オプション取引 | 4,977 | ― | ― | 4,977 |
| 負債計 | 48,379 | ― | ― | 48,379 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 6,435 | ― | 6,435 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,579,837 | ― | ― | 4,579,837 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 156,887 | ― | ― | 156,887 |
| 資産計 | 4,736,724 | 6,435 | ― | 4,743,160 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 21,951 | ― | ― | 21,951 |
| 通貨関連取引 | 510 | ― | ― | 510 |
| 負債計 | 22,461 | ― | ― | 22,461 |
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 5,769,035 | ― | 5,992,218 | △223,182 | |
| 買建 | 5,422,724 | 21,356 | 5,626,934 | 204,210 | |
| オプション取引（注） | |||||
| 売建 | |||||
| コール | 568,987 | ― | |||
| (4,308) | ― | 4,611 | △303 | ||
| プット | 701,324 | ― | |||
| (6,579) | ― | 3,780 | 2,799 | ||
| 買建 | |||||
| コール | 263,319 | ― | |||
| (3,635) | ― | 4,317 | 681 | ||
| プット | 339,094 | ― | |||
| (6,005) | ― | 3,118 | △2,887 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △18,681 | |
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 10,493,582 | ― | 10,548,049 | △54,467 | |
| 買建 | 14,085,027 | ― | 14,274,430 | 189,402 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 134,935 | |
(2) 株式関連
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | オプション取引（注） | ||||
| 売建 | |||||
| プット | 710,458 | ― | |||
| (4,977) | ― | 1,732 | 3,245 | ||
| 買建 | |||||
| プット | 780,308 | ― | |||
| (4,027) | ― | 1,381 | △2,646 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 598 | |
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(3) 通貨関連
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 売建 | 26,286 | ― | 26,241 | 45 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 45 | |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 買建 | 38,384 | ― | 37,874 | △510 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △510 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,826,829 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,452,449 |
| 商品先物取引 | 105,370 |
| 現物売買取引 | 17,412 |
| その他 | 26,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,428,718 |
| その他の収益 | 278,032 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,706,751 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,732,767 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,729,063 |
| 商品先物取引 | 119,031 |
| 現物売買取引 | △185,772 |
| その他 | 34,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,429,667 |
| その他の収益 | 568,844 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,998,512 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 5円09銭 | 7円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 288,214 | 397,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 288,214 | 397,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,602 | 55,218 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円08銭 | 7円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 119 | 567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間3,452,313株（前中間連結会計期間2,289,879株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当中間連結会計期間末3,649,230株、当中間連結貸借対照表計上額602,878千円（前中間連結会計期間末2,499,200株、前中間連結貸借対照表計上額389,723千円）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 449,663千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月４日 |
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
また、第20期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 272,269千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
日産証券グループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 幸 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。